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消費者庁は２４日、日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）に対し、景品表示法に基づき２１７１万円の課徴金納付命令を出し、発表した。同社が販売していた「東京ローストビーフバーガー」の宣伝が、一般消費者の誤認を招くような内容だった。 発表によると、日本マクドナルドは２０１７年８月、テレビコマーシャルで「しっとりリッチな東京ローストビーフバーガー」という音声とともに、ローストされた牛赤身のブロック肉をスライスする映像を放送。店内のポスターなどでも同様の表示をした。しかし、実際の商品で使っていたのは、ブロック肉を切断加工したものを加熱後に結着させ、形状を整えた成形肉だった。 消費者庁は、こうした表示が「ブロック肉を使っているかのように示していた」とし、「実際のものより著しく優良であると示すことで不当に顧客を誘引し、合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる」と判断。昨年７月、日本マクドナルドに対

経営する性風俗店で女子高校生にわいせつな行為をさせたとして、警視庁は、東京都台東区台東４丁目、慶応義塾大学院生の水上裕一朗容疑者（３３）を児童福祉法違反（児童に淫行させる行為）などの疑いで逮捕し、１４日発表した。「弁護士に面会してからでないとお話しできない」と供述しているという。 少年育成課によると、水上容疑者は無店舗型性風俗店「ゆるめろでぃ」を経営。４月７日、１８歳未満と知りながら高校３年の少女（１７）を東京都千代田区内のレンタルルームに派遣し、男性（４８）とわいせつな行為をさせるなどした疑いがある。 少女が年齢を伝えると、水上容疑者は「本当は雇わないようにしようと思っていたけど、他にも１７歳がいるからいいよ」と答えたという。同店には約３０人の女性が所属しており、警視庁は他にも少女を働かせていたとみて調べる。

日本の大学は「生産性」が低く、論文１本にかかる費用はドイツの１・８倍――。国立大学の研究成果に応じて交付金の額に差をつけた政府の２０１９年度予算には、「選択と集中」を掲げて改革を迫る財務省のこうした分析が反映されている。国立大側は「極端な比較だ」と反論したが、国会での議論は深まらないまま、予算は成立した。 財務省は、ほかの論文に引用された回数が上位１割に入り、その分野で特に影響力がある「トップ１０％論文」を分析。昨年１０月、予算案を審議する財政制度等審議会の分科会で結果を公表した。 それによると、大学などの「高等教育部門」の研究開発費は、日本は総額２０８億ドル（約２・３兆円）。トップ１０％論文数は約３千本で、１本当たりの費用は６６０万ドル（約７・３億円）だった。一方、ドイツは、ほぼ同額の投資で約６千本のトップ１０％論文が出ていたという。 全国８６の国立大には、国から毎年約１兆円の運営交付金

虐待によって抵抗できない精神状態だった実の娘（当時１９）と性交したとして、準強制性交等罪に問われた父親の被告に、名古屋地裁岡崎支部（鵜飼祐充裁判長）は無罪判決（求刑懲役１０年）を言い渡した。判決は３月２６日付。 被告は２０１７年８月と９月の２回、愛知県内で当時同居していた娘と性交したとして起訴された。 準強制性交等罪は、相手が抵抗などできない状態に乗じて性交をするなど、暴行や脅迫と同程度に相手の性的自由を侵害した場合に限って成立する。 検察側は、被害者である娘が被告から長年、暴力や性的虐待を受けるなどし、事件当時は抵抗することが著しく困難だったと主張。一方、被告側は同意があり、娘は抵抗できない状態でなく、仮に娘が抵抗できない状態だったとしても、そういう認識はなかったと訴えていた。 地裁岡崎支部は、性交については、娘の同意はなかったと認定。一方、性交の際に娘が抵抗できない状態だったかどうかに