「いびつな政策の犠牲者」ベトナム人実習生らの相次ぐ死：朝日新聞デジタル
日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌（いはい）が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。 東京都港区にある寺院「日新窟」。棚の上に、ベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。２０１２年から今年７月末分までのもので８１柱。この寺の尼僧ティック・タム・チーさん（４０）によると、その多くが、２０、３０代の技能実習生や留学生のものだ。今年７月には４人の若者が死亡。３人が実習生、１人は留学生で、突然死や自殺などだった。 ７月１５日に自殺した２５歳の技能実習生の男性は、会社や日本に住む弟、ベトナムの家族に遺書を残していた。塗装関係の仕事をしていたが、「暴力やいじめがあってつらい」とつづられていた。「寂しい。１人でビール
異例の１０連休、子どもへの影響に不安視も 来年のＧＷ：朝日新聞デジタル
皇太子さまの即位に伴う休日で、来春のゴールデンウィーク（ＧＷ）が１０連休になる見通しとなった。異例の長期休暇は、どんな影響があるのか。 内閣府によると、来年は皇太子さまが即位する５月１日を祝日とするため、４月２７日から５月６日までの１０連休となる。１０連休は祝日法が定められた１９４８年以降、最長とみられるという。 予想されるのは海外旅行の増加だ。旅行大手各社からは１２日、歓迎の声が上がった。 「今までＧＷでは出かけにくかった遠方への旅行客が増えるでしょう」。日本旅行（東京）の広報担当者は、こう期待感をにじませた。同社ではすでに来年のＧＷに出発し、添乗員が同行するヨーロッパツアーを前年比１・５倍に増やして６月下旬に発売したが、例年よりも速いペースで申し込みがあるという。ＪＴＢ（東京）にも、来年のＧＷ中に出発する海外旅行の予約が例年の２倍ほど入っているという。 一方、東京駅から新幹線で１時間弱
東京タワー、６０年のテレビ電波送信に幕 ３０日で終了：朝日新聞デジタル
約６０年間続いてきた東京タワーからのテレビ放送の電波送信が９月３０日で終わる。東京スカイツリーの開業後も、東京タワーから電波を送ってきた放送大学が、地上波放送から衛星放送に完全移行するためだ。ラジオ放送の電波送信は続ける。 東京タワーは完成翌年の１９５９年から、関東地域にテレビ放送の電波を送信してきた。だが都心部に高層ビルが増えたことなどから、より高い電波塔が必要となり、２０１２年に東京スカイツリーが完成。ＮＨＫや在京民放キー局は電波送信所を、東京タワーからスカイツリーに移転していた。 東京タワーを管理・運営する日本電波塔によると、今後もＴＯＫＹＯ ＦＭとＩｎｔｅｒＦＭ８９７のラジオ電波の送信は続ける。災害や事故でスカイツリーが使えなくなった場合に、ＮＨＫや民放のテレビ電波を送るための機能は維持するとしている。 電波を東京タワーから送って…
ルネサスが米半導体メーカーの買収を発表 ７３３０億円：朝日新聞デジタル
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世界初「すべて無料」のスーパー 値札なし、レジもなし：朝日新聞デジタル
オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな
黒川紀章代表作のカプセルタワー、存続か解体か 銀座：朝日新聞デジタル
１９７２年の黒川紀章の代表作の一つ、「中銀カプセルタワービル」（東京・銀座）が存続か解体かで揺れている。 床面積約１０平方メートルのカプセル１４０戸をボルトで固定した分譲マンション。オフィス、書斎、趣味の部屋など利用は様々だ。 部屋に魅了された所有者が２０１４年１１月に「保存・再生プロジェクト」を立ち上げ、注目度が上昇した。現在、月に１戸以上のペースで取引され、値段は２年前の３倍以上の１千万円近くに上がった。プロジェクト代表の前田達之さん（４９）は「世界に影響を与えた日本の建物の象徴としても残してほしい。子どものときに夢見た近未来がある場所」と大規模修繕を希望し、存続を訴える。その一方で、完成から４４年たち、半数以上の部屋は使用できない状態という。雨漏りで内壁が崩れ落ちた部屋もある。管理会社は老朽化から建て替えを提案。今年末の所有者の総会で決まる予定。
