気候危機に対する新たな視点を、少なくとも日本に住むいくばくかの人たちに受け取ってもらえれば──カール・マルクスと環境危機、そして脱成長（デ・グロース）経済への提言を扱った原稿を提出したとき、研究者の斎藤幸平はそう願っていた。 それから3年が経ち、著書『人新世の「資本論」』は50万冊以上を売り上げ、36歳の俊英はいまやマルクス主義の名士とも呼ぶべき存在となった。 東京の研究室からズームで取材に応じてくれた斎藤は、「これは大きな驚きでした」と語る。「マルクスと共産主義の話なんか、誰も興味ないだろうと思っていましたから」 自分は最初から「脱成長コミュニスト」であったわけではないと語る斎藤だが、つい最近、前作よりも学術的な著書『人新世のマルクス：脱成長のコミュニズムへの道』（未邦訳）を書き上げた。同書は脱成長コミュニズムを「新たな生き方」として提示する議論のうえに成り立っている。

ユダヤ教の律法は、戦争の掟についてどう語っているのか。現代の戦争にも適用できる戒めはあるのか。ユダヤ教のラビが米大手ユダヤメディア「フォワード」で論じる。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 イスラエルとハマスの戦争が激化するなかで、イスラエルによる軍事行動の激烈さがずいぶんと物議を醸している。イスラエルは戦時国際法に従っているのか、あるいは反しているのかも議論されている。 そうした法体系に加え、ユダヤ律法も語るべきことがたくさんある。戦争はいつ許されるのか。戦争の文脈でどんな行動が認められ、あるいは禁じられるのか。生きるか死ぬかの瀬戸際だとしても、どんな基準が守られねばならないのか──。 だが、ユダヤ律法は自己矛盾してもいる。以下で見るように、ユダヤ律法はタカ派もハト派も失望させるだろう。しかしその際、わ

中国で「国家の精神と情緒に悪影響を与える」服装を禁止する法案がネットで公開された。その服装として挙げられたのが日本の着物だ。 中国内で大きな論争になっているこのキモノ禁止令が生まれた複雑な背景について、メルボルン大学で歴史学を教えるアントニア・フィネイン教授が解説する。 発端となった「蘇州着物事件」 2022年、ある若い女性が浴衣を着て、蘇州の景色を背景に写真を撮っていると、警官に声をかけられた。激しい口論の末、彼女は公共の秩序を乱したとして逮捕された。その一部始終は、彼女のスマホで録音されていた。 この「蘇州着物事件」は話題となり、警官の対応の合法性について議論が巻き起こった。 中国で着物を着たことが騒動につながったのはこれが初めてではないし、そして最後でもなかった。新たな騒動は2023年3月、1937年に大日本帝国による大虐殺があった場所として知られる南京で起こった。ある観光客が、寺院

ナチ党（国民社会主義ドイツ労働者党）政権は、資産家に厳しく、庶民には実際の利益をもたらしたために、広範な支持を得たという説がよく唱えられる。しかし、歴史学者のマルク・ブッゲルンは、最近の論文でこの説に反論した。当時のドイツの再分配政策は他国と大きく変わらず、むしろ格差が広がったことがわかるという。 独誌「シュピーゲル」がブッゲルンに、ナチス・ドイツにおける平等という幻想について聞いた。 ナチスは「他国より再分配を徹底した」のか？ ──ブッゲルンさんは最近の論文で、第二次世界大戦中のナチスの租税政策を、英国や米国の政策と比較していました。その目的はなんですか。 比較することによって、どの程度ヒトラーが富裕層から貧困層への再分配を強制していたか、整理することができます。 たしかに、ドイツの事例のみを観察すると、ナチ政権が社会における不平等に対処しようとしていたという印象を受けます。第二次世界大

痛ましい事故や事件が絶えないにもかかわらず、米国人はなぜ銃を手にするのだろうか？　銃を持つことが権利として認められている米国で人々がこの武器に手を伸ばす理由を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が心理学的な視点から読み解いた。 2020年、新型コロナの感染拡大によって多くの地域がロックダウンされ、抗議デモが街頭にあふれ、経済不安と社会的孤立が深まった。 そうしたなか、米国人がこぞって買い漁ったものがある。銃だ。 その年、銃の販売数は約2200万丁と、2019年から64％増を記録した。銃器産業の業界団体である全米射撃協会によれば、そのうち800万丁以上が、それまで銃を所有したことのない人に売られたという。 同年、銃による殺人件数も、2019年の1万4392件から1万9350件に増加した。自殺を含む銃による死亡者数は、2019年の3万9702人から4万5222人に増えた。2021年には銃による死亡

