【読売新聞】 読売新聞大阪本社は30日、小林製薬製品による健康被害に関連し、取引先企業の反応をまとめた4月6日夕刊の記事で、企業社長の談話を 捏造 ( ねつぞう ) した社会部主任(48)を諭旨退職、取材に当たった岡山支局記者(53
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【読売新聞】 【ローマ=倉茂由美子】イタリア国営放送RAIは17日、日本で開かれている水泳の世界選手権の中継で性的発言を繰り返したなどとして、男性リポーターと解説者を帰国させ、懲戒処分の手続きに入ったと発表した。 2人は17日の女子
【読売新聞】 スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載できるサービスが11日に始まる。デジタル庁は、マイナカードを持ち歩かなくてもオンラインで行政手続きができるなど利便性が高まるとして、活用を呼びかけている。 まずアンドロイド
【読売新聞】 米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2019年12月期までの3年間で計約12億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。配信業務を行うオランダ法人から業務に見合った利益の
【読売新聞】 21日から本格スタートした新型コロナウイルスワクチンの職場接種では、中小企業が合同で接種を行う取り組みも出ている。政府は1か所の会場で1000人以上の接種を原則としており、中小企業は単独での実施が難しいためだ。 経済同
成田空港の検疫所で、中国湖北省に滞在歴がある旅行者を案内する札を掲げる職員(1日午後)=松本剛撮影 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している問題で、武漢周辺に滞在している約140人の残りの邦人の帰国は、対象地域の拡大などに伴う課題の解決が容易ではなく、長期化しそうな様相だ。 日本政府は1月28、29、30日に各1便の政府チャーター機を武漢空港に派遣し、31日までに565人を帰国させた。 外務省は他国に先駆けて、24日夜にはチャーター機による邦人帰国の調整を始めた。外務省幹部は、「現地から『病院に行っても追い返された』という話を聞き、邦人を帰国させる必要があると判断した」と語る。北京の日本大使館員ら10人が約1200キロ・メートル離れた武漢に17時間かけて入り、現地での調整にあたった。 武漢市の道路や鉄道が封鎖される中、搭乗予定者を空港に確実に集めるため、中国側から
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
日本メディアと記者会見するファーウェイの任正非CEO(18日、中国広東省深センのファーウェイ本社で)=安川純撮影 【深セン(中国広東省)=角谷志保美】中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の創業者である任(レン)正非(ジョンフェイ)・最高経営責任者(CEO)(74)が18日、中国南部深センの本社で日本メディアと記者会見した。ファーウェイ製品を巡っては、日本でも安全保障上の懸念などを理由に、排除する動きが出ているが、任氏は日中関係について、「依存し合い、補完し合っている。協力を深めることで互いに発展できる」と述べ、日本での事業継続に意欲を示した。 任氏は初めて日本メディアの取材に応じたという。ファーウェイによる日本企業からの原材料や部品などの調達額が今年、昨年比約2割増の80億ドル(約8700億円)前後になるとの見通しを示した上で、自社の事業拡大について「日本の産業の成長も引っ張って
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