従業員の給与が上がらなかったのは「株主への配当より大事ではなかった」だけ - 銀行員のための教科書
日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復し、ビットコインが5万ドルを突破する等、資産運用への関心が高まっています。これは日本のみならず、世界各国において起きていることのようです。 2000年代に入ってから、日本は株主を重視する政策を展開し、世界の投資を日本に呼び込んできました。 その中で、日本企業は配当を増やしてきています。 株価は上昇し、配当も増加する中で、株式に投資した投資家は収益を得ています。 一方で、企業に働く個人にとっては、2000年代は良い時代だったと言えるでしょうか。 今回は、配当と給与について、少し確認していきたいと思います。 配当の推移 配当と給与の推移 配当と給与の関係 所見 配当の推移 以下は日本取引所グループが集計している「決算短信集計結果」からのデータです。東証一部・二部・マザーズ・JASDAQに上場している企業データとなります。 （出所 日本取引所グループ「決
日本国は高齢者のために存在しているという事実 - 銀行員のための教科書
コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度（2021年度）の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。 日本国の2021年度予算の全体像 日本国の財政における推移 社会保障費とは まとめ 日本国の2021年度予算の全体像 まずは日本国の歳出入の全体像を確認しましょう。 日本の2021年度一般会計の歳出入は以下の通りの予算となっています。 （出所 財務省「令和３年度予算のポイント」） 日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。 そして、新型コロナ感染症対策に予備費として
「食費 月5万円で高い」という感覚に、日本の貧しさを感じる - 銀行員のための教科書
NHKのニュースで取り上げられた20歳代の女性の毎月の食費について、ネット上で議論が巻き起こっているようです。 NHKニュースで報道された25歳の女性の家計簿は、月の食費を「5万円」としていましたが、これに対し「高すぎる」「全然高くない」と様々な意見が飛び交っているようです。 今回は、「食費月額5万円」について、少し考察してみましょう。 NHKニュースの内容 平均的な食費とは コロナによる影響 2019年7～9月の家計調査比較 所見 NHKニュースの内容 NHKニュースの内容はボーナスカットがテーマだったようです。 600万円の奨学金を毎月3万円返済している25歳の都内会社員の女性が、コロナの影響でボーナスカットをくらい、不安を訴えているという内容のニュースですが、そこで映し出された当人の毎月の収入と支出が議論の発端です。 当人の毎月の収入と支出は以下の通りのようでした（筆者がTwitte
コロナ対策で在宅勤務や時差出勤が出来るのは「上級国民」か？ - 銀行員のための教科書
コロナウィルスへの対応として企業が在宅勤務や時差出勤を相次いで実施しています。 ｢休めるのは“上級国民”だけ｣と非正規雇用者が嘆いているとの報道もされていますが、そもそも、在宅勤務や時差出勤はどの程度の企業で導入されているのでしょうか。 今回は、企業の在宅勤務や時差出勤について簡単に確認してみましょう。 テレワーク導入状況 時差出勤・通勤ラッシュ回避 今後の動向 テレワーク導入状況 テレワークとは、ICT を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。 在宅勤務、サテライトオフィス動務、 モバイルワークの3形態があります。 コロナウィルス対応としては、 在宅勤務制度が最も有効でしょうが、 サテライトオフィスで勤務することによる他人との接触減(通勤電車の回避等)、モバイルワークを使った実質的な在宅勤務も対応策としては相応に有効と思われます。 企業におけるテレワーク導入状況は、201
JDIが使ったと思われる「在庫を使った決算の粉飾」とは - 銀行員のための教科書
ジャパンディスプレイ（JDI）が経営危機に陥り、かなりの時間が経ちました。 予定していた増資が履行されない等、様々な問題が発生しています。 そのような中で、過去の決算で100億円の過大な在庫を計上し利益を一時的にかさ上げしていたとの不正会計疑惑をJDIが公表しました。投資ファンドのいちごアセットマネジメントがスポンサーに名乗りを上げ、とりあえずの目処がつきそうだったJDIの再建には不透明感が出てきています。 今回は、JDIが行っていたとされる在庫計上による不正会計について簡単に確認しておきましょう。 概要 在庫の過大計上とは 所見 概要 まずはJDIの不正会計問題について概要を把握しましょう。以下はNHKの記事からの引用です。 ジャパンディスプレイ 不適切会計処理の疑いで第三者委設置へ 2019年12月24日 NHK NEWS WEB 経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは
朝日新聞はまだ生き残ることができてしまうという現実 - 銀行員のための教科書
朝日新聞社が早期退職募集を行うことが話題となっています。非常に多額の退職金が払われるということで注目を集めました。一方で、朝日新聞でさえも早期退職募集を行うことで新聞社の置かれた状況が厳しいことが改めて認識されたものと思います。 また、2019年5月には朝日新聞労働組合副委員長の自殺が報じられました。朝日新聞社の従業員の給料が一律165万円の賃下げとなることを苦にしたとも言われています（真相は分かりませんが）。 このように朝日新聞社は厳しい環境に置かれていることが分かります。 朝日新聞社は今後も存続できるのでしょうか。今回は朝日新聞社の業績について確認してみましょう。 報道内容 単体業績推移 財務内容 所見 報道内容 冒頭で触れた朝日新聞社の「早期退職募集」については以下の記事が詳しいと思われます。 朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」 進む「優秀な若手」へのシフ
平成の時代に銀行はどうなったのか～平成の銀行統合史～ - 銀行員のための教科書