はじめて日本の土に触れた自転車タイヤは、1865年にアメリカから港町・横浜に到着したものだった。その詳細はあやふやだが、日本の太平洋岸に船が停泊しているあいだ自転車に乗って異国の地でのんびりと愉しもうとした船員が持ち込んだ、というのがいちばん有力な説だという。 自転車の登場は、明治時代（1868-1912年）初期における西洋科学、工学、文化、娯楽の流入の一部だった。この時代に日本の産業は急速な発展を遂げ、政治と社会構造も大きく変化した。 当時の一般市民はみな、「富国強兵」という国民精神に身を捧げることを求められた。中国の戦国時代にルーツを持つこのスローガンは、政府と民間企業を結束させるために明治時代の指導者によって採用されたものだった。その裏にある目的はただひとつ、野心的な経済・軍事的変革によって日本を欧米のライバルたちと同じ水準まで引き上げる

アドルフ・ヒトラーがあれほどユダヤ人を憎悪し、虐殺したのには個人的な理由があったのではないかと、これまでさまざまな説が提示されてきた。だがヒトラーを歴史的な文脈で捉えると、異なる理由が見えてくる。イスラエル紙「ハアレツ」のユダヤ人記者が簡潔にまとめる。 アドルフ・ヒトラーがユダヤ人を憎んだ原因を問わずして、ホロコーストを考えることはできない。 彼の政治綱領である『わが闘争』ではその憎しみの説明に紙幅がかなり割かれており、その憎しみは熱狂的なドイツ国家によって明白に共有されたものだった。とはいえ、ヨーロッパのユダヤ人に対するその行為が、性質と規模の両面であまりに途方もないものだったために、研究者らがもっと個人的な原因を探そうとしたのも当然ではあった。 ヒトラーの行為を説明する何らかの深く個人的で心理的な傷があったという証しを探して、学者やその他の人々が入手できるあらゆる証拠を調べたのも無理は

スマイルコーチから眼球なめまで、日本の一部での流行を誇張して「変なニッポン」を報じてきた外国メディア。東京で暮らす米メディア「ブルームバーグ」のコラムニストが、その違和感と報道の背景を指摘する。 「スマイルコーチ」って本当にいるの？ 2016年にセンセーションを巻き起こした「ペン・パイナッポー・アッポーペン」以来、日本でもっとも流行しているのが「スマイル・コーチ」だ。コロナ後の世界でマスクを外すのに悪戦苦闘している日本人が、今そのサービスに殺到している。 少なくとも、この数週間にそんな現象が起きているらしいと報じた何十もの英文記事を読む限り、そんな印象を抱くだろう。米国の「ニューヨーク・タイムズ」紙からインドの「ヒンドゥスタン・タイムズ」紙に至るまで、最近ようやくマスクが解禁となった日本で「笑い方を忘れてしまった」らしき人々が、その手のサービスに群がっていることを報じた記事を避けるのは難し

民族差別からの逃げ場はないのか 米紙が報じる「日本の先住民アイヌの、アイデンティティを守るための闘い」 アイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」の会長、差間正樹。伝統的なサケ漁をする権利を取り戻そうと闘ってきた Photo: Chang W. Lee/The New York Times

なぜウクライナ戦争は起こったのか？ ──トッドさんは米国についてどうお考えですか。 トッド　欧州の指導者階級は、米国と足並みをそろえようと躍起になっています。しかし、いまの米国社会を見ると、歴史上類例のない退行の真っ只中にあります。 米国が欧州にやって来たのは1944年のことですが、あの頃の米国は、世界の工業生産の45％を占める国でした。生活水準を見ても、米国は欧州の1〜2世代先を行っていました。そんな米国がNATOを作り、私たちをスターリンから守ったのです。 ところが、いまの米国はどうでしょうか。死亡率が上昇し、平均寿命が短くなっています。フランスと米国を比較すると、米国の平均寿命は6年も短いのです。米国は極端な不平等社会になっています。自由の国だと言っているわりには収監率が世界一であり、これは黒人に対する人種差別と関わっています。米国の政治は金銭で動いています。 こんな状況の米国を、い