揺れやすい地盤 災害大国 迫る危機：朝日新聞デジタル
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老いる水道管、漏水が頻発 「水の４割ムダ」自治体も：朝日新聞デジタル
水道管の水漏れなどで水道水がむだになる割合（無効率）が２０％超と極めて高い水道事業体（自治体や企業など）が、全事業体の１６％にあたる２３６に上り、老朽化した水道管の更新が追いついていないことがわかった。地方を中心に人口減によって料金収入が減り、予算不足で更新費用を捻出できずにいる背景がある。専門家は「２０％超は、老朽化した水道管が限界を迎えていることを示している。このままでは１０年後には各地で噴水状態になりかねず、手遅れになる」と警鐘を鳴らす。 公益社団法人日本水道協会が発行する水道統計（全国１４９６事業体を対象、２０１５年公表の１３年度データ）をもとに割り出し、無効率が高い水道事業体に朝日新聞が背景などを取材した。協会によると、１３年度の無効率の全国平均は７・１％。政府は、１３年に打ち出した「新水道ビジョン」で無効率の目標を盛り込まなかったが、それまでは「５％未満」だった。 ２０％を超す
陸自元幹部、ロシアへ資料漏洩容疑 書類送検へ：朝日新聞デジタル
陸上自衛隊の元東部方面総監（６４）が２０１３年、在日ロシア大使館の軍人外交官（５０）に防衛省の内部資料を渡したとして、警視庁公安部は来月上旬にも、この２人を含む６人を自衛隊法（守秘義務）違反の疑いで書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 東部方面総監は、関東甲信越と静岡県の１都１０県を管轄する陸自東部方面隊（東京都練馬区）の最高責任者。ロシアの軍人外交官（武官）は帰国しており、警視庁は来週にも外務省を通じて出頭するよう大使館に要請する。 捜査関係者によると、元東部方面総監は退官（０９年７月）後の１３年５月ごろ、自衛隊の軍事訓練や戦術などをまとめた「教範」と呼ばれる資料をロシア人元武官に渡し、情報を漏洩（ろうえい）した疑いがある。部下だった自衛官ら男女４人に頼んで入手したといい、警視庁はこの４人も書類送検する。 この教範は、各部隊の行動基準が掲載され、自衛官の教育や訓練に使
ロシア首相、択捉島に到着 日本の中止要請を無視：朝日新聞デジタル
ロシアのメドベージェフ首相は２２日、日本が返還を求めている北方領土の択捉島に到着した。メドベージェフ氏の北方領土訪問は、大統領時代を含めて３回目。トルトネフ副首相らも同行。北方領土の実効支配をアピールする狙いだ。 日本政府は、年内のプーチン大統領の訪日を模索している。準備作業のため、岸田文雄外相が訪ロする案が浮上している中で、日本側の訪問中止の要請を無視して、メドベージェフ氏が訪問を強行したことで、日本側の態度が硬化するのは確実だ。 メドベージェフ氏は到着後、昨年開港した空港を視察して設備の改善を指示。この後、２４日までの日程で択捉島で開かれている全ロシア青年教育フォーラムを訪れ、ロシア全土から訪れた若者らと交流するほか、魚加工工場や港湾施設なども視察する予定。 青年教育フォーラムはロシア政府主催。今年はロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島でも開かれており、ロシア国境の
博士課程の学費、全員「タダ」 東京理科大が来年度から：朝日新聞デジタル
東京理科大は大学院の博士課程に入った学生が支払う授業料などについて、全額を実質無料にする方針を決めた。来年度から始め、在学生も対象となる。無条件で全学生を「タダ」で受け入れるのは極めて珍しいという。 大学によると、博士課程では、初年度の入学金３０万円のほか、施設設備費１８万円と授業料約８０万円が毎年必要で、３年間で計約３２０万円かかる。来年度からは入学金と施設設備費を免除し、授業料相当額を返済不要の奨学金として給付する予定だ。 同時に、学生への経済援助も充実させる。 博士課程の学生のうち３割程度… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
