This domain may be for sale!
(CNN) フィリピンのドゥテルテ大統領は20日までに、国内の全ての公共の場所で喫煙を禁じる大統領令に署名した。今年7月中旬に発効の予定。 電子たばこを含む喫煙は換気設備がある指定された屋外の場所もしくは室内のみで許容される。これらの場所に18歳未満が立ち入ることは禁止される。 違反者には厳しい罰則を科し、最大200米ドル(約2万2200円)の罰金も含む。同国での平均月給額が400ドル余の中では高額となっている。また、たばこを未成年者に与えた場合は禁錮30日の判決が下る可能性もある。 たばこの広告活動にも厳しい制約を課し、学校や遊び場、遊興施設、未成年の出入りが多い場所から100メートル以内では禁止となった。 フィリピンではこれまで、学校、大学、クリニックや政府省庁内では禁煙となっていたが、屋内の事務所や職場、バー、レストランやカフェは対象外だった。 世界保健機関(WHO)によると、フィリ
裁判員制度がスタートして21日で8年ですが、裁判員の候補者が参加を辞退する割合が上昇していて、最高裁判所が初めて原因を分析したところ、非正規雇用の増加といった雇用情勢の変化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 これを受けて、最高裁判所が去年からことしにかけて民間の調査機関に委託して初めて原因の分析を行ったところ、非正規雇用の増加や人手不足といった雇用情勢の変化のほか、審理の長期化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 このうち雇用情勢への影響については、非正規雇用の増加に伴うような形で辞退率が上昇していることを根拠の1つとしています。 非正規雇用の労働者の数は、総務省の統計では、裁判員制度が始まった平成21年は1727万人でしたが、おととしは1986万人に増えました。そして、辞退を申し出た候補者のうち仕事を理由に挙げた人の割合も、平成21年は全体の
目の前をものすごいスピードで駆け抜けるF1マシンは、カメラマンにとっても絶好の被写体です。現代のデジタルカメラを使えば、ハイクオリティな写真を秒間20枚も撮影することができますが、あるカメラマンは104年も前に作られたアンティーク級のカメラを使ってF1グランプリの姿を雰囲気のある写真に収めています。 Photographer Shoots Formula 1 With 104-Year-Old Camera, And Here’s The Result | Bored Panda http://www.boredpanda.com/photographer-shoots-f1-old-graflex-camera-joshua-paul/ レトロすぎるカメラでグランプリの撮影を行ったのは、写真家のジョシュア・ポール氏。1913年にグラフレックス社が製造した4×5インチ版プレスカメラをグラン
その先生は嫌われていた 自分が中学3年生の頃の担任は、驚くほどクラスのみんなに嫌われていた。 何故嫌われていたかというと、まず見た目が悪かった。 ハゲてる。 青ひげが目立つ。 申し訳ないが、顔もかなりブサイク。 思春期の中学生には中年でその見た目だと、それだけで嫌われる。 あと生徒に対して厳しかったことも嫌われていた理由。 制服を少しでも着崩していれば呼び出され、遅刻をすれば怒鳴られた。 もちろん、生徒が悪いことなのだが、思春期の中学生だ。 反抗したい年頃の生徒たちは、厳しい教師を嫌わざるを得ない。 でも、自分はその担任が嫌いではなかった。 好きというわけでは無かったけど、そこまで嫌な奴でもないだろうなと思う程度だけれど。 それは、担任が音楽の教師で音楽の話をよくしてくれたからだ。 しょっちゅう音楽の話をする担任 放課後のホームルームでは担任が話をする事が多かった。 音楽の教師だった担任。
名古屋市で高層マンション建設をめぐる紛争が相次いでいる。堅調な需要を背景に開発を進める業者に対し、建設に反対する住民側の打てる手は意外に少ない。市の対応も、話し合いを呼び掛けるにとどまっている。 一帯はものものしい雰囲気 「えっ、なぜ」。瑞穂区の薬剤師の男性(61)が愛知県警に逮捕されたのは、昨年10月。自宅前の15階建てマンション建設に抗議していて、現場監督にけがをさせた容疑だった。暴行罪で起訴され、公判中だ。 「突き飛ばされ、徐行のダンプに背中が当たった」という監督側と、「相手に触った覚えもない」という薬剤師の主張は大きく食い違う。工事はその後も続き、「ギャラリー公開中」の看板も出ている。 男性は建設反対運動のリーダー格だった。住民側は「裁判中マンション買いますか」といったのぼりや横断幕で対抗。毎朝、街頭宣伝をして、一帯はものものしい雰囲気になっている。 周辺は高さ規制の厳しい都市計画
技術者の生活費まで「コミコミ」 尖閣問題で揺れる東シナ海を高高度から監視する切り札として、防衛省が調達を決めた米国製の滞空型無人機「グローバルホーク」。2020年の導入を前にして早くもお荷物になりつつある。 3機の買い入れを決めたところ、米政府は調達から廃棄までのライフサイクルコストについて、機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきたのだ。 費用がかかっても日本防衛に資するなら我慢もできよう。肝心の性能は防衛省が求めるレベルに及ばないことも判明、省内では「調達を断念すべきではないのか」との声も上がっている。 「えっ、また言ってきたのか」 今年4月中旬、米国防総省を通じて、グローバルホークを製造するノースロップ・グラマン社が機体価格を合計100億円値上げすると防衛省に伝えてきた。慌てた防衛省は5月半ば、急きょ担当幹部を米国へ派遣、国防総省や同社との間で協議を開始し
