朝日新聞社が実施した２０、２１日の世論調査では、今秋の自民党総裁選を前に、その候補と目される４氏のうち、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思うか尋ねた。最多は安倍晋三首相で３１％。次いで「この中にはいない」２９％、石破茂・元幹事長２０％、野田聖子総務相８％、岸田文雄政調会長６％だった。 他方、安倍首相に今秋以降も党総裁を「続けてほしい」は４０％、「続けてほしくない」は４３％と割れた。 ふさわしいと思う次期自民党総裁について、自民支持層での最多は安倍首相の５４％、次いで石破氏と「この中にはいない」のいずれも１５％、岸田氏７％、野田氏５％。無党派層では、最多は「この中にはいない」で３８％。次いで石破氏２１％、安倍氏１９％、野田氏８％、岸田氏４％となった。 立憲民主、希望、民進の３野党が国会で統一会派をつくることには、「反対」４０％が「賛成」２５％を上回った。「その他・答えない」は３５％。立憲

「日馬富士関と貴ノ岩関を、再びこの土俵に上げてあげたい」。福岡市で開かれていた２６日の大相撲九州場所千秋楽。横綱白鵬が日馬富士による暴行問題で、当事者の２人を土俵に復帰させたい思いを公の場所で口にした。事実関係がはっきりせず、日本相撲協会の処分も決まっていない中、「勇み足」ともとれる発言に、疑問の声が上がった。 この日、恒例の協会あいさつでファンに謝罪した八角理事長（元横綱北勝海）は、会場を後にする前に報道陣に囲まれた。優勝インタビューのあった表彰式には出席したが、白鵬の発言の時には役員室で着替えをしていた。 「その発言は聞いていない。（日馬富士問題は）危機管理委員会に任せているから。こればっかりはね」。現状、処分を下す理事会、日馬富士への対応を協議する横綱審議委員会にも正確な情報を伝えることができていない。協会の判断を飛び越えた現役横綱の発言に、複雑な表情を浮かべ、車に乗り込んだ。 ＮＨ

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所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。 自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の

自民党教育再生実行本部（馳浩本部長）は７日、大学など高等教育の負担を軽減するための方策として、政府が授業料を肩代わりし、学生が卒業後、年収に応じて支払う「出世払い」制度の案を了承した。保護者の所得に関係なく政府が肩代わりをするため、幅広い層の学生を支援できるという。ただ、制度開始のためには巨額の財源が必要となるなど、課題も多い。 自民党は先月の衆院選で「真に必要な子どもに限り高等教育の無償化を図る」と公約に掲げ、消費税の増税分の使い道として授業料の減免措置や給付型奨学金の拡充を挙げた。ただ、こうした制度の恩恵を受けられるのは所得の低い家庭の学生に限られる。出世払い制度は政府内でも検討されているが、教育再生実行本部は案を岸田文雄政調会長に出し、党全体で議論を進めたいとしている。 今回の案は、オーストラリアの「高等教育拠出金制度（ＨＥＣＳ（ヘックス））」をモデルにしている。対象となるのは大学や

日産自動車の無資格検査問題で、第三者調査の全容がわかった。近年の生産拡大に伴うシフト改編や、団塊世代の退職などで各工場の検査員が不足したのに、有効な手段を講じなかった実態が判明。工場に何人の有資格者がいるのかすら把握しないなど、経営陣の検査に対する意識の薄さが、現場の規範意識を鈍らせた疑いも浮かんだ。 日産は近く、この調査結果などをもとに改善に向けた報告書をまとめ、国土交通省に提出する。 調査によると、無資格者による検査は１９８０年代から続いていたとの証言がある一方、近年、生産拡大に伴って検査員が不足したことが、無資格検査の原因・背景になっているとの証言が多かった。 国内向け生産が多い追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）には２０１６年秋、国内生産拡大を目指す社の方針のもと、主力車種「ノート」の生産が移管された。昼だけだった生産体制が昼夜の２交代制になり、検査員が不足した。工場にとっては

青酸連続不審死事件で、ＮＨＫは７日午前、京都地裁での判決主文言い渡し前に大阪などで「筧千佐子被告に死刑」とのニュースを流した。 京都地裁の死刑判決言い渡しは午前１１時４４分。一方、ＮＨＫは午前１１時３６分ごろ、テレビのテロップで約３０秒間、「死刑」と流した。また、ニュースサイトでも同時刻に「死刑」と伝えていた。 ＮＨＫは正午からのニュースで「先ほど１１時半すぎに、筧千佐子被告に対し、死刑が言い渡されたと字幕でお伝えしましたが、その時点ではまだ主文は言い渡されていませんでした。大変失礼しました」とアナウンサーが伝えた。広報局は「記者が裁判長の表現を取り違えた。主文言い渡し前に速報が出てしまいおわびします」とコメントした。