──アラン・マンクさん、あなたはご自身のことを骨の髄までヨーロッパ人だと自任されています。その場合、ヨーロッパ人とはどういった意味合いを持つのですか。 アラン・マンク　私は第一にヨーロッパ人であり、その次にフランス人なのです。私ほど病的なまでにヨーロッパ人を自任する人はほかにいないはずです。 欧州の建設に関しても、私は少しも不安を抱いていません。欧州にユーロという単一通貨が出回るようになって久しいですが、誰もそれに文句を言っていませんよね。イタリアの事情を見てください。ジョルジャ・メローニ首相は、親EU、親ユーロの熱心な活動家になっています。 新型コロナの危機が、欧州人を結束させたのです。その結果、EUは復興基金を設立して共同債を発行したり、ワクチンを供給したり、それまではとても難しくてできないだろうと思われていたこともできるようになっています。 ウクライナでの戦争に関連して言いたいことが

6月、習近平国家主席が琉球について言及したのを機に、中国では琉球の帰属をめぐるメディアの報道が増えつつある。この状況を作り出した中国側の意図を、英経済誌「エコノミスト」が専門家の意見を交えながら解説する。 なぜいま、琉球なのか 6月初め、習近平は北京の史料展示研究施設である国家版本館を訪れた。それは一見、通常の視察のように思われた。中国の最高指導者である習は、動物の骨に刻まれた古代文字や宋朝（960-1279年）の天文図など、興味を引かれたさまざまな展示物についてコメントした。 だが最も注目されたのは、明朝（1368-1644年）の古文書についての発言だった。その古文書には、中国の福建省と独立国であった琉球王国（後に日本の沖縄県となる島々）の古い絆に関する記述があった。 この書物は「重要な政治的役割を担っています」とスタッフは説明した。習はそれを受けて、福建省で高官を務めた経験から、この交

太平洋戦争中の米国では、敵国・日本の支持者と疑われた12万人以上の日系人が強制収容された。そのなかには、ハワイ在住の日系人も含まれていたが、戦後になるとその事実は長く忘れ去られた。 ハワイの悲しい歴史が見過ごされてきた背景には、国家の意図的な「黙殺」があったという。 1941年12月7日（日本時間12月8日）、日本軍がハワイの真珠湾を攻撃すると、米国政府は数年にわたって本土に住む日系人を強制収容した。 だが、ハワイ在住の日系米国人も家を追われ、強制収容所に入れられた事実はこれまで無視されてきた。 「地獄谷」と呼ばれた収容所 1942年2月、ルーズベルト米大統領は特定の地域を軍管理地域に指定し、そこからの強制退去を承認する「大統領令9066号」に署名した。 強制退去の対象となる民族は特定されていなかったが、標的にされたのは日系米国人だった。「日系人はスパイで、日本軍のために破壊工作をしている

中国の圧力にこれまで強気な対応を見せてこなかった韓国の外交姿勢が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権のもとで大きく変化しているようだ。それはなぜなのか？　朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 大国に隣接する中小国は、常に大国からの圧力にさらされながら生き延びることを強いられる。朝鮮半島も、中国の歴代王朝の脅威や圧力のなかで生き抜いてきた重苦しい歴史を背負っている。 10世紀に半島を統一した高麗は、中国の王朝が元から明に移る過渡期に、元への忠誠を続ける親元派と、明に協力する親明派に分裂し、それがもとで滅びてしまった。高麗を継いだ新たな王朝は、明への配慮から、自らの国号について2つの案を用意し、明が「朝鮮」という名前を選んだとされている。 17世紀に入り、明が衰退し、清が誕生するときも、朝鮮王朝内は明と清のいずれにつくかで対立が生まれ、国としてまとまった対応ができなかった。その隙をついて清

神道系政治団体の政治的影響力 何百万人もの日本人にとって、神道は精神的修行というより文化的な修行だ。毎年正月を迎えると、多くの人が神社に参拝し、新しい年の幸運を祈る。また、恋愛や受験、就職がうまくいくように祈願する人も多い。 このような儀式は、決まった信条の下におこなわれているわけではない。土着の宗教である神道には、公式な教義も経典もない。一方、日本では一般的にほとんど知られていないものの、全国8万社の神社を包括する神社本庁の関係団体「神道政治連盟（神政連）」が、同性愛者やトランスジェンダーの権利などに対する保守思想の声を政治家のあいだに広めようとしてきた。 日本はG7の国のなかで唯一同性婚を合法化していない。2023年5月のG7広島サミットに向け、米国などの駐日大使らは、性的少数者の差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に促してきた。世論調査によると、日本では同性婚が大多数に支持