阪急阪神ホールディングスは、大阪市の阪急十三駅とJR新大阪駅を結ぶ新大阪連絡線(約2・3キロ)の実現を、2025年度までの長期計画に盛り込んだ。広報担当者は、「具体的な時期の見通しは立っていないが、実現をめざす」と説明しているが、事業費のめどなどは立っていない。 十三には、京都線、宝塚線、神戸線が乗り入れている。連絡線が実現すれば、阪急線の各駅から東海道、山陽新幹線への乗り継ぎが便利になる。 阪急は1961年、京都線・淡路―新大阪―十三の路線について、事業許可を取得。淡路―新大阪は02年に断念したが、新大阪―十三間の計画は温存していた。用地は取得済みの部分が多いものの、約400億円とされる事業費の見通しは立っていない。(中島嘉克)
東芝倒産の危機をはじめ、日本の白物家電業界が絶滅の危機に追い込まれている。かつて世界市場を席巻した日本の電気産業は、なぜここまで凋落してしまったのか? 根本的な原因を探った時、浮かび上がるのが二つの超巨大企業の存在だった…。 記者として長年電気業界を取材し続けてきた大西康之氏が、その要因を著書『東芝解体 電気メーカーが消える日』で明かした。 凋落の原因はなにか? 名門東芝が経営破綻の危機に瀕している。 粉飾決算(東芝自身は「不適切な会計」と呼んでいる)が発覚したのが2015年の春。そこから、あれよという間に白物家電や半導体メモリー事業を売却するという、事実上の解体に追い込まれた。メディカル事業はキヤノンが、白物家電は中国の美的集団(マイディア)が買収。半導体メモリーの買い手はまだ決まっていないが外資になる見通しだ。 それでも原発事業で発生した損失を埋めきれる保証はない。米原発子会社のウェス
イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館(思修館)教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』(日経BP社)で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。(構成は片岡義博=フリー編集者) 台頭しつつある中国の頭脳 山口 日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業(ウェスチングハウス・エレクトリック)が倒産し、何と最も大切な半導
巨神計画〈上〉 (創元SF文庫) 作者: シルヴァン・ヌーヴェル,加藤直之,渡邊利道,佐田千織出版社/メーカー: 東京創元社発売日: 2017/05/11メディア: 文庫この商品を含むブログ (2件) を見る巨神計画〈下〉 (創元SF文庫) 作者: シルヴァン・ヌーヴェル,加藤直之,渡邊利道,佐田千織出版社/メーカー: 東京創元社発売日: 2017/05/11メディア: 文庫この商品を含むブログ (2件) を見るある時、アメリカで全長約6.9メートルの巨大な手と、謎の記号が記されたパネルが発見される。16枚からなるパネルは、縱橫の長さは3メートル×9.8メートル。それらは、放射線炭素年代測定によると3000年前に作られた物だと考えられる。 そのうえ"手"はイリジウムという特別密度が高く、地球ではほとんど手に入らない(年間の採掘量はわずか4トンしかないレアメタル)珍しい金属で構成されている。
法案の危険性を指摘してきたジャーナリスト江川紹子さん(58)は怒号が飛び交う採決をどう見たか。 午後1時過ぎ、「委員外議員」として出席した日本維新の会の丸山穂高氏が「委員長、もういいでしょう」と採決を促す。江川さんは「法務委員でもない人の一言で打ち切り。乱暴」とため息をついた。 「無効だ」。採決を阻もうとする野党議員らが怒鳴りながら、委員長席に詰め寄る。そばで立ち上がって拍手する与党と維新の議員。江川さんは「委員長が何を言っているかも聞こえない。議論が煮詰まらないまま決めていいの?」。だが、午後1時13分ごろ、法案は可決された。 委員会は午前9時過ぎから始ま…
プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、とし
内閣府 「官邸の最高レベルが言っている」 「総理のご意向だと聞いている」 朝日新聞 5月17日 今週、もっともインパクトのあった言葉はこれ。学校法人加計(かけ)学園が獣医学部を新設する計画について、文部科学省が内閣府からこのようなことを言われたとする記録を文書として残していたと5月17日の朝日新聞が報じた。 「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と早期の開学を促す記述があった。「(文科)大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には「設置の時期については(中略)『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれていた(毎日新聞 5月17日)。また、文科省が内閣府から「『できない』
レイプ疑惑の山口敬之はやっぱり官邸と癒着していた! 週刊新潮対策を内調トップ・北村滋に相談したメールが流出 テレビや新聞、ネットでは、今週発売の「週刊新潮」(5月25日号)が「週刊文春」のパクリ疑惑を告発したことばかりがなぜか大きなニュースになっているが、同号記事で注目すべきなのはそんな業界内のセコイ縄張り合戦などではなく、“安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦疑惑」第二弾ではないのか。 この第二弾記事では、前号に続いて山口氏が被害女性に送った言い訳がましいメール内容の数々を公開するとともに、山口氏の代理人弁護士が示談を求める姿勢を見せていた事実を伝えている。山口氏は〈私は法に触れる事は一切していない〉〈起訴も逮捕もされてない〉とあくまで強気の姿勢だが、その一方で、親告罪である準強姦罪を“カネで解決”しようとしていた形跡があるという。 しかも、さらに注目すべきなのは、本サイ