核兵器使用は「壊滅的で非人道的」 日米共同声明を発表：朝日新聞デジタル
訪米中の安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日夜）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は１８年ぶりの日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定を受け、日米同盟の強化を確認。またニューヨークで２７日に始まった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をめぐり、核兵器使用について「壊滅的で非人道的」とする日米共同声明を発表した。 日米首脳会談は昨年１１月以来で、首相がホワイトハウスで首脳会談をしたのは２０１３年２月以来。ホワイトハウスでは安倍首相の歓迎式典が開かれた。 安倍首相とオバマ大統領は会談後、共同記者会見に臨んだ。オバマ氏は日米関係について「戦後７０年間、私たちは同盟国として成長した。今日私たちが達した進展は、日米の関係をこれから先何十年も導いていくだろう」と語った。 また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「我々の新しいガイドラインは在日米軍の再編も含む。沖縄
海底が謎の隆起、海面１０ｍ超の高さに 知床半島の沿岸：朝日新聞デジタル
北海道の知床半島で２４日、海岸線沿いの海底が隆起し、新たな陸地になっているのを近くの住民らが見つけた。地元は騒ぎになっている。 現地は知床半島南東側の羅臼町春日町付近で、住民によると２４日朝、海岸で昆布拾いをしていた女性が、海岸が若干高いことに気づいた。昆布拾いを終えて帰宅しようとしたところ、隆起は自分の背丈を超えていたという。 同日夕、地元の羅臼漁協の田中勝博組合長らが確認。目測では隆起は長さ５００メートル以上、幅は広いところで３０～４０メートルで高さは海面から１０～２０メートルほど。隆起した岩についたウニや昆布に、カモメやカラスが群がっていたという。 田中組合長は「音も揺れもなかったと聞いている。こんなことは初めて」と話し、海面下の状況を近く調べるという。北海道大大学院理学研究院地震火山研究観測センターの谷岡勇市郎教授（地球惑星科学）は「（ＮＨＫが流した）ニュース映像から判断し、海岸線
「涙のムハンマド」載せるか…日本の新聞、判断分かれる：朝日新聞デジタル
「涙のムハンマド」は載せるべきか否か――。仏週刊新聞「シャルリー・エブド」が１４日、銃撃事件後初めて発売した特別号。その風刺画の掲載をめぐって、日本の新聞では判断が分かれた。各紙に取材した。 風刺画は、イスラム教の預言者ムハンマドが目から涙をこぼし、連続テロに抗議する合言葉「私はシャルリー」と書いたプラカードを胸に掲げている。特別号の表紙は、この絵に「すべては許される」の見出しがついている。 朝日新聞は１５日朝刊で風刺画の掲載を見送った。１４日朝刊で長典俊ゼネラルエディターが風刺画掲載の考え方を表明。同日、東京本社で開かれた紙面会議でも１５日朝刊に「特別号発売」の記事を掲載するにあたり、風刺画の扱いが議論になった。販売されている場面の写真に絵柄が写り込むのは許容という意見もあった。沢村亙編集長は中東に詳しい記者らと協議し、最終的に見送りを決めた。「紙面に載れば大きさとは関係なく、イスラム教
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「ハイジ」など担当、脚本家の大川久男さん死去：朝日新聞デジタル
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啓文堂書店、元少年の手記を販売中止 神戸児童連続殺傷：朝日新聞デジタル
保育所作りたくても… 住民が騒音など懸念、延期相次ぐ：朝日新聞デジタル
日経平均、終値１万８９７１円 ００年４月以来の高値：朝日新聞デジタル
西宮市長「偏向報道の対策」 ＴＶ取材をビデオ撮影へ：朝日新聞デジタル