メルケル首相が去る~奇跡の在任16年をもたらした政治家としての特質 決断が遅く、物言いは地味で、カリスマ性に欠ける彼女はなぜ政治家として大成したのか 宇野重規 東京大学社会科学研究所教授 ドイツのアンゲラ・メルケル首相がその地位を去る。2005年から16年間もの間、ドイツのみならずヨーロッパ、あるいは世界の動きを牽引した政治家は、9月26日の連邦議会の総選挙に出馬せず、選挙を経て誕生する新首相に後事を託して、政界を引退することになった。 物理学者がヨーロッパ最大の国家の指導者に 1989年のベルリンの壁崩壊以前、東ドイツで物理学者としてのキャリアを積み、政治とはまったく縁のない生活をしてきた女性が、人口においても経済力においてもヨーロッパ最大の国家の指導者をかくも長い期間にわたって務めたことは、ある意味で奇跡とも言えるかもしれない。 統合が進んだとはいえ、東西ドイツの間には今なお、様々な格
高野隆弁護士が、カルロス・ゴーン氏の事件に関して懲戒請求されたことについて、懲戒請求者の氏名を出した上で、その懲戒請求書を自身のブログに掲載しながら反論文を掲載したことについて、懲戒請求者から著作者人格権、プライバシー権侵害を理由にブログの差し止め及び損害賠償を求められているという事件があります。 「ブログに懲戒請求者の実名公開 高野弁護士を提訴」 産経新聞 2020.2.21 18:43 私はこの訴訟の被告高野隆氏の代理人の1人として裁判に臨んでいます。先日第1回口頭弁論期日において、被告高野隆氏の意見陳述が行われました。この意見陳述は、「刑事弁護」という職業について深く考えさせられるものであり、またこの刑事弁護を生業にしている1人として非常に誇りを感じさせられるものでもありました。 この素晴らしい意見陳述を1人でも多くの人に見てもらいたく、以下、高野隆氏のブログに記載されている意見陳述
国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS
「第1論文」表1の2014年Q3に2万1,080人と記載されているが、配布した人数は1万6,037人。 住民6万人の被曝データが、研究者に不正提供された疑いがあるとして、福島県伊達市が調査を行なっている問題で、研究者が解析した論文上のデータが、実測された住民人数のより多い期間が存在することがOurPlanetTVの取材で分かった。伊達市では16037人にしかガラスバッチを配布していなかったにもかかわらず、論文の解析データは2万人を超えていた。 問題となっているのは、福島県立医科大学の宮崎真講師と東京大学の早野龍五名誉教授が、2016年から2017年にかけて国際的な科学誌に投稿した2つの論文データ。伊達市が、2014年の第3期(10月〜12月)に住民に配布したガラスバッチは約1万6000だったにもかかわらず、論文では2万1,080人のデータが解析されていた。 2万1,080人という人数は、2
人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、国家公務員法の定年延長規定が検察官の定年には適用されないとしてきた法解釈を1月中に変更したと、答弁を修正した。松尾氏は2月12日の答弁で1981年の国会答弁に基づく解釈が「現在まで続いている」としていたが、「不正確だった。撤回する」と述べた。この修正により、黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年を半年延長した1月31日の閣議決定の前に、人事院も解釈を変更していたことになり、「つじつま」を合わせた模様だ。 野党は19日の予算委で、法解釈の変更が閣議決定後にされた疑義があるとして追及した。立憲民主党の山尾志桜里氏は解釈をいつ変更したか質問し、森雅子法相は「(法務省として)内閣法制局と1月17~21日、人事院と1月22~24日に協議した。全ての協議が整ったのは24日だ」と説明した。閣議決定前に解釈を変更したことを強調する狙いがあるとみられる。
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日本非実在公式アカウント/メディアリテラシーの理解やモラル向上に向けた啓蒙活動を実施!
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HONG KONG — The students booked their tickets home at the end of the semester, hoping for a relaxing break after exams and a summer of happy reunions with family in China’s far west. Instead, they would soon be told that their parents were gone, relatives had vanished and neighbors were missing — all of them locked up in an expanding network of detention camps built to hold Muslim ethnic minoritie
茶色に濁った海面が広がる大浦湾=17日、名護市辺野古(沖縄ドローンプロジェクト提供) 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設が行われている大浦湾一帯で17日、海面が赤土で濁っている様子が確認された。同日の大雨による影響とみられる。市民らがつくる「沖縄ドローンプロジェクト」が小型無人機で撮影した。 画像からは、埋め立て区域内が茶色に染まった様子が分かる。大浦湾側の「K9護岸」北側に設置される汚濁防止膜周辺でも同様に、直線状に伸びる防止膜の端から、濁った水が流れ出ているのが確認された。 土木技師の北上田毅さんは「防止膜は現場で発生する濁り水を防止するために設置する。汚濁発生源の周りを囲わなければ効果がない」と指摘した。本紙は、汚濁発生源を囲わずに防止膜を設置する理由を沖縄防衛局に質問しているが、18日までに回答はない。
東京電力福島第1原発事故当時18歳以下だった福島県内の子どもを対象に実施している甲状腺検査をめぐり、専門家で作る甲状腺評価部会は6月3日、2014年から2015年の検査でみつかった甲状腺がん71例は、被曝との関連性はないとする報告書をまとめた。報告書は、部会で一度も議論することなく唐突に提出され、最終案も部会長に一任された。通常より数十倍、多く見つかっているとする一方、その原因は特定しなかった。 2巡目で見つかった71例の甲状腺がんについて検討した今回の報告書。先行検査で見つかった102例を検討した前回の報告書と同様、通常の地域がん登録から推計される有病率に比べて「数十倍多い」と指摘。しかし、国連科学委員会(UNSCEAR)の推計甲状腺吸収線量を用いて解析したところ、「線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係は認められない」として、「現時点において、本格検査(2巡目)に発見さ
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