ラーメン激戦区といわれる和歌山市で、「店が傾いている」と話題となって人気の店がある。 地盤沈下の影響で建物全体が傾いたため、カウンターにも傾斜がついており、「ツツツ……と、ビール瓶が隣の席から滑ってきた」という冗談のような話も。来月、別の場所に移転すると聞き、創業35年の「まる豊」(和歌山市有本)を訪ねてみた。 繁華街から車で5分ほどの県道沿い。木造平屋の店舗正面に立つと、明らかに左が下がっている。8畳にも満たない店内に入ると斜めになったカウンターが目に飛び込んできて、一瞬、平衡感覚を失ってしまう。 30年来の常連という男性会社員(57)が「丼を手でずっと押さえているので、最初はスープを飲むのに苦労した」と楽しそうに笑った。 同店は三重県出身の豊田二郎さん(79)が「脱サラ」して和歌山に移住して、1982年に開店した。元々は戦後間もなく建てられた小屋。傷みもあったが、競輪場の近くで集客が見
高卒以下の4割「生活困難」=学歴で格差鮮明-米調査 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)が19日公表した2016年の調査によると、学歴が高卒以下の40%が生活が苦しいと回答した。大卒以上は17%にとどまっており、学歴による格差が改めて浮き彫りとなった。ブレイナードFRB理事は「多くの世帯が金銭面で困難を抱えている」と述べ、対策を訴えた。 調査によると、生活は「余裕がある」「賄えている」との回答は全体で70%を占め、前年から1ポイント上昇した。このうち、大卒以上は82%と2ポイント上昇したのに対し、高卒以下は60%で1ポイント低下し、残り4割が生活困難と回答した。 人種間では、「余裕がある」「賄えている」との回答が白人で72.1%だったのに対し、黒人は64.0%どまり。地域間でも都市部の70.3%に対し、地方は67.5%と差があった。(2017/05/20-08:07) 関
年間のSF短編の傑作に贈られるスタージョン賞も受賞。 日本でも、SFマガジン読者賞、星雲賞を受賞。 そして、2014年に「SFマガジン」オールタイムベストSF海外短編部門で一位になった作品である。 ざっくり言ってしまえば、現時点で、海外SF短編の最高の傑作なのだ。 傑作だから映画化は無理だ、と言ってるわけではない。 この短編は、映像化するにはやっかいなしろものなのだ。 地球のさまざまな場所に、巨大な黒い物体が出現する。 「ばかうけ」や「柿の種」「ハッピーターン」に似てると話題になった、あれ、だ。 この中にいる異星人「ヘプタポッド」(七本脚!)と、意志の疎通をはかろうと苦闘する物語だ。 主人公は、言語学者ルイーズ・バンクス。 “あなたのおとうさんがわたしにある質問をしようとしている。これは、わたしたちの人生におけるもっとも大事なひとときであり、わたしは注意をはらって、あらゆる詳細を心に刻もう
星野源さんのライブチケットをめぐり、混乱が起きた。転売対策の一環として「電子チケット」(デジタルチケット)が導入されたが、電子チケットを取得するためのアプリのシステムに問題があり、一部のユーザーが、数千円~1万円の通信料を過剰に請求されてしまったのだ。 問題が起きた電子チケットアプリ「ローチケ」を提供するローソンHMVエンターテインメントは5月19日、アプリの不具合を謝罪。ユーザーが支払った余分な費用について、返金すると発表した。 電子チケットは、購入した本人のスマートフォンでしか表示できないため、チケットの転売対策として普及しつつある。一方、システムの不具合などによる混乱が頻発しており、今年4月にはジャニーズ事務所主催のイベントでも問題が起きている。 「米国へのSMS送信」で認証 エラー頻発 5月21日に開幕する星野源さんのライブツアー「Continues」は、紙チケットか電子チケットを
映画「ジェーン・ドウの解剖」予告編 公式サイト:http://janedoe.jp/ 公式facebook:https://www.facebook.com/shochikuextreme/ 公式Twitter:https://twitter.com/janedoeJP この<身元不明の死体>に メスを入れてはならない―― カルト的な人気を誇る異色ホラー「トロール・ハンター」 ... ◆synopsis◆ ある一家が惨殺された家の地下に埋められていた裸の美女“ジェーン・ドウ”の死体。 彼女の検死を行うことになった、検死官・トミーと息子のオースティンがメスを入れる度に、 その死体に隠された“戦慄の事実”が判明し、次々に怪奇現象が発生する。 外では嵐が吹き荒れる中、遺体安置所という閉ざされた空間で逃げ場のない恐怖がはじまろうとしていた…… ◆comment◆ そうです。そうです。 こういう
政党の代表といえば「党の顔」。でも、東京都議選で話題になっている地域政党「都民ファーストの会」の代表は、小池百合子・都知事ではない。約1カ月後の告示に向けて候補者の擁立を進めているが、小池氏の肩書は「特別顧問」。では代表はどんな人なのか。 今月16日、「都民ファーストの会」の都議選対策本部が設けられ、入り口に看板を掛けた小池氏が報道陣を前に話した。 「特別顧問として、新しい議会の勢力をつくるため、(候補者の)皆さんに大いなるエールと風を送っていきたい」 政治団体「都民ファーストの会」は、小池氏が塾長を務める政治塾を運営する目的で昨年9月に設立された。今年1月には地域政党として活動することを発表。支持勢力も含めて都議会(定数127)の過半数獲得をめざして、候補者の擁立を進める。ただ、小池氏は「都政課題に集中するため」として、当初から代表に就かなかった。 自治体の長として地域政党を率いた例では
経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる 「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」(ねとらぼ) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」(経産省) http://www.meti.go.jp/committee/summa