英国の超名門イートン校に通う意味 英国の名門パブリックスクールであるイートン校は、その583年の歴史において、英国の歴代首相57人のうち、3分の1以上を輩出したことを誇っている。一方で、2014年から2021年までに、オックスフォード大学やケンブリッジ大学に進学する生徒の数が半分以上も減るという、輝かしいとは言い難い事実もある。 パブリックスクールを選択する親のなかは、自分の子供が手厚いサポートや、いじめが少ないといったメリットを得ることを望んでいる人もいれば、より優れた教育や、成績の向上、そして一流大学への進学につながると信じている人もいるだろう。 だが学費が高騰し、大学入試政策が変化するなかで、はたして紋章や尖塔にそれだけの価値があるのか、議論の的になっている。

2023年6月16日の参院本会議で可決、成立した性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法」について、近現代の日本文化を専門とする米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授、サビーネ・フルスチュックがメディア「カンバセーション」に寄稿している。 フルスチュックは、この法律を「骨抜きされた」ものと指摘。国会と日本社会の隔絶を示していると指摘する。 LGBTQの権利、企業や自治体が先行 2023年6月16日、LGBTQコミュニティーのメンバーへの「理解の増進」を目的とした法律が可決、成立した。しかし、骨抜きされたこの法律では、日本はこの問題に関して、他の自由民主主義国と肩を並べることはほぼできない。 多数の報道で指摘されているように、日本は性的少数者の法的保護に関して、他の主要7ヵ国（G7）から大きく遅れをとっている。

2023年5月、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は「長い間埋もれていた韓国の歴史」として、韓国政府によって米軍兵士との性行為を強いられた女性たちについて報じた。被害者女性たちはインタビューで、売春がおこなわれた「基地村」での恐ろしい経験や、韓国政府が自分たちをどのように利用し、見捨てたかについて語っている。 1977年、17歳だったチョ・スンオクは、ソウル北部の東豆川（トンドゥチョン）で3人の男に誘拐され、売春あっせん業者に売り飛ばされた。 チョは高校入学を目前に控えていたが、バレリーナになる夢を追う代わりに、常に監視下に置かれながら近くのクラブへ売春に通う5年間を強いられた。彼女の客は米軍士だった。 「慰安婦」という婉曲表現は、通常、第二次世界大戦中に日本軍により性行為を強いられた、朝鮮人や他のアジア人女性を指して使われる。 しかし、1945年に日本の植民地支配が終わった後も、韓国では女性

──日本では、数値的・物理的な「事実」や個別の「データ」を重視するあまり、哲学的な概念や立場を重視せず、貶めることさえあります。その傾向は欧米でも見られるのでしょうか。 あるとも言えますが、欧米と日本では文化的な背景が違うのではないかと考えます。 東洋の文化はより実存的な事実から出発するのに対して、西洋の文化は観念から出発します。そのため、日本は、ある種の集団的な実存主義だと言えます。つまり、誰もが相互に結びつきを持っており、みんなが直面する現実に合わせて容易に考えを変えてしまいます。考えを変えても、それは観念的な矛盾にはならず、問題ともみなされないということです。 反対に西洋では、自らの観念的な立ち位置と相容れない個別の選択は「矛盾」になります。たとえば、保守主義者を自称し市場を持ち上げている人が、電気自動車への補助金政策を望むなどということは「矛盾」なわけです。観念が先行し、その観念の

インドを蝕むヒンズー至上主義団体 いまインド国内で起きているインクルージョン（包摂）の暴力とエクスクルージョン（除外）の暴力は、この国を根底から覆し、世界におけるインドの意味とその位置付けを考え直さなければならなくなるかもしれない、社会的動乱の前兆なのです。 インド国憲法は、「インドは世俗の社会主義共和国である」と定義しています。ここで私たちインド人の考える「世俗」とは、世界の他の地域の考え方と若干異なっています。私たちにとってそれは、法の下ですべての宗教に同等の権利が保障されている社会を意味します。 実際には、インドは世俗であったことも社会主義国であったこともありません。インドは、これまでずっと高位カーストのヒンズー教徒の国として機能してきました。