これは出版業に隣接する場所で働く人間にはこう見ているという話だ。出版業は苦境に立たされている、新しい売り方を模索せねば、という声が聞こえてくるが、いや、苦境どころじゃなくてもう終わっているよなーと素直に思う。 編集者はいつ会っても疲弊している。ノルマに追われ、考える時間がない。著者を見つけ、本を作っても、宣伝費がないので売る方法がない。ノルマがあるので完成したらすぐ次の本に取り掛からなきゃいけない。同時並行でやっているので、一冊に力をかけることもできないし、完成したら販売に力を入れることもできない。結果、作ったらあとは放置。売れてくれたらラッキー。そのぐらいの気持ちでやっている。 宣伝費がかけられないので、少しでも売れる確率をあげたければ、すでにファンがいる人間にあたらなきゃいけなくなる。なので、ツイッターでフォロワーが多い人間、ブログが少しでもバズった人間に声をかける。だから、今はネット
大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「3月18日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したNEMをめぐっては、20日正午現在で全体の7割にあたるおよそ400億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだNEMを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」
MozillaのウェブブラウザFirefoxとメールクライアントThunderbirdには、セキュリティを向上するという目的で、「マスターパスワード」という機能があります。この機能は、あらかじめソフトウェアのアカウント毎に設定しておいた個別パスワード「マスターパスワード」を入力しないと、ソフトウェアの動作を制限するというものです。しかし、このマスターパスワードによるセキュリティの向上に疑問を持っている専門家がいるとBleepingComputer.comが伝えています。 Wladimir Palant's notes: Master password in Firefox or Thunderbird? Do not bother! https://palant.de/2018/03/10/master-password-in-firefox-or-thunderbird-do-not-b
米Facebookは3月19日(現地時間)、17日に米New York Timesなどが報じたデータ解析企業Cambridge Analytica(CA)によるユーザーの個人情報不正利用についての専門家による調査を開始したと発表した。 この問題は、2016年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏の選挙対策本部に協力していたCAが、「米国の投票者の行動に影響を与えられるツール」開発目的でFacebookユーザーの個人情報を調査会社Global Science Research(GSR)から購入し、利用したとされるもの。Facebookは、個人情報はGSRがアプリによってユーザーの許諾を得て収集したものだが、それを第三者に売却したのはポリシー違反だとしている。 Facebookは2015年に報道で個人情報流出を知った際、関係者にデータ削除を正式に要請し、関係者もそれを受けたが、今回の報道で削除さ
■ツイッターより 役所は教えてくれない、申請すればもらえるお金・戻ってくるお金 pic.twitter.com/6UQF5Azow3 — パステルしこめ (@pastelshikome54) 2018年3月19日 ※元ネタは約3年前のもの 役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(4/5) <このツイートへの反応> 何がなんだが全くわからないが、画像だけは保存しておいた。 近くのハローワークとかに電話したら 担当の窓口の人が教えてくれるけど 案外知らない人多いかもですね… 申請した者勝ちです…。 地元の自治体が出してる市の便りや広報誌を公民館などでもらうようにするといいかもしれませんね 婚活パーティーのお知らせとかも載ってた時あります 職業訓練時の給付金は役所の窓口で普通に教えてもらえます 役所はお金払いたくないですからね。
【ACM】 サーバー証明書の有効期限切れ/自動更新失敗 ACMは、CloudFrontとELBと連携してサーバー証明書を提供するサービスです。 ACMで発行する証明書は1年毎に更新する必要がありますが、基本的には自動更新されます。 ただし、場合によっては自動更新が失敗するケースがあります。 検証の仕組みは、以下のドキュメントを確認してください。 自動ドメイン検証の仕組み 自動検証に失敗した場合、EメールおよびPersonal Health Dashboardで通知されます。 自動検証に失敗した場合 また、外部で発行された証明書を利用している場合は、手動で更新する必要があります。 再インポートの手順は、以下のドキュメントを参照してください。 証明書の再インポート EV証明書が必要なケースでも無ければ、ACMで証明書を取得してオペレーションが発生しないようにしておきたいですね。 【Route
