経済産業省主導によりソニーグループと半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（Ｔ...
ソニー・ＴＳＭＣ、合弁構想 熊本に１兆円新工場
経済産業省主導によりソニーグループと半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（Ｔ...
中国のマスク業者、年内で95％が破綻 供給過多・価格急落…
中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は２月の水準から８０―９０％も下落。年末までに９５％の業者が経営破綻し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州連合（ＥＵ）の輸出許可を有する５％しか生き残れないとの予測も出ている。 同紙によると、コロナ流行が本格化した２月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは１万社を突破。１―６月の繊維製品（マスク含む）輸出額は前年同期比３２・４％も増加した。 専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日１枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」（大健康国際のバイ・ユ氏）という。 山東省の業者は、従来は１日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は１００万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉
ドローン発着台搭載の軽トラ、ダイハツが開発
ダイハツ工業は８日、農業用飛行ロボット（ドローン）の発着台を搭載した軽トラック（写真）を９日に公開す...
博士後期課程全員に年48万円 東工大が給付型奨学金
東京工業大学は４月から、一般的な博士後期課程学生の全員を対象とした給付型奨学金を始める。授業料引き上げと時期を合わせ、経済的困窮者は従来の支援策と併用が可能だ。...
社説／サマータイム（上） 消費喚起への過大な期待は禁物だ
国全体の時間を夏の間だけ早める「サマータイム」導入に向けた検討が自民党内で進む。２０２０年夏に開催される東京五輪・パラリンピックの猛暑対策との位置づけだが、働き方改革や個人消費喚起への期待もある。過大な期待は禁物だ。 働き方やライフスタイルを見直す契機とするならば、国民生活への影響が大きいサマータイムをあえて導入しなくとも、夏に限らず労働時間を柔軟に見直すことで効率化を進める企業独自の取り組みを後押しすることで十分対応可能なはずだ。 外が明るい時間に仕事が終われば、家族らと過ごす時間が増え、個人消費の活性化につながるとの見方もあるが、果たしてそうだろうか。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、サマータイム導入による消費押し上げ効果は約７５３２億円に相当する。 一方、中部圏社会経済研究所の島澤諭研究部長が総務省の家計調査を基に夏と冬の家計消費額を比べたところ、消費額、消
【電子版】政府、夏時間検討へ 慎重姿勢から一転 首相が前向き姿勢
政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を2時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、2年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦
日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
【電子版】別の助成金も詐取か 「PEZY」斉藤容疑者－25日起訴
新たな詐取疑い、東京地検が捜査継続 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のベンチャー支援事業で助成金4億円余りをだまし取ったとして、東京地検特捜部に逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長の斉藤元章容疑者（49）が、NEDOから別の助成金も詐取した疑いのあることが23日、関係者への取材で分かった。 開発会社側から斉藤容疑者に少なくとも数千万円が貸付金返済名目などで渡っていたことも判明。特捜部は勾留期限の25日に詐欺罪で起訴する一方、捜査を継続して資金の流れなど実態解明を進めるもようだ。 「ペジーコンピューティング」社長の斉藤容疑者は5日、元事業開発部長の鈴木大介容疑者（47）とともに詐欺容疑で逮捕された。 2人は2014年2月、架空の外注費を計上するなどして計約7億7300万円の研究費用が掛かったとする虚偽の報告書をNEDOに提出。助成金約4億3100万円をだまし取った疑いが
