それを各企業がいちいち用意などできないのでつまり農園になる https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/985151549346955264 障碍者の対応には特別な知識とスキル(と設備)が必要であって、それを一般社員に業務として任せることは実際には適切ではない つまり専門にできる人を雇って、専門にうまく動ける建物(バリアフリーとか狭すぎないとかわかりやすいとか)を用意して、できる範囲内のかみ砕いた仕事を毎日作って、つまりそれは作業所だよね
![障碍者雇用に本質的に必要なのは作業所そのもの(場所・建物・職員・作業の4つ)であって](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
「健常者と同じ職場で同じように働かせればいいのに」という無邪気なブコメが多数あるが、なぜそうならないのか、代行業に需要が発生するのか説明する。 (現在は「障害者」表記は避けられてるが、法や制度で呼称が定められてる場合はその通りに記載する) 従業員が43.5人以上いる企業や役所や省庁には、障害者雇用促進法で全従業員数に対して一定割合以上の障がい者を雇うことが義務づけられている。 雇うと助成金が貰えるし、割合に足りないと罰金(納付金)を払わないといけないが、金額はどちらも微々たるもので、それよりも違反企業名の公表によるイメージダウン・批判を受けることのダメージが大きい。ちなみに企業よりも役所や省庁のほうが義務割合が少し高い。 障がい者には身体障がい・知的障がい・精神障がい(発達障がい含む)の3(4)種類あるが、雇用義務上は区別されずどの種類でもいい。(重度身体障害・重度知的障害は1人で2人分カ
大阪・ミナミを流れる道頓堀川に絶滅危惧種のニホンウナギが生息していることがわかった。大阪府立環境農林水産総合研究所などが昨年11月に調査をして見つけた。同川での学術調査による正式な捕獲記録としては初めてという。 ニホンウナギは環境省のレッドリストで絶滅危惧ⅠB類に、大阪府のレッドリストでも絶滅危惧Ⅱ類として掲載されている。同研究所によると府内の河川では分布が確認されており、道頓堀川にもいると考えられていたものの正式な調査記録はなかった。 そこで、同研究所などが昨年11月、道頓堀川にはえ縄などウナギを捕まえるための仕掛けを設置し、捕獲を試みた。その結果、体長30~60センチほどの11匹が見つかったという。60センチだと、「かば焼きにはやや大きいくらいのサイズ」で、形態的な特徴などからニホンウナギと判断した。 ニホンウナギは肉食で、ミミズやザリガニなど様々なものを食べる。同研究所の山本義彦主任
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
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