海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、防衛省は、韓国側が事実関係を重ねて否定していることから、新たな証拠として、哨戒機内で記録された射撃管制用レーダーを探知した際に出る特有の「音」を公開する方向で調整しています。 その後、韓国側の報道官が日本側の対応を「非常に無礼」などと発言し、事実関係を認めようとしないことから、防衛省は新たな証拠として、哨戒機内で記録された音を公開する方針を固めました。 この音は、探知したレーダーの電波信号を音に変換し乗組員に伝えるもので、韓国側が主張する捜索用のレーダーであれば、周期的に強弱を繰り返す音になる一方、強い電波を連続して出す射撃管制用レーダーであれば、強い音が一定時間続くことから、韓国側の主張に根拠がないことを明白にできるとしています。 防衛省としては、仮に韓国側が事実関係を否定し続けたとしても、防衛上の機密を守りつつ

警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）上で使える「ＬＩＮＥスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ（資金獲得活動）としている可能性があるとみて警戒を強めている。該当のスタンプは１９日時点でも購入可能な状態だ。 関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系３次団体に所属する４０代の男。警視庁に平成３０年３月ごろ、知人男性から１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。 スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッド

杉並区の田中ゆうたろう区議が、日本共産党の活動員から全治2週間の暴行を受けたとして刑事告訴を検討していることがわかった。 田中区議によると17日朝、駅頭での区政報告中、後からやって来た日本共産党の酒井まさえ氏が氏名入りのタスキをかけた状態で、4月に行われる区議会議員選挙への立候補を告知し「区議会に送っていただきたい」と演説しているのを確認。区議はこれに対し、公職選挙法で禁止されている「事前運動」であることを指摘したところ、酒井氏に呼ばれた男性活動員から脅迫を受け、腕を強く掴まれ捻られた状態で数メートル引きずられたという。 田中区議は全治2週間の診断書を取っており、暴行を受けた当時の証拠動画も近日中に公開する。 常態化する共産党の公選法違反 公職選挙法では告示日より前に選挙運動を行うことは禁止されているが、政治活動は認められている。田中区議の主張が真実ならば、公職の選挙名を告げ、候補者氏名入

「次世代の通貨」と呼ばれた仮想通貨が揺らいでいる。一時、世界の仮想通貨の時価総額は８３００億ドルを超え投機熱が高まったが、相次ぐ仮想通貨交換業者からの巨額流出事件で信用は急落。海外からのサイバー攻撃のリスクも露見し、投資家たちの動きは鈍っている。一方、中高生らの間ではＳＮＳ上で仮想通貨がコミュニケーションツールのひとつになりつつあり、投機とは違う形で仮想通貨が浸透している。 流出先の追跡難しく　昨年９月に仮想通貨交換所「ザイフ」を運営する「テックビューロ」（大阪市）が不正アクセスを受け、約７０億円分の仮想通貨が流出した事件。セキュリティー専門家が解析したところ、ドイツやフランスのコンピューターを経由し、ザイフの仮想通貨を別の口座に送金する指示が出されていた可能性が高いことが分かった。 大阪府警が不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を続けるが、ある捜査関係者は「関係先は海外にまたがる上、流出した

How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today

2018年12月、2019年1月と掲示板に画像参照させるURLやそのアーカイブが投稿されています。画像は対象のWebサイトとの関係がないものとみられ、何者かが設置した可能性があります。また新潟県警察のサーバーが何者かによりのっとられ、掲示板へ荒し投稿をする事案も発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 掲示板への投稿 掲示板には2018年12月、2019年1月にそれぞれ投稿が行われているがこれらが同一人物によるものかは不明。*1 投稿されたWebサイト No 掲示板への投稿日時 投稿されたWebサイト 1 2018年12月31日 21時54分 LPlus (lumin.jp) 2 No.1と同じ投稿 日本ハッカー協会 (mail.hacker.or.jp) 3 2019年1月18日 11時48分 新潟県警察 (www.police.pref.niigata.jp) 対応が行われたの