日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は3月19日、相場操縦行為など不公正取引の調査を行う売買審査業務にAI(人工知能)を導入した。これまで審査担当者が培ってきた知見をAIに学習させ、業務を効率化する。 東証市場では、審査担当者が膨大な取引の中から不自然な売買を判断する「初期段階の調査」を行い、さらに詳しい「本格調査」をする。このうち初期段階の調査に、NECと日立が開発したAIを活用する。導入後も、審査上の最終判断は担当者が行うが、調査を迅速化でき、その後の本格調査に注力できるという。 日本取引所グループは「東証市場の公正性・信頼性を守る市場監視機能の一層の向上が期待できる」としている。今後もAIなど最新技術を積極的に活用するという。 関連記事 「すごすぎる」――地方のパン屋が“AIレジ”で超絶進化 足かけ10年、たった20人の開発会社の苦労の物語 焼きたての手づくりパンをレジに持っていく
このところ目立った動きが見えなかった小池百合子東京都知事だが、こっそりととんでもない条例案を出してきていた。 それも、3月19日(明日!)審議、22日採決、29日成立を目指すというのだから、まさに緊急事態と言っていい。 blog.livedoor.jp (拡散)森友文書改竄で社会が大揺れの中、市民運動などの弾圧が可能となる警視庁が提出した「東京都迷惑防止条例(改正)案」が3月19日「警察・消防委員会」で審議、22日採決、29日の都議会最終日に成立する恐れがあります。緊急に条例改正反対の要請書を委員会にFAXするなどの対応が必要です。 pic.twitter.com/cTdn7KvFg3 — Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2018年3月15日 東京都迷惑防止条例「改正」に反対する要請書 とりあえず、OCRかけてテキストここに置いておいたで。FAXしてみようやー。 #fro
約130万人の2月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構が約500万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが19日、厚生労働省への取材で分かった。データには個人情報が含まれるため、機構との契約で別業者への再委託は禁止されていた。現時点で中国の業者から外部への情報流出があったかは分かっていない。 厚労省などによると、機構は昨年8月、東京都豊島区の情報処理会社に約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力を委託。ところが、この会社は中国の業者にデータの一部を渡して入力を再委託していた。作業には遅れやミスがあった。 約130万人の2月の年金受給額が少なかった問題は、所得税の控除に必要な「扶養親族等申告書」の提出が間に合わなかったことが主な原因だったが、約6万7千人については、必要な
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
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2017年頃から、3DCGモデルのアバターを使って動画配信を行う「バーチャルYouTuber」が次つぎと登場し、バーチャルYouTuber界の「親分」とも呼ばれるキズナアイがチャンネル登録者数160万人を超えるなど、話題になっています。「Hitogata」は、ウェブカメラで映した顔をフェイストラッキング機能でアバターとリンクさせることで、バーチャルYouTuberのように、3DCGモデルに豊かな表情とアクションをさせながら動画配信を行う手助けとなるツールで、moggさんにより無料で公開されています。 Hitogata https://sites.google.com/site/vhitogata/ Softwares | Powered By Box https://app.box.com/s/th6qxr4auo9o3mood79d5e8hr6w5ymud まずは公式サイトの「DOWNL
携帯電話などで読み取ることでお馴染みの「QRコード」とはそもそも何なのか?(写真のQRコードを読み取るとBusiness Insider Japanトップに飛びます) スマートフォンを利用している人なら、アプリのダウンロードなどで一度はQRコードを読み取った経験があるはずだ。近年では、「Alipay」や「WeChat Pay」といった中国系のモバイル決済での利用が盛んになるなど、俄然注目度が高まっている。 国内でも、従来のQRコードを使った特殊な事例も登場している。沖縄のゆいレールなどでは、リーダーの特殊な読み取り光のみ通す特殊インクでQRコードの一部を塗りつぶし、コピーによる複製を防止している。
3月19日、フェイスブックのデータ流出問題で、欧米議会で調査を求める声が強まった。写真は同社のロゴマーク。18日撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [19日 ロイター] - 米大統領選でトランプ陣営が契約したデータ会社が、フェイスブック利用者5000万人以上の個人情報を収集したとの報道を受け、欧米議会で調査を求める声が強まった。
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