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ブックマーク / www.tohan.jp (4)

  • コンビニエンスストア配送に関する報道につきまして|ニュースリリース|株式会社トーハン

    今般、コンビニエンスストアへの雑誌配送に関する報道記事の一部において、事実と異なる点がありますのでご説明申し上げます。 まず、ファミリーマートおよびローソンと弊社との間では、2025年3月から取引を開始することで合意しております。 現在ファミリーマートおよびローソンと取引関係にある他の出版取次会社の撤退表明を受け、弊社としてできうる限りの受け入れ態勢を検討した上で、弊社取引開始時点においては、配送可能店舗数がファミリーマートおよびローソンでそれぞれ1万店程度となることについても、各社と真摯な協議を重ねた上で相互に確認しております。 ●一部の記事では、あたかも弊社の一方的な判断で雑誌配送を打ち切るかのような記述も見られますが、そのような事実はありません。 ●ファミリーマート及びローソンから弊社が取引開始の申込を受けた際に、2社合計3万店をすべて引き継ぐことで合意したという事実はありません。

    コンビニエンスストア配送に関する報道につきまして|ニュースリリース|株式会社トーハン
    kaos2009
    kaos2009 2024/07/22
  • 株式会社新潮社様の週刊新潮に係る中吊り広告取扱いの件について | ニュースリリース | 株式会社トーハン

    株式会社トーハン 週刊新潮に係る中吊り広告の取扱いの件につきまして、当社の株主の方々や取引先様、関係先様に多大なるご心配をおかけいたしましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。 件につきましては不適切な取扱であり、取引者間の誠実義務に欠けていたことを認め、いち早く新潮社様にお詫びをしております。 当社は、件発覚後、速やかに新潮問題特別調査委員会を設置し、件貸し渡しの全容解明に向け調査を継続してまいりました。 当委員会の調査の結果、以下のことが判明いたしましたので、ご説明いたします。 (1)週刊新潮の中吊り広告については、取引先書店様への販促物・拡材の一つとして、平成15年4月頃から当社担当者より新潮社様にお願いして発売日前々日午後にはご提供いただいていたこと。 (2)平成17年春以降には週刊新潮の中吊り広告を社内掲出していたこと。 (3)文藝春秋様の営業担当者から「勉強のため」、「

    kaos2009
    kaos2009 2017/06/05
    週刊文春の中吊り盗み見問題”(3)文藝春秋様の営業担当者から「勉強のため」、「自社は校了後であり内容変更できない」等の話を受け、求めに応じて、当初は、商談中に机上で週刊新潮の中吊り広告のメモを黙認”
  • 株式会社新潮社様の週刊新潮に係る中吊り広告取扱いについてのお詫び | ニュースリリース | 株式会社トーハン

    株式会社トーハン 週刊新潮に係る中吊り広告の取扱いについて、5月17日以降、新聞、テレビ及び週刊新潮に取り上げられており、当社の株主の方々や取引先様、関係先様に多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 当社が文藝春秋様に中吊り広告を貸し渡したことは不適切な取扱いであり、既に新潮社様に対して、取引者間の誠実義務に欠けていたことを認め、お詫びをしております。 引き続き、当社は、全容解明に向けて鋭意調査を継続してまいりますとともに、内部統制・管理体制の一層の強化、整備に努めてまいります。 以上でありますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

    kaos2009
    kaos2009 2017/05/20
    当社が文藝春秋様に中吊り広告を貸し渡したことは不適切な取扱いであり、既に新潮社様に対して、取引者間の誠実義務に欠けていたことを認め、お詫びをしております。 引き続き、当社は、全容解明に向けて鋭意調査を
  • 株式会社八重洲ブックセンターの株式譲受に関するお知らせ | ニュースリリース | 株式会社トーハン

    株式会社トーハン(社・東京都新宿区、代表取締役社長 藤井武彦)は、平成28 年5 月31 日開催の取締役会において、鹿島建設グループから、株式会社八重洲ブックセンター(社・東京都中央区、代表取締役社長 吉野 裕二)の発行済株式の49.0%を譲り受けることについて決議し、同日、株式譲渡契約書及び株主間協定書を締結いたしました。 今後、八重洲ブックセンターにおいては、代表取締役をトーハンより派遣し運営していくこととなりましたのでお知らせいたします。 記 当事会社の概要 1.株式会社八重洲ブックセンター ・代表者      代表取締役社長 吉野 裕二 ・社所在地    東京都中央区八重洲二丁目5 番1 号 ・設立       昭和52年7月4日 ・主な事業所    12 店舗(東京都、神奈川県、千葉県、栃木県) ・資金      9,500 万円 ・業績       売上 59 億円(平

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