イランで19日に行われた大統領選で、内務省は20日、保守穏健派で現職のロハニ大統領(68)が勝利したと発表した。反米を基調とする保守強硬派のライシ前検事総長(56)との事実上の一騎打ちだったが、欧米などとの核合意を堅持し、外資を呼び込んで経済発展を狙うロハニ師の対外融和路線が信認された。 内務省の同日午後2時(日本時間同6時半)の最終発表によると、ロハニ師は約2355万票で得票率約57%。ライシ師は約1579万票で得票率約38%。ロハニ師の得票は有効投票の過半数となり、再選された。投票率は73・1%で、前回2013年の72・7%より0・4ポイント高かった。 ロハニ師は1期4年の実績として、15年7月、イランが核兵器開発につながるウラン濃縮活動を制限する見返りに、国際社会が制裁を解除する核合意を米英仏独ロ中の6カ国と締結したことを強調。選挙戦では「自由に生きるか、そうでないかの選択を迫られて
鹿児島県 曽於 ( そお ) 市が、500万円以上のふるさと納税の返礼品として軽キャンピングカー(300万円相当)5台を用意したところ、19日までに5件の申し込みがあった。 資産性の高い返礼品などを自粛するよう総務省が4月に通知したばかりだが、市は「以前から準備を進めてきた。問題はないと認識している」としている。 市内の自動車改装会社が軽トラックを改造した軽キャンピングカーは、荷台部分にベッドや冷蔵庫などを備えている。愛好家らに人気で、2012年の「ものづくり日本大賞」で九州経済産業局長賞を受賞した。 市は、「曽於をPRする目玉にしたい」として、16年度の返礼品に3台を用意したところ、寄付の募集枠が2日間で埋まった。今年度分は5台に増やし、今月1日から受け付けを始めていた。
国連は19日、内戦が続く南スーダンの南部イエイで、昨年7月から今年1月の間に、南スーダン政府軍と支配下の武装勢力が、少なくとも114人の市民を殺害したとする報告書を発表した。市民への暴力行為は反政府勢力も行っており、「戦争犯罪や人道に対する罪に匹敵する」と非難している。 報告書によると、戦火から逃げ惑う市民に、無差別な砲撃や殺人、略奪や放火、女性に対するレイプなどが行われている。ただ、戦闘が続いている地域では調査が困難なため、被害の実態はつかめていない。 一方、南スーダン政府軍広報官は同日、ロイター通信の取材に「事実無根。言いがかりで、政府軍を敵に仕立て上げようとしている」と反論した。 日本の自衛隊は首都ジュバで国連平和維持活動(PKO)に参加しているが、5月末までに撤収する予定。イエイは首都ジュバの約150キロ南西にあたる。(ヨハネスブルク=三浦英之)
19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。 内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシー
フィリピン南部ミンダナオ島のダバオで開催された沿岸警備隊補助隊の会合で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2017年5月19日公開)。(c)AFP/PRESIDENTIAL PHOTO DIVISION 【5月20日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は19日、南シナ海(South China Sea)の領有権争いをめぐり、中国政府の首脳陣から戦争する準備はできていると警告されたと明かした。 今週、中国の北京(Beijing)で習近平(Xi Jinping)国家主席や李克強(Li Keqiang)首相と会談したドゥテルテ大統領は、警告されたことを公にするのは、中国に対して弱腰だとフィリピン国内で批判されているからだと述べた。 ドゥテルテ大統領は、これまでは伝えられなかった南シナ海での天然資源開発の計画を明かしながら、会談の内容について「彼らに面
世界中で猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」に感染したPCの98%は「Windows 7」搭載だった──。ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labのグローバルリサーチ担当ディレクター、コスティン・ライウ氏が5月19日(現地時間)、自身のTwitterアカウントでバージョン別感染率グラフをツイートした。 「WannaCryのWindowsバージョン別感染で、最悪だったのはWindows 7 x64だった。Windows XPはほとんどない」と説明する。 「Windows 7」はまだ米Microsoftのサポート対象であり、WannaCryを回避するためのセキュリティアップデートはWannaCryまん延の2カ月前には公開されていた。 MicrosoftはWannaCry発生直後にサポートを終了したWindows XPなどに対してもセキュリティパッチを公開したが、Kaspe
ZOZOTOWN(請求業務はGMOペイメントサービス)から、知らない人(おそらく前居者)宛てに請求書と弁護士事務所からの通知書が届きました。 ZOZOTOWNの対応が微妙だったのと、バックレ巻き込まれ被害に遭ってる人が他にもいそうな感じがするのでここにメモしておきます。 ※自ブログに書こうと思ったけどチキンなので匿名で 経緯面倒なことになると思っていなかったのでちゃんと記録を残していません。 時系列に関しては怪しいところがあるかも。 2016/12頃 今の部屋に引っ越してきた引っ越してきたとき、既にポストの中にZOZOTOWN(GMOPG)の請求書が入っていた ※インフルエンザと仕事の忙しさでしばらく放置 2017/2頃 ZOZOTOWNから服が届く。受取拒否。 そもそも宛先が女性の名前で自分は男性なので、配達の人は顔を見てすぐ納得してくれた。 また請求書が届く他人宛ての郵便物は返送しない
