その姿が見えにくくなっただけで、「部落差別」は今なお、社会に根深く残っている──大阪港湾局の職員2人が部落差別発言を繰り返していた問題からは、そうした実態が浮かび上がってくる。にもかかわらず、なぜメディアは詳細を報じようとせず、自治体は公表に後ろ向きなのか。ノンフィクション作家・広野真嗣氏が真相に迫った。 【写真】横山英幸・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事 発表までに2か月半も きっかけは大阪版の新聞に載ったベタ記事だ。 〈大阪市は18日、大阪港湾局設備課の職員2人が、同僚について差別発言を繰り返していたと明らかにした。2人は発言を認めており、市は処分を検討する〉(読売新聞6月19日付・大阪本社版) 人権擁護の牽引役になるべき自治体内部で起きた差別という問題だ。記事はこう続く。 〈2人は3月18日以降、3日間にわたり、設備点検に使う公用車内で、別の同僚を名指しし、被差別部落などに関する差別発
もはやアメリカの英雄と化したかに見えるドナルド・トランプが、副大統領候補に選んだヴァンス上院議員というのは、ラストベルトの虐げられた白人労働者の声をこういう本にした人のようです。 トランプ氏、副大統領候補にバンス上院議員を選出…白人労働者層を描いた回想録がベストセラー オハイオ州出身のバンス氏は、2016年出版の回想録「ヒルビリー・エレジー」で、製造業が衰退した「ラストベルト」の一つである同州の貧困に苦しむ白人労働者層の姿を描いた。同年大統領選で、トランプ氏を白人労働者が熱狂的に支持した現象が理解できるとして、ベストセラーとなった。 ヒルビリー・エレジー アメリカの繁栄から取り残された白人たち ニューヨーク生まれの富豪で、貧困や労働者階級と接点がないトランプが、大統領選で庶民の心を掴んだのを不思議に思う人もいる。だが、彼は、プロの市場調査より自分の直感を信じるマーケティングの天才だ。長年に
物語は、東京都内で発生した冷酷な女子中学生連続殺人事件で幕をあける。逮捕されたのは現場近くに暮らす40代男性。彼の弁護を任された女性弁護士は、男性が自白を強いられたことを知り、冤罪を晴らすために奔走するが……。これだけだと、いわゆる“勧善懲悪”もの、または、弱者のために真実を明かすリーガル・ドラマに思われそうだ。しかし、そんな生易しいストーリーではない。小説ながら、8年にも及んだという取材成果をまとめたという本書には、警察、検察の堕落がこれでもかと描かれている。青木理氏が異色の小説の魅力に迫った。 ◇◇◇ 里見蘭氏の『人質の法廷』 刑事司法に満ち満ちた矛盾や不正義とは具体的に何か 事実は小説よりも奇なものだと、英国の詩人は19世紀に評した。いまさらながら言い得て妙、現実の社会は往々にして凡百の小説などよりはるかに怪奇性と複雑性に満ち、矛盾と不正義にも溢れている。本作がテーマとしたこの国の刑
ジャック・スミス特別検察官(左)とドナルド・トランプ前米大統領(2023年7月18日作成)。(c)Mandel NGAN and Ed JONES / AFP 【7月16日 AFP】米フロリダ州の連邦地裁は15日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領の政府機密文書持ち出し事件で、起訴を棄却した。検察側は上訴する方針。 地裁のアイリーン・キャノン(Aileen Cannon)判事は棄却の理由として、捜査に当たったジャック・スミス(Jack Smith)特別検察官の指名が違憲である点を挙げた。同判事はトランプ氏が指名していた。 スミス氏は、トランプ氏が機密文書を持ち出した事件と2020年大統領選の結果を覆そうとした違法行為の捜査を担当するため、メリック・ガーランド(Merrick Garland)司法長官によって2022年に特別検査官に指名されていた。 キャノン判事はしかし、
マイクロソフトがWindows上で提供するクラウドサービス「OneDrive」をめぐり、直近に行われたという仕様変更が国内外で話題に。「勝手に同期される」として批判的な意見が多数寄せられ、OneDriveが与える影響を不安視する声もみられている。 【画像】PCをセットアップして数分後、OneDriveの同期で前のPCのショートカットが…実際に調査(全6枚) その仕様変更とは「Windows 11」に搭載されているOneDriveにおいて「フォルダバックアップ」機能が自動的に有効化されるという内容。6月末より告知され以降報告が海外で相次いでおり、当時に弊誌も紹介していた。フォルダバックアップとは、デスクトップ、ドキュメント、音楽、画像、ビデオなどのPC内にあるフォルダをクラウドに保存して、デバイス間で同期するOneDriveの機能の一つ。 同期が自動的に開始するようにここでの「自動的に有効化
「(誤情報によって取材班の)僕らをハメに来てるんだろうなと、率直にそうとしか思えなかったです」 しかし、取材していくうちにその情報が真実であることがわかっていく。2人は一体どのようにして出会ったのか? 「出会いは今年に入ってから、旭川の3・6(サンロク)街と呼ばれる歓楽街でした。そこのあるバーで、2人は偶然知り合ったようです。そこから肉体関係に発展したと取材を進めた結果、わかりました。2人はその後も、旭川市内で何度か接触をしていました」 高校時代に撮影された内田の“わいせつ動画” 2人の関係が発覚した経緯 なぜ2人の関係がわかったのか。高橋記者はこう説明する。 「これが発覚したのが、衝撃的で……。内田容疑者は何回か逮捕されているのですが、その取調べ中に『中央署のXさんとは不倫関係にありました』ということを自白しているんです。警察が内田の携帯を押収し、チェックすると『これは間違いないな』と、
