英経済紙Financial Timesは、3人のGoogle関係者筋を情報源として、Huawei制裁措置に対するGoogle側の主張を報じました。 それによると、Googleは、今回の措置がHuaweiによる独自OS開発を促している、そしてAndroidベースのOSが重大なセキュリティ上の脅威となる、といったこと根拠に、米国政府に制裁リスト免除または猶予期間延長をするよう、ロビー活動（議員や官僚への陳情）をしているとのこと。 Huawei製OSはより多くのバグを抱え、ハッキングされやすい可能性があるとのこと。「米国含む世界中の数百万もの既存Huawei製品でGoogleユーザーのセキュリティーを保護することが焦点」と関係者の1人は述べました。 現在、Android OSはセキュリティ部分をGoogle Playプロテクトによって担っています。これを利用できないAndroidフォークOSの端

無人で自動運転していた横浜市の新交通システム「シーサイドライン」が逆走した事故から８日で１週間です。これまでに先頭車両の回路が断線していたことがわかっていますが、断線した場合に車両を動かなくする「フェイルセーフ」と呼ばれる設計になっていなかったことが、運行会社への取材でわかりました。 これまでの運行会社の調査などで、先頭車両にある進行方向を制御する装置につながる回路が断線しているのが見つかり、逆走につながったとみられています。 また、この回路が断線した場合に車両を動かなくする「フェイルセーフ」と呼ばれる設計になっていなかったということで、現在は有人運転を行っています。 一方、ＮＨＫが全国のほかの無人運転の新交通システム６社に取材したところ、５社は、回路が断線した場合、車両を動かなくする設計になっていることを確認したということです。 国土交通省は、新交通システムの運行会社などでつくる協議会を

麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、高齢夫婦の世帯の赤字が老後30年間続くとするとおよそ2000万円必要になるなどとした、金融庁の審議会の指針について「一定の前提で割りふった試算で表現が不適切だった」と述べました。 これについて野党側からは、政府の公的な責任を放棄しているなどと指摘が出ています。 麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、指針に関連して「一定の前提で割りふった単純な試算を示しただけで、貯蓄や退職金を活用していることを、あたかも赤字ではないかという表現をしたのは不適切だった」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「公的年金は老後の生活設計の基本的な柱で、持続可能な制度を作っていく。これが基本の部分で、さらに豊かな老後を送るため、より上手に資産形成をする１つの在り方として述べたものだ」として、より豊かな老後を送るための指針だという認識を強

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太平洋戦争末期にアメリカ軍に撃沈された戦艦大和の引き揚げを目指す、自民党の有志議員による研究会が立ち上がりました。まずは、船体が沈む鹿児島県沖の調査などを政府に求める考えです。 自民党・中川俊直衆院議員：「様々な部分で引き揚げることに意義があるという観点のなかから、地元の声を大事にさせて頂きながら進めていきたいと思っています」 会合に参加した議員からは、鹿児島県沖に沈む大和の船体の状況について、海中撮影など調査を進めるべきだという意見が相次ぎました。また、大和が建造された広島県呉市の博物館の館長は、「現在の大和の姿を知ることが、歴史を伝えていくことにもなる」と指摘しました。研究会では、将来的な船体の引き揚げも視野に必要な予算の確保などを求める提言を来月中にまとめ、政府に申し入れる考えです。

今は亡きSteve Jobs氏が2001年1月に初めて世に送り出して18年、ついにiTunesが終わりを迎えることになりそうです。 BloombergのMark Gurman氏は、日本時間6月4日から始まるWWDCでiTunesがついに役目を終えることを伝えています。 iTunesは、約20年にわたって、ユーザーが音楽を聴いたり、映画を観たり、ポッドキャストを聴いたり、iPodやiPhoneなどデバイスを管理したりする方法でした。 End of iTunes iTunes has been the way Apple users listen to music, watch movies and TV shows, hear podcasts, and manage their devices for almost two decades. This year, Apple is fina