現役のタイトル保持者と人工知能が初めて対戦した将棋の電王戦二番勝負は、20日に行われた第2局で、佐藤天彦名人が、人工知能のPONANZAに再び敗れました。電王戦は、この対局で終了し、人間の棋士は通算で5勝14敗1引き分けと、大きく負け越しました。 先月行われた第1局は、PONANZAが勝ち、20日に兵庫県姫路市の姫路城で第2局が行われました。 対局は佐藤名人の先手で始まり、PONANZAは初手に玉を動かす珍しい手で応じて、中盤まで互いに陣形を整える展開となりました。終盤になり、攻めに転じたPONANZAが、そのまま押し切り、94手までで佐藤名人が投了しました。 平成24年から続けられてきた電王戦は、20日の対局で終了することが発表されていて、通算の対戦成績は5勝14敗1引き分けと、人間の棋士が大きく負け越す結果となりました。
ブラジル・リオデジャネイロのオリンピック・パークで披露されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックのメダル(2016年6月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA 【5月20日 AFP】2016年リオデジャネイロ五輪の大会組織委員会は19日、選手の勲章であるメダルの色が剥がれてしまう問題が相次ぎ、新品に交換する手続きを進めていると発表した。昨夏のリオ五輪では推定2021個のメダルが授与されたものの、その多くでメッキが剥がれ始めている。 リオ五輪の広報担当者マリオ・アンドラーダ(Mario Andrada)氏は、「メダルの6~7パーセントで表面に問題が起きています。気候の違いによるものと思われます」と明かし、「国際オリンピック委員会(IOC)と連携し、欠陥があるメダルを交換するシステムを準備している」と語った。 アンドラーダ氏はまた、問題が起きているのは
時紀行 年間約75万人が訪れる大阪府池田市のインスタントラーメン発明記念館。訪日客にも人気だ。米国から旅行で来たドナルド・ジュリアンさん(28)は歴代約800種の商品が並ぶ「インスタントラーメン・トンネル」を見上げ、「こんなに多くの種類があるなんて」と目を丸くした。 運営するのは日清食品の関連団体。同社の創業者、安藤百福(ももふく)〈1910~2007〉が初の即席麺「チキンラーメン」を生み出したのは1958年のこと。研究の末、13年後の71年9月、世界初のカップ麺「カップヌードル」が発売される。袋麺は25円ほどなのに、1個100円。当初は「高すぎる」と問屋に断られた。だが11月、東京・銀座の歩行者天国で売り出すと潮目が一気に変わった。 昨年まで日清食品ホールディングスの最高執行責任者を務めた中川晋さん(70)は、若手社員として当時、売り場を手伝った。デパート地下の食堂で湯を沸かし、やかんを
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたとする文書を調べた同省の調査について、松野博一文科相は20日、「いまの時点では、この調査でしっかり結論を出した」と述べた。調査を求めた民進党は「結論ありきだ」などと批判し、再調査を求めている。 調査では「文書の存在は確認できなかった」としている。松野氏は同日、福井市内で記者団に「基本的には文科省の行政文書の中に存在するかどうかということ。紙媒体や電子データをチェックし、その中には存在していなかった。ヒアリングした職員も(文書の)作成や共有の記憶はないということだった」と説明。そのうえで「いまの時点では、民進党からの要請にはしっかり結論を出したと認識している」と述べた。 調査では、民進党が17日に国会で示した文書8点の有無などについて、同日から担当課の共有
19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は、日本企業のビジネスを萎縮させてしまう――。企業や自営業者に法的アドバイスをする弁護士たちがこんな声を上げている。対象の277の罪には金融商品取引法などビジネス関連の法律も含まれ、企業内などで知恵を出し合う行為も適用対象になる恐れがある、と危惧する。 法務委員会で採決が強行された19日午後、東京都内で弁護士7人からなる「共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会」が、反対声明を発表した。複雑な金融商品の開発や投資へのアドバイスが得意な弁護士たちだ。「共謀罪」が対象とする277の犯罪に、会社法や金融商品取引法、法人税法、著作権法などが含まれることを問題視する。 こうした法律が関係する新規事業や投資などは、違法かどうか判断が難しいケースがあり、専門家によって解釈が分かれるものもある。ビジネスの前に社内で担当者らが繰り
田代島の猫たち(写真:筆者提供)この記事の写真をすべて見る 田代島の猫たち(写真:筆者提供) 田代島の猫たち(写真:筆者提供) 猫島として有名な宮城県沖に浮かぶ人口54人の小さな島が、旧統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の関連団体の進出を巡って大揺れだ。海洋学習ヴィレッジ建設の話が持ち上がる中、元自衛官の佐藤正久参議院議員(自民党)の名前も取り沙汰されている。ジャーナリストの鈴木エイト氏が現状を追った。 【田代島の猫たちの写真はこちら】 島民を二分する騒動の舞台となったのは東北・牡鹿半島の先端近くにある田代島(宮城県石巻市)。200匹以上の人馴れした猫が闊歩するのどかな「猫の島」に、NPO法人「石巻・田代島しまおこし隊」(以下しまおこし隊)が宿泊施設などを備えた「海洋学習ヴィレッジWAQUA田代島」(以下WAQUA)の建設プロジェクトを発表したのは昨年のことだ。 島民の一人が明かす。
(2017.5.14 05:00更新)【「慰安婦」日韓合意】国連委の見直し勧告 韓国が「日本の履行不十分」との文書提出 国連もNGO主張取り入れ 日本政府は不快感 産経記者は事実関係を記事化するのが下手なようですので、経緯をこちらで補足しておきましょう。 まず「韓国は2月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する06〜15年の実施状況を説明したが、日韓合意には触れていなかった」という点ですが、これは2010年11月に出された質問(CAT/C/KOR/Q/3-5)に対する回答で、元々その質問で慰安婦について言及されていなかったため、韓国政府は当然に2016年2月の報告書でも日韓政府間合意に触れなかっただけですね。 Consideration of reports submitted by States parties under article 19 of the Convention