高知県立美術館は、所蔵しているドイツの画家の絵画が偽物の疑いがあり、展示を取りやめると発表しました。偽物の疑いがある絵画は、徳島県立近代美術館でも見つかっていて、今月、展示の取りやめが決まっています。 高知県立美術館によりますと、偽物の疑いがあるのは20世紀初頭に活躍したドイツ表現主義の代表的な画家、ハインリヒ・カンペンドンクが描いたとされる絵画「少女と白鳥」で、森の中の池で少女と白鳥が向かい合っている様子が描かれています。 美術館が1996年に名古屋市の画廊から1800万円で購入しましたが、先月20日、アメリカのニュースサイトに公開されている偽物の作品のリストの中に、「少女と白鳥」が載っていると連絡があり、偽物の疑いがあることが分かったということです。 高知県立美術館によりますと、この作品は、数々の偽物の作品を描いて逮捕されたドイツの画家、ヴォルフガング・ベルトラッキ氏が描いた偽物の疑い
2024年7月13日に発生したドナルド・トランプ暗殺未遂事件の報道では、負傷したトランプ氏がシークレットサービスに囲まれながら右手の拳を突き上げる写真が大きく取り上げられました。この写真が見る人に強い印象を与える理由を、オーストラリア・シドニー工科大学デザイン学部で写真を教えているサラ・オスカー氏がまとめました。 Elevation, colour – and the American flag. Here’s what makes Evan Vucci’s Trump photograph so powerful https://theconversation.com/elevation-colour-and-the-american-flag-heres-what-makes-evan-vuccis-trump-photograph-so-powerful-234662 この写真は、A
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この記事のポイント 「Google Pixel ヘルプ」にて、廉価版 Google Pixel デバイス「Pixel 6a」「Pixel 7a」で最近多発しているバッテリー膨張問題が報告 単なるリチウムイオンバッテリーの劣化とも 購入後一年以上が経過しているのであれば、一度保護ケースを外してバッテリーが膨張していないかどうかを確認してみてください Google 公式ヘルプサイト「Google Pixel ヘルプ」のコミュニティ内にて 2024 年 7 月 14 日(日)、廉価版 Google Pixel デバイス「Pixel 6a」「Pixel 7a」で最近多発しているバッテリー膨張問題が報告されました。 報告されている「Pixel 6a」「Pixel 7a」バッテリー膨張問題における詳しい原因は不明で、デバイス固有の不具合かどうかも不明ですが、ともに発売から 1 年以上が経過しているため
受験世界史深掘りシリーズ。ガーナ王国はニジェール川上流域北方に存在した王国である。現在のガーナ共和国とは全く領域が重なっておらず,歴史的なつながりもない。ガーナ王国はサハラ砂漠を縦断する貿易,サハラ砂漠で採掘される岩塩とニジェール川の南側で採掘される黄金を交換する塩金貿易を管理して繁栄した。金は地中海沿岸から来たムスリム商人によって持ち帰られ,イスラーム圏の金貨鋳造に用いられた。このため11世紀半ばのムスリムによる記録では,ガーナ王国の首都クンビ=サレーは二つの居住区域に分かれ,片方にはムスリムが,もう片方には伝統的宗教を維持する住民が居住した。宮廷があったのは伝統的な宗教の住民区の方であり,森の中であったとされるが,現在の発掘調査ではまだムスリム居住区しか見つかっていない。 このガーナ王国に異変が起きたのは1076/77年のことである。マグリブを征服したモロッコのムラービト朝は宗教的情熱
ドナルド・トランプ前米大統領が襲撃された事件を受けてデラウェア州リホボスビーチで緊急記者会見を開くジョー・バイデン大統領(2024年7月13日撮影)。(c)SAMUEL CORUM / AFP 【7月16日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領の暗殺未遂事件を受け、ジョー・バイデン(Joe Biden)陣営は、当面はトランプ氏への攻撃の手を緩めざるを得ない状況にある。バイデン氏は15日、トランプ氏を「標的に」するべきだという表現を用いたのは間違いだったと認めた。 バイデン氏は米NBCテレビの番組に対し、先週、献金者との電話会談で「トランプ大統領を標的に据える(put Trump in the bullseye)時が来た」と発言したのは「間違いだった」と認め、民主党に対して討論会の不振を受けてバイデン氏に撤退を求めるよりも「トランプ氏の振る舞いに的を絞るべき」とい
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