平成の時代においても、様々な産業・企業に変化が訪れました。その一つが銀行業界でしょう。 そもそもメガバンクの前身である都市銀行（都銀）が何行あったか、もしくは大手と呼ばれている銀行が何行あったか、覚えていらっしゃる方は少なくなってきているかもしれません。 今回は、平成の銀行における変遷を確認したいと思います。 みずほFGの変遷 三井住友FGの変遷 三菱UFJFGの変遷 りそなHDの変遷 三井住友トラストHDの変遷 平成における新規参入銀行 まとめ みずほFGの変遷 平成の銀行統合において、最もインパクトがあったと筆者が考えるのは、みずほの発足です。2000年9月に都市銀行である『第一勧業銀行』『富士銀行』と長期信用銀行である『日本興業銀行』が統合してスタートしました。 この3行はいずれも日本トップバンクとされたことがあるほどの名門銀行でした。 第一勧業銀行は宝くじの販売でご記憶の方もいるか
都市銀行の統合の歴史～未来を予測するには歴史を認識すべき～ - 銀行員のための教科書
2018年4月に三菱東京UFJ銀行が三菱UFJ銀行に行名を変更しました。 1996年に三菱銀行が東京銀行を吸収合併してから18年で東京銀行の名前が消えることになります。 今回の記事では、改めて都市銀行の合併の変遷についてみていくことにしましょう。 みずほFG 三菱UFJFG 三井住友FG りそなホールディングス 今後の流れ みずほFG まずはメガバンクの中で最初に大型再編に踏み切ったみずほの変遷についてみていくことにしましょう。 みずほFGは2000年9月に発足しています。 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の三行が統合するという大変衝撃的なものでした。いわゆるメガバンクのはしりです。 統合後には、個人および中堅・中小企業等を担当するみずほ銀行と大企業を担当するみずほコーポレート銀行に再編されていましたが、現在はみずほ銀行に一本化されています。 なお、みずほ信託銀行(昔の安田信託銀行)は
商工中金の民業圧迫とは結局のところ何か～今後のビジネスモデル～ - 銀行員のための教科書
商工中金の危機対応業務における不正行為は2016年10月に発覚し、2017年10月に2度目の業務改善命令が主務大臣から出されました。 そして、今回、会計検査院が政府系金融の民業圧迫について異例の調査に乗り出す旨の報道がなされています。 ここで改めて商工中金の「民業圧迫」とは、どのようなものだったのか、商工中金の今後の在り方について確認、考察します。 会計検査院についての報道 商工中金の問題事象 地銀が商工中金に求める役割 商工中金の在り方 会計検査院についての報道 まずは、会計検査院の動きについての報道を確認します。 会計検査院、政府系金融の「民業圧迫」で異例の調査 2018/03/01 日本経済新聞 会計検査院が政府系金融機関による「民業圧迫」の調査に乗り出した。全国500超の銀行など民間金融機関から情報を集め、実態を解明する。政府系の商工組合中央金庫（商工中金）で国の制度を使った不正融
裁量労働制についての正確な知識と銀行における問題点 - 銀行員のための教科書
今回の記事は裁量労働制についてです。 政府が導入対象を拡大しようとしている裁量労働制は「定額働かせ放題」の制度であるとの批判が多くなってきているようです。 今回は、裁量労働制についての正確な内容を確認するとともに、特に銀行における問題点について考察いたします。 裁量労働制とは （ご参考）労基法の条文 既存の裁量労働制における導入背景・目的 企画業務型裁量労働制の導入におけるポイント 対象となる事業場 労使委員会 同意 銀行における裁量労働制の実態 政府が目指す企画業務型裁量労働制の対象業務拡大 裁量労働制についての所見 裁量労働制とは まずは、既存の裁量労働制がどのようなものか確認していきます。 裁量労働制とは、業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者について、労働時間の計算を実労働時間ではなくみなし時間によって行うことを認める制度です。 裁量労働制には、専門
仮想通貨「MUFGコイン」についての疑問・論点と考察 - 銀行員のための教科書
画像引用 ITmedia http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/02/news105.html MUFGが仮想通貨「MUFGコイン」の発行を計画しています。 先日の記事ではMUFGコインの発行にかかる法的問題点について考察しました。 www.financepensionrealestate.work 今回の記事では、MUFGコインについての実務的な疑問を挙げ、MUFGコインは普及していくのか等について考察してみたいと思います。 ユーザーからみたMUFGコインの論点 MUFGコインの発行体・運営に関する問題 トレーサビリティ 送金手数料 仮想通貨の課税問題 他仮想通貨との交換性 発行者リスク（MUFGのカウンターパーティーリスク） 発行者・事業者からみたMUFGコイン MUFGが本当に決済手数料を捨てるのか MUFGの狙い MUFGコインにつ
将来予測は人口関連統計に基づくもの以外は信用しないのが鉄則～世帯数推計～ - 銀行員のための教科書
読者の皆さんは、年末から年始にかけて2018年の様々な予測をマスコミ等でご覧になったのではないでしょうか。 有名なエコノミスト等が「今年の日経平均株価は○○円になる」「ドル円は○○円になる」等々と予測をしています。 もちろん金融機関も、年末年始といわず様々な局面で予測をします。 朝のテレビ番組で「本日の金融市場の予測」を出してみたり（ただし、金融機関の従業員個人としての予測となっていますが）、資産運用会社が運用商品の説明・運用報告の中でマーケットの予測を行っています。 これは筆者の感覚でしかないのかもしれませんが、エコノミストだろうと金融機関だろうと、とにかく将来予測は当たらない可能性の方が高いのが現状です。 例を挙げればキリがありません。 「マーケットのプロ」の中で、ビットコインをはじめとした仮想通貨が2017年にあれほど上昇すると年始に予想した人はどれぐらい存在したでしょうか。 原油価
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