米NBCテレビは19日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮が14日に発射した新型ミサイル「火星(ファソン)12」に関して、弾頭が宇宙空間から大気圏に再突入する際に燃え尽きなかったと報じた。再突入が成功したとの見方を示したもので、北朝鮮が目指す米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備に近づいたことを意味する。 マティス米国防長官は19日の記者会見で、事実関係の確認を避けつつも「極めて高い高度まで上がってから落下しており、北朝鮮は多くを学んだようだ」と語った。 弾道ミサイルには、大気圏再突入の際、高熱や衝撃から核弾頭を保護する技術が必要となる。北朝鮮は昨年3月、大気圏再突入の実験に成功したと発表したが、韓国や米国は認めていなかった。米側は、北朝鮮によるICBM技術の進歩にさらに警戒を強めることになりそうだ。 一方、マティス氏は会見で、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決する手段としての
フィリピンのドゥテルテ大統領は19日、ダバオ市で演説し、中国・北京で習近平(シーチンピン)国家主席と会談した際、「フィリピンが、南シナ海の権益を強く主張するなら戦争になる」と警告されたことを明らかにした。 ドゥテルテ氏は演説で、習主席らとの15日の会談について触れ、南シナ海での石油探査に意欲を持っていることを伝えた上で、「中国のものだというのはあなたの見方だ。我々のものなのだから、採掘できるというのが我々の考えだ」と会話の内容を明かした。これに対し、「(習主席から)我々は友人でけんかはしたくない。だが、その問題を押し通すなら戦争になる、と言われた」という。 フィリピンと中国は南シナ海問題で対立関係にあったが、ドゥテルテ氏が昨年10月に習主席と初会談し、中国側から多額の財政融資を取り付けて以来、中国に対する権利主張を控えてきた。ドゥテルテ氏の発言の真意は不明だが、親中的な自らの姿勢への批判を
ツイートに位置情報を追加する 位置情報と一緒にツイートした場合、Twitterはその位置情報も保存します。 毎回ツイートする際に、位置情報を付加する/付加しないを選択することができ、いつでも過去の位置情報を全て削除することも可能です。 詳細はこちら
退職するまで希望有給なんか使わせてくれたことなかった。3月いっぱいで退職させてほしいっていっても、「新人指導で人手がたらない」とか意味不明な理由で退職させてくれなかった。 新人も夏くらいにはある程度一人立ちするだろうから、それを目途に師長に退職希望の話をしたら、 「でも有給は使わせられないから。」だって。 は? なに言ってんのこいつ。なんなの。 使わせられないと思うってなにお前。 お前に有給どうこうする権利あんのか。 有給って法律でどんな制度になってるか、しってんのか。 6月なら退職できるかも、ってボーナス直前かい。 わざとか。 「部長がダメっていうと思うから」って、 看護部長は神様か。あほか。 希望休みもロクにとれない環境で、 じゃあいつ就職活動するんだよ。 退職前くらい有給使わせろや。 退職金もロクにないくせに。 これまでも有給たまりすぎて消えていったのに。返せ。労基チクってやろうか。
新潟県長岡市山古志地域の「やまこし復興交流館おらたる」にある灰皿で野鳥が卵を抱き始めた。専門家によると、シジュウカラで「カラスやネコ、ヘビなどの天敵よけに人間を使っている可能性がある」という。 灰皿はおらたるの事務所近くの屋外に設置され、職員やコミュニティーバスの運転手などが使っていた。復興支援員の佐野玲子さん(61)は「1週間ほど前から中にコケがあるのに気づいたが、誰かが臭い消しのために入れているのかと思った」と話す。18日朝に喫煙した人が灰を落とすと、中から「ジュッ、ジュッ」という鳴き声がして、営巣を発見。卵は8個あり、2羽が協力しながら育てているという。 山階鳥類研究所によると卵は1日1個ずつ産み、産み終わると抱卵を始める。2週間ほどでほぼ同時期に孵化(ふか)し、20日ほどで巣立ちする。人はさほど怖がらないが、しつこく巣の中をのぞくなどすると、抱卵を放棄する可能性もあるという。 地域
第70回カンヌ国際映画祭で、『オクジャ』の上映会に到着した(左から)俳優のピョン・ヒボン、ジャンカルロ・エスポジート、アン・ソヒョン、スティーヴン・ユァン、ティルダ・スウィントン、監督のポン・ジュノ氏、俳優のポール・ダノ、リリー・コリンズ、ジェイク・ギレンホール、デヴォン・ボスティック(2017年5月19日撮影)。(c)AFP/Anne-Christine POUJOULAT 【5月20日 AFP】動画配信大手の米ネットフリックス(Netflix)が制作した映画作品をカンヌ国際映画祭(Cannes Film Festival)で上映すべきかをめぐる激しい論争は、映画産業の未来を問う世代間の衝突の様相を呈している。 ネットフリックスの『オクジャ(Okja)』が19日に上映された際、ブーイングと歓声の両方で迎えられたことは、映画界で瞬く間に富を築いた同社に対する評論家や映画制作者らの意見にどれ
株式会社トーハン 週刊新潮に係る中吊り広告の取扱いについて、5月17日以降、新聞、テレビ及び週刊新潮に取り上げられており、当社の株主の方々や取引先様、関係先様に多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 当社が文藝春秋様に中吊り広告を貸し渡したことは不適切な取扱いであり、既に新潮社様に対して、取引者間の誠実義務に欠けていたことを認め、お詫びをしております。 引き続き、当社は、全容解明に向けて鋭意調査を継続してまいりますとともに、内部統制・管理体制の一層の強化、整備に努めてまいります。 以上でありますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