Twitter社は1月17日、「Twitter for Androidにおける非公開ツイートに関する問題について」のタイトルでお知らせを更新し、「Twitter for Androidでアカウント設定を変更したときに『ツイートを非公開にする』設定がオフになる問題が発生する場合があることが判明しました」と発表しました。 「Twitter for Androidにおける非公開ツイートに関する問題について」（Twitterヘルプセンターより） 設定で非公開ツイート（俗にいう鍵アカウント状態）をオンにしている人が対象で、2014年11月3日から2019年1月14日までの間に、アカウントに登録しているメールアドレスの変更など、アカウント設定を変更したときに、「ツイートを非公開にする」の設定が外れてしまう可能性があるとのこと。 プライバシーとセキュリティから「ツイートを非公開にする」を選択すると アカ

生命保険会社が銀行窓口などを通じて販売する「外貨建て保険」で苦情が急増している。超低金利下でも高利回りの資産運用として高齢者に売り込んでいるが、為替相場次第で元本割れとなり損失を被るリスクがある。販売増で苦情も増え、各社にはリスクなどに関する「事前説明が不十分」との声が多く寄せられている。業界は苦情の実態を公表しておらず、その販売姿勢が問われている。 【写真】生命保険協会が外貨建て保険の苦情に関してまとめた非公表資料では、高齢者への販売手法の問題点が指摘されている 生命保険協会が昨年末まとめた内部資料で実態が判明した。２０１７年度に協会や生保４１社が銀行窓販の外貨建て保険・年金で受けた苦情は、前年度比１２・３％増の２０７６件で、１２年度（６２６件）の３・３倍。１７年度の新契約は６０万件程度と１２年度の５倍近くに増えており、苦情件数も右肩上がりだ。 内訳は「元本割れリスクについて適切な説明を

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 【今回の問題を図で解説】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。 総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は

日本の野党が岐路に立っていることは間違いない。冷戦時代の与野党の構造は非常にシンプルだったが、冷戦後の野党はレゾンデートルを未だに見出せない状況にあるようだ。 小沢一郎、羽田孜といった自民党の重鎮が、支持率の極端に低下した自民を見捨て、新党を立ち上げ、新党ブームが去った後、本来の保守政治家が現在の左翼的な野党に合流しなければならなかったことも、野党の立場を難しくしている。 今の野党議員の中には、本音では自民党から出馬したかった議員も大勢いる。しかし小選挙区制では、自民党本部から支部長と認められない限り、自民から立候補するわけにはいかない。自民党の支部長席はすでに満杯で、政治のスタートをやむなく新党に求めた当時の新人議員らは皆もうベテランであるが、彼ら一人一人の所属政党の変遷を見ていると非常に気の毒だ。有能な政治家も多数いるのに、いらぬ苦労をさせられているように感じる。 その小選挙区制を導入

「亡くなった祖父宛ての郵便物を自分に転送したいが、郵便局にできないと返答されて困っている」。京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に、そんな取材依頼が寄せられた。調べてみると、確かに郵便局は故人宛ての郵便物の転送を断っている。しかし、中には遺族に届かないと困る重要な郵便物もあるのではないか。転送ができない理由や遺族が取るべき対策を取材した。 ■届くまでは差出人の所有物 依頼を寄せたのは、滋賀県草津市で不動産管理業を営む中村太一さん（３０）。昨年１１月、母方の祖父が８９歳で亡くなった。母は既に死去しているため、中村さんと米国に住む伯父が相続人となり、死後に必要な手続きは主に中村さんが行った。 祖父は入居していた大阪市内の特別養護老人ホームに住民票を移し、郵便物を受け取っていた。祖父の死後も郵便物が施設に届く可能性があるため、中村さんは自分に転送してもらおうと最寄りの郵便局を訪れたが、局員の