【電子版】「別の開発費に使用」PEZY・斉藤容疑者 助成金不正受給認める（更新）
スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」による詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された社長の斉藤元章容疑者（49）が調べに対し、「外注費を装って事業費用を水増しし、助成金を受け取った」と不正を認める供述をしていることが7日、関係者への取材で分かった。 助成金について「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に採択された別の助成事業の開発資金に充てた」と話し、私的流用を否定していることも判明。一部は斉藤容疑者が関係する複数企業の増資に充てられた疑いもあり、特捜部が資金の流れを調べている。 斉藤容疑者と元事業開発部長の鈴木大介容疑者（47）は2014年、NEDOが実施した助成事業で、研究開発に掛かった事業費用を水増しした報告書を提出。助成金約4億3100万円をだまし取った疑いが持たれている。 関係者によると、鈴木容疑者は調べに対し、助成金の不正受給は「社長の指示だった」と
ロボ関節、ケーブルレス化 パナソニックが非接触給電ユニット開発
パナソニックはロボットのサーボモーターに非接触で電力や制御信号を送れるユニットを開発した。関節部のケーブルが不要になる。ケーブルのねじれによる断線リスクや可動域の制約がなくなり、無限回転も可能になる。２０１９年にも産業用ロボットメーカーなどにサンプル出荷を始める。 構成は送電ユニットと受電ユニットのセット。磁界結合方式を採用した。一つのユニットの大きさは直径１１０ミリメートル、厚さが２３ミリメートル。重さは両ユニット合わせて約８００グラム。伝送電力は最大３００ワット、伝送速度は最大毎秒１０メガビット。独自技術で電力と信号間の干渉を抑圧し、電力伝送とデータ伝送を両立した。 産業用、サービス系を問わずロボットで活用できる。ロボットのケーブルを減らせるほか、アームの無限回転を可能にする。着脱容易なロボットハンドなどにも利用できる。 ２９日から開催する「２０１７国際ロボット展」にユニットを参考出品
東大、若手研究者300人 「任期なし教員」に転換
東京大学は２０２１年度までに、任期付き雇用の若手研究者３００人を任期なし雇用の教員に転換する。外部資金獲得による間接経費などを使い、国の運営費交付金に頼らない雇用とする。１６年度の東大の４０歳未満の任期なし教員数は３８３人。若手の雇用安定を財源多様化で実現することで、大学の研究開発力を一層強化する。 若手研究者には「任期なしの教員」「任期付きの教員」「任期付きの研究員」がある。このうち「任期付き」の２種類で優秀な若手が、任期なし雇用の教員に転換する。 任期なし雇用への転換の財源として、理系を中心とした部局は外部資金獲得に伴う間接経費収入や運営費を活用する。本部は産学連携に関わる収入、規制緩和による土地・資金運用などで確保する。 東大は１６年度に任期なし雇用への転換を部局財源で行う場合に年間３００万円を３年間、本部が支援する制度を始めた。さらに独自の「東京大学卓越研究員制度」で部局が「任期な
名大、博士学生をフルタイム雇用−年俸３００万円
名古屋大学は産学共同研究に参加する博士課程の学生を、年俸約３００万円でフルタイム雇用する新制度を始めた。博士研究と共同研究のテーマがほぼ同一の特に優れた学生に対し、共同研究費の一部から給与を支給する。学生でありながら社会人として位置付けることで、企業ニーズの高い守秘義務や研究進捗（しんちょく）管理も進むと期待されそうだ。 この「研究員（学生）制度」は産学共同研究費を原資に、大学側が博士課程後期の学生をフルタイムの契約社員として雇用する仕組み。対象プロジェクトの限定はない。第１号は文部科学省の支援事業「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（ＯＰＥＲＡ）の中で、数人を対象に実施した。 博士学生支援で一般的なリサーチアシスタント（ＲＡ）制度は、学業優先が前提であり、単価や時間はさまざまだ。名古屋大の標準では時給１５００円、最大週２０時間のため、多くて年１５０万円程度だった。 しかし講
日刊工業新聞 電子版
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１２日、軍事施設の監視や大規模災害時の対応といった危機管理に必要な「情報収集衛星光学」８号機を大型基幹ロケット「Ｈ２Ａ」４８号機で種子... マイクリップ登録する
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東大、情報科学研究で新組織 博士学生に給与600万円
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