【読売新聞】 膵臓の細胞が正常に働かない重症の1型糖尿病について、京都大病院がiPS細胞(人工多能性幹細胞)から作った細胞のシートを患者に移植する治験を、来年にも実施する計画であることが、京大関係者らへの取材でわかった。有効性が確認
【読売新聞】 【ローマ=倉茂由美子】イタリア国営放送RAIは17日、日本で開かれている水泳の世界選手権の中継で性的発言を繰り返したなどとして、男性リポーターと解説者を帰国させ、懲戒処分の手続きに入ったと発表した。 2人は17日の女子
【読売新聞】 スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載できるサービスが11日に始まる。デジタル庁は、マイナカードを持ち歩かなくてもオンラインで行政手続きができるなど利便性が高まるとして、活用を呼びかけている。 まずアンドロイド
【読売新聞】 米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2019年12月期までの3年間で計約12億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。配信業務を行うオランダ法人から業務に見合った利益の
【読売新聞】 21日から本格スタートした新型コロナウイルスワクチンの職場接種では、中小企業が合同で接種を行う取り組みも出ている。政府は1か所の会場で1000人以上の接種を原則としており、中小企業は単独での実施が難しいためだ。 経済同
成田空港の検疫所で、中国湖北省に滞在歴がある旅行者を案内する札を掲げる職員(1日午後)=松本剛撮影 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している問題で、武漢周辺に滞在している約140人の残りの邦人の帰国は、対象地域の拡大などに伴う課題の解決が容易ではなく、長期化しそうな様相だ。 日本政府は1月28、29、30日に各1便の政府チャーター機を武漢空港に派遣し、31日までに565人を帰国させた。 外務省は他国に先駆けて、24日夜にはチャーター機による邦人帰国の調整を始めた。外務省幹部は、「現地から『病院に行っても追い返された』という話を聞き、邦人を帰国させる必要があると判断した」と語る。北京の日本大使館員ら10人が約1200キロ・メートル離れた武漢に17時間かけて入り、現地での調整にあたった。 武漢市の道路や鉄道が封鎖される中、搭乗予定者を空港に確実に集めるため、中国側から
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
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