自殺した男子生徒に対し、教諭が体罰を加えていたことを謝罪する市教委の谷田至史・教育人事部長(中央)ら(19日、仙台市役所で) 仙台市青葉区で4月下旬、いじめを訴えていた市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がマンションから飛び降り自殺した問題で、同市教育委員会は19日に開かれた市議会で、この生徒が授業中、教諭2人から、口に粘着テープを貼られたり、頭を拳でたたかれたりするなどの体罰を受けていたことを明らかにした。 拳でたたかれたのは男子生徒が亡くなる前日で、市教委は「いじめに加え、体罰も自殺の原因になった可能性がある」として、識者による第三者委員会で調査する。 市教委によると、体罰は今年1月頃、50歳代の女性教諭が、授業中にしゃべっている男子生徒を黙らせようと、口に長さ約15センチの粘着テープを貼り付けた。時間は10~15分程度だったという。
イタリア北部ミラノの中央駅構内で18日夜、パトロール中の兵士と警察官が、身分証明書の提示を求めた男に包丁で刺され、負傷した。伊紙コリエレ・デラ・セラなどが伝えた。兵士は首、警察官は腕に重傷を負ったが、命に別条はないという。 逮捕された男はイタリア人のイスマイル・トンマーゾ・ベンユーセフ・ホスニ容疑者(20)で、父がチュニジア人、母がイタリア人だという。駅周辺を拠点とする麻薬の密売人で、これまでにも何度か職務質問を受けていた。ポケットには別の包丁も入っていた。 警察はこの事件自体はテロではないとみているが、容疑者と同じ名前のフェイスブックに過激派組織「イスラム国」(IS)に共鳴する内容の動画が見つかったことから、当局は国際テロとの関連も捜査している。容疑者にはここ数年、ひげを伸ばすなどの変化があり、過激主義に傾倒する可能性もあるとして当局は注意していたという。(ローマ=山尾有紀恵)
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、内閣府側が「総理のご意向」などと伝えたとする文書について、松野博一文部科学相は19日、「存在は確認できなかった」と発表した。しかし、同省の説明や調査の手法などには、疑問点や説明が矛盾するような点がいくつも浮かんだ。 19日の文科省の記者会見で質問が集まったのは、文書の存在を調べた「範囲」だ。同省は、獣医学部新設を担当する専門教育課などで保管されている紙の文書のほか、ネットワーク上の同課の共有フォルダーを調べた、と説明したが、個人が省内で使っているパソコンは調べなかったことを明らかにした。 「共有フォルダーだけでは不十分ではないか」「個々の職員のパソコンに入っている可能性はないのか」。こうした質問に対し、義本博司・総括審議官は「可能性はあるかもしれない」と述べる一方で、「担当者への聞き取り、共有フ
松野文部科学大臣は19日夕方、記者会見し、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘したことを受けて、省内で調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったことを明らかにしました。 これについて、松野文部科学大臣は19日夕方、記者会見し、民進党側から提示された文書の存在について、省内で調査した結果を公表しました。 この中で、松野大臣は、担当の高等教育局長や専門教育課長ら7人を対象に、該当の文書を作成したことがあるかどうかや、ほかの職員との間で共有したかどうかについて、聞き取り調査を行った結果、文書の存在は確認できなかったとしています。また、担当部局が共有している、パソコンのファイルやフォルダーなどからも、文書は確認されなかったということです。 今回の調査結果について、松野大臣は「該当する文書の存在は確認できなかった。現状、民進党から
良いニュースです。昨日、コンゴのムクウェゲ医師に対する国連軍による保護が解除されており、それによって彼の身に危険が迫っているというブログを書きました。 今日、その保護が回復されているとMONUSCO(国連コンゴ民主共和国安定化ミッション)自身からの発表があったようです。ムクウェゲ氏と彼のパンジ病院に対する24時間の保護を再開したことをMONUSCO自身が発表したということです。保護は5/15にすでに回復されているとMONUSCOは説明しています。こちらの記事です。 MONUSCO CONTINUES TO SUPPORT AND PROTECT DR. MUKWEGE 該当部分のみラフですが英→日翻訳します。 ーーーーー <英→日翻訳> パンジ財団が表明した懸念にもとづき、MONUSCOは適切な保護レベルを決定するための徹底的な安全調査を近日中に実施する。その調査に先立ち、24時間の保護の
経済産業省の「次官・若手プロジェクト」によるペーパーが話題になっていた。私自身、新卒時に同省で働いていたのだが、このペーパーの作成に私の(個人的に親しい)同期なども関わっているようだ。 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会(第20回)‐配布資料 | 経済産業省 したがって、以下に述べていくことについては、このプロジェクトの参加メンバーに対する人格攻撃の意味合いをまったく持たず、このペーパーが提案する国家観及び社会像そのものに対して応答していくものである。あらかじめ述べておくが、私の意見の基調は「反論」のそれである。しかし繰り返しになるが、その目的は特定の誰かへの攻撃ではなく、政府が発表しかつ社会的に話題になっている資料について、そこでなされている議論の整理と、別の視点を提供することだけをこの文