神奈川県大井町の東名高速で６月、ワゴン車が大型トラックに追突され夫婦が死亡、娘２人がけがをした事故で、一家のワゴン車の進路をふさいで停車させ、追突事故を引き起こしたとして逮捕された男が、事故の１カ月前にも山口県下関市の一般道で、３台の車に同様の妨害行為をしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。短期間に繰り返された点を県警は重視し、詳しく調べている。 神奈川県警に自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）などの疑いで逮捕されたのは、福岡県中間市の建設作業員石橋和歩容疑者（２５）。６月５日夜、静岡市清水区の車整備業萩山嘉久さん（当時４５）一家のワゴン車の進路をふさいで下り車線に停止させ、後方から来たトラックの追突事故を引き起こした疑いがある。嘉久さんと妻友香さん（当時３９）が亡くなり、高校１年と小学６年の姉妹もけがを負った。 石橋容疑者は約１・４キロの間、後方から極端に接近し、前に割り込

調査は１０～１３日の日程で実施。１０、１１両日は、全２８９小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、１１日時点での概況を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも４割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 自民は現時点で、公示前勢力（２８４議席）を上回るかは微妙だが、小選挙区では２００議席を超え、比例区も前回２０１４年衆院選で獲得した６８議席の確保をうかがい、単独過半数を大きく上回りそうだ。野党の投票先が、希望や立憲などに分散していることが背景にある。 公明は共産と競り合う選挙区もあり、公示前勢力（３４議席）を確保できるかどうか。 希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。公示前勢力の５７議席を上回る可能性はあるが、比例区では小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況

民進党の前衆院議員について朝日新聞は２８日、本人や秘書に対し、小池百合子東京都知事が結成した新党「希望の党」に公認を申請するか意向を取材した。その結果、引退を表明した人を除く前職８１人のうち、７割を超える６１人が申請する考えであることがわかった。

岐阜市教育委員会は２６日、市立小学校の５０代の女性教諭が、給食を完食するよう児童に指導した結果、今年７月までに計５人が嘔吐（おうと）したと発表した。市教委は「配慮にかけた指導だった」として２５日付で、女性教諭に対し口頭で厳重注意処分を出した。 市教委によると、昨年度に１年生の学級担任だった女性教諭は、児童の偏食をなくすために給食を残さず食べるよう指導。昨年４～１２月に児童４人が計８回もどした。また、２年生の学級担任補助だった今年７月にも、体調不良の児童に給食を食べるよう指導し、児童が吐いたという。 保護者は学校に児童の体調不良を連絡していたが、女性教諭には伝わっていなかったという。 今月８日に匿名の情報を受けた市教委が学校に調査を指示し、発覚した。女性教諭は「子どもに負担をかけてしまい反省している」と話しているという。市教委は「楽しく食べ物に感謝して食べる食育指導を職員に徹底する」としてい

（父の河野洋平元衆院議長が講演で、安倍晋三首相が臨時国会冒頭で衆院を解散する構えを見せていることを批判したことについて問われ）特にコメントはありません。どうぞご本人に聞いてください。 （洋平氏が「北朝鮮の問題は日中韓が密接に話し合うべきなのに中国を蚊帳の外にしている」と批判したことに対し）日韓、日米韓、きわめて密な連携がとれている。日本と中国、あるいは日本とロシアの外相会談や電話協議を通じて朝鮮半島の非核化がゴールだという共通認識は共有している。中国、ロシアが国連安全保障理事会の制裁決議に賛成し、採択された。連携はしっかりとれている。安保理全体としての連携もとれている。（ニューヨークで記者団に）

「個人的には西の方の出身なのでびっくり……」。広島市出身の小松弥生・埼玉県教育長が記者会見で驚いた表情を見せたのは、公立高が男子校と女子校に分かれる「男女別学」だった。全国的には「絶滅危惧種」だが、関東の一部を中心に残る。なぜなのか。 「いろんな学校がある中、別学という選択肢があってもいい。社会に不都合や問題を起こしているわけでもない」 １８９５年創立の男子校、埼玉県立浦和高の藤野龍宏・同窓会事務局長（６５）は共学化に反対だ。茨城県古河市までの約５０キロを７時間以内で走る「強歩大会」や臨海学校での遠泳など、長く続く伝統行事が多い。藤野さんは「共学化で伝統行事が続けられるのか。『らしさ』が失われるのが心配だ」と話す。 一方、亀田温子・十文字学園女子大名誉教授（ジェンダーと教育）は「建学の精神に基づく私立と違い、公の制度である公立高が性別を理由に入学資格を与えないことは社会的公正さを欠く。男女

男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だ。「パタニティーブルー」と呼ばれ、母親が出産後などに情緒不安定になる「マタニティーブルー」のパパ版と言われるが、母親はホルモンバランスの変化も関係しているのに対し、父親は環境変化などの影響が大きい。女性とはまた違った苦しみがあるようだ。 「なんか、おかしいな」 名古屋市の３０代の男性は昨夏、自身の異変に気づき始めた。大きな音が耳に付くようになり、吐き気が止まらない。寝られない夜も増えていた。このころ、次女が誕生し、人材サービスの仕事では部長に昇進したばかり。公私ともに順風満帆のはずだった。 １歳上の長女が生まれた時から、育児には積極的だった。家事、食事、おむつ交換、子どもと２人での外出など、一通り何でもできる自信がある。当時は課長職。午後６時には帰宅し、寝かしつけなども手伝った。同年代の妻は仕事をバリバリこなして給料も自分と同じだけ稼

