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ソフトバンクのSprint買収に暗雲──DISH Networkが255億ドルの買収提案
米衛星放送大手のDISH Networkは4月15日（現地時間）、ソフトバンクが買収を発表した米携帯電話事業者3位のSprint Nextelに対し、買収を申し入れたと発表した。 買収提示額はソフトバンクの201億ドルを超える255億ドル。1株当たり約7ドルで、Sprintの12日終値に12％上乗せしたことになる。DISHは、この提案では株主が受け取る現金がソフトバンクの提案より18％多く、また370億ドル規模の相乗効果が見込めると主張。「Sprintの取締役会は、われわれの提案がSprintにとって素晴らしい機会であり、ソフトバンクの提案より優れているというわれわれの見解を共有すると確信する」としている。 また、Sprintが昨年12月に発表し、承認待ちになっている高速無線サービスのClearwire買収についても、DISHは必要な承認を獲得できる自信があるという。 Sprintはこれに
安倍首相、IT重視を強調 「日本を成長させるのはニューエコノミー」 新経済連盟イベント出席
安倍首相は「自民党はオールドエコノミーと組んでいるイメージを持たれているがそれは違うと宣言しておきたい。これからの日本を支え成長させるのはIT関連の企業をはじめとするニューエコノミー。ここに集まるみなさんが活動しやすい環境を整えていきたい」と述べた。 成長戦略の軸としてIT業界の振興を重視し「新たに軸となる経済に人材がスムーズに移れるよう支援すると共に、グローバルに活躍できる人材を育てていきたい」と話した。 安倍政権で政策の策定に関わっている同団体代表理事の楽天・三木谷浩史社長に対し、「挑戦的、野心的な人」と評した上で「物議を醸すことを恐れずに活動していってほしい」とエールを送った。三木谷社長は「安倍政権になってから好転している経済を一緒に加速させていきたい。日本の成長を担えるようIT業界全体を盛り上げていく」と応えた。 16日に都内で開かれる「新経済サミット2013」には、Android
山本一郎氏が語るソーシャルゲーム開発の「炎上案件」を食い止める方法
東京で4月15～16日という日程で、Unite Japanという米Unity Technologies主催のカンファレンスが開催中だ。ゲーム開発は属人性を伴っているものであることを痛感させられたセッションがある。イレギュラーズアンドパートナーズの山本一郎氏が、ゲームエンジンのUnityが普及したがために起きている「炎上案件」にどのように対処するべきかを語った講演だ。同社は、トラブルを抱えたソーシャルゲーム開発プロジェクトの「炎上案件」が発生している場合の処理作業を業務の一つとして行っている。 Unityはゲームエンジンとして、日本では前年対比で500%という驚異的な売上を出し、世界でアメリカに続く、第2位のライセンス契約が結ばれているまでの大成功の状態にある。一方で、「Unityだから、安い、早い、簡単に開発できる」という思い込みも広がっている。優れたゲームエンジンを使えば、優れたゲームが
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