岡山大学大学院環境生命科学研究科(農)の福田宏准教授は、欧米の古文献を再調査した結果、日本では食用として広く知られている貝類のサザエが、これまで有効な学名をもたず、事実上の新種として扱われるべきであることを解明し、サザエの学名を新たに「Turbo sazae Fukuda, 2017」と命名しました。本研究成果は5月16日、日豪共同刊行の軟体動物学雑誌「 Molluscan Research 」電子版に公表されました。 サザエは、日本ではアサリやシジミと並んで最もよく知られた貝類であり、国民的アニメーションの主人公の名前にもなっています。しかしそのような種ですら、我々人類はアイデンティティを正しく把握できていなかったのです。このことは、生物の種の正確な識別と同定がいかに困難であるかを示す一端として示唆的です。 <本研究成果のポイント>○ 地球上に存在するあらゆる動物の種のうち、学名のない種
【速報!】 衆議院法務委で強行採決された共謀罪法案に国連特別報告者が緊急警告! ※以下、藤田早苗さんからの情報です。 国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・カナタチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。 書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしています。 さらに、プライバシーを守るための仕組みが欠けているとして、次の5つの懸念事項を挙げています。 1 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組み
政府の統計改革推進会議は19日の会合で、GDP=国内総生産など現在の統計が実態を正確に捉えきれなくなっているといった指摘を踏まえ、600余りに上る国の統計のうち、必要性の薄れたものを廃止することなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。 それによりますと、各種統計の改善や効率化を図るため、政府内に統計の専門家や企業関係者などによるチームを来年度設置し、600余りに上る国の統計のうち、必要性の薄れたものや重複しているものを廃止するなどとしています。 さらに、調査項目の縮減やインターネットの活用などによって、統計の作成にかかる時間を3年間で2割削減するとしています。 また、統計改革に中長期的に取り組んでいくために、各省庁の職員を対象にしたデータ分析の研修を行うことや、総務省統計局と各省庁の統計担当者の間での人事交流を推進することなどを盛り込んだ方針を今年度中に取りまとめるとしています。 政府は
国会ウォッチャーです。 文科省は、文書の存在を否定しましたね。公文書として存在していないことにしたようです。(ニュースみたら確認できないことが確定して調査は尽くしたという表現でしたね)次にやるべきことは、内容の齟齬を確認していくこと、公式に行われたと思われる、内閣府審議官と文科省の課長の日程は提出させて、会談を持っている日を特定し、その会議の議事録等についての公文書公開請求をかけることですね。朝日がんばって。 まぁ意訳してしまうと 1.内閣府:文科省の設置審査会関係で止まってしまうことを危惧している、文科省は急いで欲しい。やり方は2つあって、共同告示にいくか、諮問会議で決定するか。 2.文科省:設置審査に必要な内容が整ってないのにGOは出せないからもっと余裕を持ったスケジュールにして欲しい、また党内の反対勢力を説き伏せるのは、問題化したら困るので、文科省ではやりたくない。農水省とかはどうや
島根県雲南市教育委員会は19日、同市大東町の電柱で営巣し、4月にヒナの誕生が確認されていた国の特別天然記念物コウノトリのペアのうち、雌が死んだと発表した。猟友会の会員が、駆除の期間中だったサギと誤認し、射殺したという。 兵庫県豊岡市で生まれた5歳で、福井県で放鳥された雄(2歳)との間に生まれたヒナは、1971年に野生で姿を消して以来、豊岡市一帯以外の野外で誕生した国内2例目だった。ヒナは無事という。
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたとする文書について、松野博一文科相は19日、「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。一方、民進党は「恣意(しい)的で、結論ありきの調査だ」と反発。文書がないことが確認されたものではないとして再調査を求める。 文科省の調査は、獣医学部設置に関係する高等教育局長や大臣官房審議官、専門教育課長ら7人に対して行われた。民進党が国会で示し、同省に提供した文書8枚に加え、具体的な日付や内閣府、文科省の職員の実名が入った文書を報じた朝日新聞の記事を提示したうえで、19日に1人当たり約10~30分程度聞き取りをした。電子データについては、専門教育課の共有フォルダーだけを調べた。 文科省によると、文書を作ったことがあるか、
国内でおなじみの貝「サザエ」は実は学名がない「新種」だったことを岡山大の研究者が突き止め、19日発表した。18世紀に欧州の学者が残したスケッチと記述をもとに付いた名が使われていたが、これが実は中国産サザエだったという。新学名は「サザエ」になった。 サザエは日本、韓国沿岸の種と、中国南部沿岸の種に大別され、とげの長さや並び方など外見で容易に見分けられる。日本のサザエはこれまで1786年に英国の博物学者が付けた「トゥルボ・コーヌトス」とされていた。しかし、岡山大の福田宏准教授(貝類分類学)が原典をインターネットで調べたところ、そのスケッチは明らかに中国産の特徴を備え、産地も「中国」と書かれていた。 以降、1995年までにサザエについて記されたほぼ全ての文献を精査、日本沿岸のサザエには正式な学名がないことを論証した。 名前がなかった背景には①持ち帰られた標本を中心に研究された②当時日本は江戸時代
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く