大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。割高な商品が上位にくることもあるが、利用者にはどの商品が広告料によって上位にきているのか見分けがつかない。専門家からは「消費者の判断を誤らせ、問題だ」との指摘が出ている。 同サイトのようなモール（商店街）型と呼ばれる通販サイトは、複数の出店者が同じ商品を売るのが特徴。おすすめ順は商品を検索すると最初に出てくるページだ。運営するヤフーによると利用者が選びやすいように商品の販売価格、出店者のサービスへの評価などを自動で点数化し、高い順に表示しているが、２０１５年４月からは出店者が払う広告料によって点数を上乗せしている。 「ＰＲオプション」という仕組みで、出店者が販売価格の１～３０％を広告料としてヤフー側に支払う約束をあらかじめする

スポーツが嫌いな中学生を現在の半分に減らす――。スポーツ庁が掲げた目標に、一部で反発の声が上がっている。嫌いなままじゃダメですか？ スポーツ庁の昨年度の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」か「やや嫌い」な中学生は１６・４％。微増傾向にある。このままでは将来、運動しない大人が増えてしまうと、同庁は３月、５年かけて８％に半減させる目標を「スポーツ基本計画」の中で打ち出した。 この計画が報じられると、「強制しないでほしい」「余計嫌いになる」「嫌いで何が悪い」などの意見がネット上で飛び交った。 スポーツが嫌いになるのは、体育の授業にも原因がありそうだ。フジテレビのトーク番組、「久保みねヒャダこじらせナイト」には、視聴者からの投稿による人気コーナー「体育への恨みつらみ川柳」がある。出演者の漫画家の久保ミツロウさん、音楽家のヒャダインさん、文筆家の能町みね子さんが全員体育嫌いだったことで意気投合し、

昨年のノーベル医学生理学賞を受けた大隅良典・東京工業大栄誉教授（７２）が、長期的な基礎研究を社会が支える仕組み作りについて、積極的な発言を続けている。背景にあるのは、短期的な成果を求める研究にばかりお金が流れ、「このままでは日本の基礎科学が立ちゆかなくなる」という危機感だ。神奈川県大磯町に暮らす大隅さんに、横浜市緑区のすずかけ台キャンパスで思いを聞いた。 「役に立たない研究をしよう」。ここ１０年、大隅さんがそう話すと、「それでいいんですか」と首をかしげる学生が増えたという。細胞内の新陳代謝の仕組みを探るオートファジーの研究でノーベル賞を受けた大隅さん自身、研究の成果が役に立つかは意識してこなかった。「科学は金もうけのためのものではなく、社会を支えるもの。すぐに役に立つことばかり求めていたら基礎科学はできない」と話す。 国から国立大学に支給され、自由に研究に分配できる運営費交付金は、国立大が

松野博一文部科学相は３１日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。 ２月に示された改訂案には計１万１２１０件の意見が寄せられ、１３５件の修正があった。 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王（うまやどのおう）」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、

格安海外ツアー中心の旅行会社てるみくらぶ（本社・東京都渋谷区）は２７日、東京地裁に破産を申請し、手続き開始決定を受けたと発表した。代理人弁護士によると負債は１５１億円の見込みで、約３万６千件（約９９億円分）の旅行申込者に影響が出そうだ。 申し込みを受けたツアーなどの手配は中断し、一部の旅行代金は返せない見通し。１件に複数の参加者がいることが多く、影響を受ける旅行者は８万～９万人にのぼる可能性がある。東京都内で記者会見した山田千賀子社長は「関係者のみなさまに多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。ホテルや交通機関などへの支払いが滞り、申込者が利用できなくなる恐れがあるため、発券済み航空券を使った渡航は中止するよう呼び掛けている。 申込者向けの問い合わせ先は、同社お客様専用ダイヤル（０３・３４９９・７５５５）か、トラブル時などに弁済を請け負う日本旅行業協会の弁済業務委員会

神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」とプリントしたジャンパーを着ていた問題で、市は９日、職員のＴシャツなど８品目に「生活」「保護」「悪撲滅」「チーム」をローマ字などで表記した際の頭文字を取った「ＳＨＡＴ」の文字が入っていたと発表した。市は生活保護行政への信頼にかかわる不適切な表示とし、いずれも使用を禁止した。 ８品目はＴシャツ、半袖シャツ、フリース、マウスパッド、マグカップ、ボールペンなど。ジャンパーが製作された翌年の２００８年から１６年に、職員有志が自費で作っていた。ジャンパーの問題が発覚後、「ＳＨＡＴ」の文言入りのポロシャツも作っていたことがわかっており、これで不適切な品は１０にのぼった。 半袖シャツはジャンパーと同様に、職員が生活保護家庭への訪問時に着ることがあったという。市の幹部は「ＳＨＡＴは連帯感のためのシンボルマークだったが、多くの職員は意味を理解していなかった