【随時更新】新型コロナウイルス助成金のまとめ | 給与計算・顧問契約なら ロームへ【浜松・静岡・東京】制度についての説明 新型コロナウイルス感染症は、全ての個人事業主や会社経営者に悪影響を与えています。 これ以上売上が減少すれば、経営状況は悪化し、社員・従業員を雇い続けることが難しくなっていきます。 今回発表された「雇用調整助成金の特例」は、上記のような理由によって、経営を縮小しなければならなくなったときに、社員・従業員を解雇しなくても済むように、「休業手当」の一部（休業要請があり、休業手当100％支給した中小企業の場合などは全部）を、国が助成する制度です。 もっとわかりやすく言い換えれば、「新型コロナウイルスのせいで、休業しないといけなくなったときに、その期間の社員の給与の大半を国が払います（返済義務なし）」という制度です。 この「払います」のことを「助成」と言います。 雇用調整助成金がもらえる条件 雇用調整助成金は、売上が前年対比10％（4/1～9/30は5％）以上減った場合に従業員を
