会談に臨む自民党の二階俊博幹事長（右から2人目）と森山裕国対委員長（右端）、立憲民主党の福山哲郎幹事長（左から2人目）と安住淳国対委員長（左端）＝国会内で2021年1月28日午後5時28分、竹内紀臣撮影 自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は２８日夕、国会内で会談し、新型コロナウイルス対策の根拠となる特別措置法と感染症法の両改正案を修正することで最終合意した。入院措置を拒否した人への懲役や罰金など刑事罰はすべて削除し、前科のつかない行政罰の過料に見直す。営業時間短縮の命令に従わなかった事業者への過料は半額程度に引き下げる。改正案は２９日に衆院で審議入りし、２月３日の参院本会議で、与党や立憲の賛成で可決、成立する見通しだ。

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26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長（78）と神埼市の松本茂幸市長（70）が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう（発達障害に）ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12％から20年度は11・41％に増加。20年度の市の関連経費（障害児通所給付費を除く）は2億9210万円で、うち市費が87％に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と

厚生労働省は28日、ベビーシッターによる子どもへのわいせつ事件防止に向け、事件を起こし、刑を終えたシッターの氏名をインターネットで閲覧できる仕組みをつくり、21年度をめどに開始する方針を決めた。氏名を公表することで再犯防止を図りたい考え。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会に示し、了承された。 一般の利用者がシッターの氏名と自治体、行政処分の種類と日時を、内閣府の保育・幼児教育の検索サイト「ここdeサーチ」で閲覧できるようにする。被害者のプライバシーに配慮し、具体的な事件の内容は伏せる。 閲覧の掲載期間は定めない方針だ。