川崎市で起きた殺傷事件の容疑者が「長期間仕事に就かず、ひきこもり傾向にある」と報道されていることに対して、ひきこもりの当事者たちなどから「ひきこもりが犯罪者予備軍であるかのように伝えるのは偏見だ」とする声が上がっています。 ひきこもりの当事者たちで作る雑誌「ひきポス」の編集長で、自身もひきこもり経験者の石崎森人さんは「（ひきこもりという）属性の一部が一致するからと言って、その他の人たちも同じように『危ない人』としてみるのは、偏見だ。このような言説が広まれば、ひきこもりの当事者や、かつてひきこもりだった者も深く傷つく。当事者を追い詰めるのではなく、しっかりと事件を検証し、社会の不安が和らぐ報道や言論であってほしい」とインターネット上の記事で訴えました。 石崎さんは「ひきこもりが危険人物だとする風潮は以前からあり、私自身も経験者として、それを肌で感じてきました。『ひきこもりは外に出てこないし、

東日本旅客鉄道（JR東日本）はこのほど、PCから交通系電子マネー「Suica」のプラスチックカードにチャージ（入金）したり、SuicaをECサイトのネット決済などに使える「Suicaインターネットサービス」の提供を2020年9月に終了すると発表した。今後は駅の券売機やコンビニでのチャージ、「モバイルSuica」を利用するように呼びかけている。 Suicaインターネットサービスは、PCとUSB接続の非接触ICカードリーダー/ライター「PaSoRi」（パソリ）などを組み合わせて使うネットサービス。自宅のPCからSuicaのチャージや利用履歴の確認、登録情報の変更などが行える。Amazon.co.jpや楽天市場、DMM.comなど、対応するECサイトの決済などにも使える。 電子マネーのチャージやSuicaの利用登録などは20年9月まで、利用履歴の確認や登録情報の変更は21年2月頃まで。 ネット決

そもそもメディアが容疑者の名前を記事に明記するのは通常、警察の発表を受けてからのことになる。 今回の事件のように容疑者が死亡している場合は、警察の捜査員も、本人に話を直接聞きながら裏付けを取っていくことができない。 たとえば容疑者が健康保険証のようなものを身につけていたとしても、それが確実に本人の物なのかを確認するには、一定の時間が掛かる。 さらに、刑事責任能力の有無の検討が必要になるケースもあり、事件・事故後に警察が容疑者の名前をすぐに公表しないことは、珍しくない。 出回った決めつけ一方で今回の事件では、容疑者の人定がはっきりしない状態から、「在日」という決めつけに等しい言説が多々、流布されていた。 Twitterにあふれたのは、以下のような言葉だ。 「犯人は在日らしいよ」「川崎って在日多いから…？」「在日朝鮮人による無差別殺傷事件が増えてきている」 そうした言説を拡大させたのが、「トレ

埼玉県川口市の中学校でいじめを受けたと訴えていた男子生徒が、インターネットの掲示板に実名と中傷する内容を投稿され精神的な苦痛を受けたとして、投稿した生徒の保護者に対し、損害賠償を求める訴えをさいたま地方裁判所に起こしました。 訴えなどによりますと、男子生徒は、川口市の中学校に通っていた去年３月、インターネットの掲示板に実名と「こんなんだと一生いじめられっ子」などと中傷する内容を投稿され、精神的な苦痛を受けたとして、投稿した生徒２人の保護者に対し、合わせて160万円の損害賠償を支払うよう求めています。 当時、男子生徒は、いじめにあって不登校になったと学校などに訴えていたということで、インターネット上の投稿に対し、投稿した人の開示を求めて裁判を起こし、去年12月、東京地方裁判所がプロバイダーに開示を命じたため、生徒側は投稿した人を特定することができたということです。 母親は28日、会見を開き「

「派遣」と聞いて皆さんが一番初めに思い浮かべるイメージはどのようなものでしょうか？薬剤師の場合は、「派遣は高時給、自由な働き方、定時帰宅…など、好条件で勤務できる」というイメージをもたれている方も多いと思います。 ただ、話には聞くけれども、一方で果たして自分に合っているのかわからない！という不安を持つ方も多いのではないでしょうか？そんな皆様の参考になればと思い、今回薬プレッソ編集部では薬剤師137人にアンケートを実施致しました。派遣を選んだ人、選ばなかった人それぞれの意見を見ながら、あらためて「派遣」という働き方の向き不向きについて考えてみたいと思っています。一度でも派遣業務に興味を持たれた方はぜひ参考にしていただければ幸いです。