東京都の地下を複雑に入り組んで走る「東京メトロ」「都営地下鉄」の全13路線を、タカラトミーの人気玩具「プラレール」で再現したという巨大レイアウトが披露され、ネット上で注目を集めています。 プラレールで東京の地下鉄を完全再現 制作したのは、プラレールでJR山手線を完全再現したぺたぞうさん（@pettanesa）、横浜駅などの“ダンジョン駅”を再現したプラレールの宿の松岡さん（@plarail_bot）、巨大レイアウトを盛り上げる“ギミック担当”だという黒坂あくるさん（@akurukun）。 アメコミヒーローのドリームチーム「アベンジャーズ」のような、プラレールのガチ勢たちによる合同チームで作り上げられました。 車両基地や特徴的な交差なども再現 東京メトロと都営地下鉄の路線図を立体的に表現したカプセルトイ「東京地下鉄立体路線図」なども昨年話題となりましたが、高低差のある多数の路線が交差する東京

外出先でも電子機器を充電できるモバイルバッテリーは非常に便利ですが、一般的なものは出力がUSBポートに限られており、スマートフォンやタブレットといった小型の電化製品しか充電できません。 電化製品で最も多く使用されているのは、ACコンセントから電力をとるAC電源タイプです。つまり、ACコンセント出力（以下、AC出力）に対応したモバイルバッテリーがあれば、旅行やアウトドア、さらには停電時の緊急電源として使用できます。しかし、AC出力対応モバイルバッテリーと言っても、さまざまなタイプのものがあり、どれを買えばいいのか迷ってしまいがちです。 本記事では、そんなAC出力対応のモバイルバッテリーの選び方を徹底解説。おすすめの製品もピックアップしたので、購入の参考にしてみてください。 ※2019年2月1日より、リチウムイオンバッテリーを使用するモバイルバッテリーが電気用品安全法（PSE法）の規制対象にな

Wiko（ウイコウ）がSIMフリースマートフォンの新モデル「Tommy3 Plus」の日本発売を発表しました。価格は1万4800円（税別）。1月末の発売予定で、1月18日から予約受付が始まっています。

相次いで個性的なケータイが発売され、注目を浴びている。まず、ドコモが電子ペーパーを採用した「カードケータイ」と、スマホと同じ電話番号を使える「ワンナンバーフォン」を発売。auは、デザインケータイとして15年前に登場して以来、スマホモデルも投入したINFOBARをケータイとして復活させた。今後も、ユニークな端末の登場が期待できそうだ。 スマホの大型化や重量化とともに小型・軽量のケータイが見直されつつある。ここにきて、相次いで個性的なケータイが発売され、注目を浴びている。まず、ドコモが電子ペーパーを採用した「カードケータイ」と、スマホと同じ電話番号を使える「ワンナンバーフォン」を発売。カードケータイは文字どおり、名刺サイズとなっており、社員証のように首からぶら下げてもまったく違和感がない。 auは、デザインケータイとして15年前に登場して以来、スマホモデルも投入したINFOBARをケータイとし

「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる海外の巨大ＩＴ企業に対し、総務省が電気通信事業法に基づく「通信の秘密」の規制を適用する方向で検討していることがわかった。国外にある設備を使う海外企業は原則として規制の対象外になっており、不公平感が広がっていた。今後は国内に設備がある企業と同等に扱うようにする考えだ。 電気通信事業法は、国内に設備を持ち、固定電話や携帯電話、電子メールなどのサービスを提供する事業者に対し、利用者の通信内容を対外的に漏らすことを禁止している。これを「通信の秘密」と呼ぶ。 一方で、国外のサーバーなどを使って、日本国内で電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを提供する海外の巨大ＩＴ企業には適用されていない。 総務省は昨年１０月から、有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で、通信の秘密の規制について議論している。

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With a massive $2 billion reported investment from Google, Anthropic joins OpenAI in reaping the benefits of leadership in the artificial intelligence space, receiving immense sums from the tech giant X, formerly known as Twitter, is introducing two new tiers for its subscription offering in order to bring in additional revenue. The social media giant is adding a new Premium+ tier that costs $16 p