Macは以前から学生に人気がありますが、このほど実施された調査から、多くの学生が「できればMacを使いたい」と考えていることがわかりました。 世界5カ国の大学生を対象に調査を実施 優秀な人材が欲しいのはどの企業も同じ。そして優秀な人ほど引く手あまたなので、採用側が「何を提供できるか」は非常に重要です。 Apple製品を使用する企業向けにソリューションを提供するJamfはこのほど、調査会社Vanson Bourneに依頼し、今年2月から3月にかけて、世界5カ国の大学生2,244人を対象に調査を行いました。その結果、多くの学生がMacを使いたいと考えており、職場で使うコンピュータを「選ばせて欲しい」と希望していることがわかりました。 71％が「PCよりもMacを使いたい」 現在使用しているコンピューターの機種を尋ねると、調査対象者の40％がMac、60％がPCでした。しかし現在PCを所有・使用

登山者が列を成すエベレスト山頂。登山家ニルマル・プルジャ氏の登山チーム「Project Possible」提供（2019年5月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / PROJECT POSSIBLE 【5月24日 AFP】世界最高峰エベレスト（Mount Everest）で24日、新たに4人の死亡が報告された。このうち2人は、標高8000メートル以上の通称「死のゾーン」が登山者で混雑していることが原因で命を落としたとされ、安全より利益が優先されているとの懸念が強まっている。 【写真特集】エベレストの春、登山者でにぎわい 前日23日午後に亡くなったのは、登頂を果たしたものの下山途中に死亡したインド人のカルパナ・ダス（Kalpana Das）さん（52）。当時、エベレストの山頂付近には大勢の登山者らが列を成していた。 同じくインド人の別の登山者（27）も、山頂からの下山中に命を落とした。登

消費者庁は２４日、日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）に対し、景品表示法に基づき２１７１万円の課徴金納付命令を出し、発表した。同社が販売していた「東京ローストビーフバーガー」の宣伝が、一般消費者の誤認を招くような内容だった。 発表によると、日本マクドナルドは２０１７年８月、テレビコマーシャルで「しっとりリッチな東京ローストビーフバーガー」という音声とともに、ローストされた牛赤身のブロック肉をスライスする映像を放送。店内のポスターなどでも同様の表示をした。しかし、実際の商品で使っていたのは、ブロック肉を切断加工したものを加熱後に結着させ、形状を整えた成形肉だった。 消費者庁は、こうした表示が「ブロック肉を使っているかのように示していた」とし、「実際のものより著しく優良であると示すことで不当に顧客を誘引し、合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる」と判断。昨年７月、日本マクドナルドに対

「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、

デンソーウェーブは5月22日、列車のドアにQRコードを貼り付け、ホームドアの開閉を制御するシステムが、都営地下鉄浅草線で導入されると発表した。QRコードから列車の情報を読み取り、車両ドアと連動してホームドアも開閉する。大規模な改修が必要なく、停車時間を短縮できるという。 車両ドアのガラス部分に貼り付けたQRコードを、駅ホーム上部に設置したスキャナーで読み取る。QRコードから到着した列車のドア数、編成車両数などの情報を取得し、車両ドアの開閉に合わせ、ホームドアも動く仕組みだ。 複数の鉄道事業者が直通運転しているホームでは、乗り入れ車両のドア数や位置が異なるため、各社の形式に対応する必要がある。その上、車両ドアとホームドアをそれぞれ別のシステムで制御すると、停車時間が長くなる課題もあった。 QRコードの場合は、車両ドアに貼るだけで大規模な改修が必要なく、車両ドアの制御のみでホームドアも開閉でき

ZOZOの前澤友作社長が5月20～21日に、東京スポーツ新聞社が運営するWebメディア「東スポWeb」の記事タイトルを批判し、訂正を依頼する一幕があった。「前澤社長が月旅行を中止する」という誤解を招く内容だったためで、現在は別のタイトルに変更されている。 前澤社長が問題視したのは、20日付の「ZOZO前澤社長 所有絵画売却の次は『月旅行キャンセル』」という記事。21日午後4時現在、同記事のタイトルは「ZOZO前澤社長　所有絵画売却で囁かれる“資金繰り”」に変わっている。 前澤社長は月旅行のキャンセルを否定 当初のタイトルからは、同社長が「2023年に民間人初の月旅行に行く」という目標を断念する――という内容だと推測できる。 だが実際は、前澤社長が現代アート作品を売却したエピソードなどに触れつつ、市場関係者による「月に行っている余裕なんてありませんよ。株主も納得しないのでは。（月旅行は）キャ