NTTドコモが10月18日、Androidの最新OSである「Android 10」にバージョンアップ予定の機種を案内した。 Android 10では、黒を基調とした「ダークテーマ」、スワイプ操作で「戻る」「最近使ったアプリの表示」といった操作ができる「ジェスチャーナビゲーション」を採用。位置情報の取得を「アプリが使用中のみ」許可できることも特徴とする。 ドコモが販売している「Pixel 3」「Pixel 3 XL」「Pixel 3a」は、既にAndroid 10へのバージョンアップは可能。ただし現在、Android 10だと「d払い」アプリが使えず、10月末の対応アプリ配信まで待つ必要がある。 その他のAndroidスマートフォンで、Android 10へのバージョンアップを予定している機種は以下の通り。 AQUOS R2 SH-03K AQUOS sense2 SH-01L AQUOS

とかく日本を去った台風の行方は、その後語られることが少ないものですが、気にして跡をたどってみると、太平洋を横断してアメリカ大陸に到達しているものが少なからず存在します。 今回日本に死者・行方不明者80人超という、甚大な被害をもたらした台風19号もまたその一つで、温帯低気圧となり、アラスカなどに大荒れの天気をもたらしています。 19号の経緯台風19号は、12日夜、強い勢力で静岡県に上陸、その後神奈川、東京などを進み、13日正午に日本の東で温帯低気圧に変わりました。箱根では24時間に922.5ミリの雨が降り、8年ぶりに24時間の国内観測記録を更新したほどでした。 気象庁の天気図に筆者加筆19号のその後の足取りを天気図からたどってみると、13日には北海道沖に進み、以後北東に進んで、15日時点ではシベリアとアラスカの間のベーリング海に到達しているのが分かります。中心気圧は952hPaで、台風として

韓国Samsung Electronicsのフラグシップ端末「Galaxy S10」にサードパーティ製保護フィルムを貼ったところ、登録していない他者の指紋でもロック解除できてしまった──。英タブロイド紙The Sunが10月13日（現地時間）、ユーザーへの取材に基づいてこう報じた。 Samsungは17日、英BBCなどのメディアに対し、この問題を認識しており、間もなく修正パッチを提供するという声明文を送った。米Engadgetへの声明文では「すべての顧客に対し、Samsung製品専用に設計されたSamsung認定のアクセサリを使用することを推奨する」としている。 Galaxy S10のオンラインマニュアルの「指紋認証機能を利用する」ページには、「市販の画面保護フィルムを貼り付けると、指紋認証に失敗する場合があります」とある。また、「指紋認証技術は完全な本人認証・照合を保証するものではありま

Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 村上雅章 野崎裕子 2019-10-18 06:30 筆者は、MicrosoftとLinuxについての記事を執筆するたびに、コメント欄が「MicrosoftがLinuxの統制権を金で買おうとしている！」とか、「MicrosoftはLinuxを取り込み、拡張し、抹殺するという昔ながらの3E戦略を実行しているにすぎない」とか、「Microsoftは羊の皮をかぶったオオカミであり、Linuxをつぶすに違いない」といった意見で埋め尽くされると断言できる。 しかし本当のところは次の通りだ。確かにMicrosoftはLinuxから利益を得たいと考えている。またLinuxを拡張し、統制したいとも考えている。だがちょっと待ってほしい。誰もがそう考えているものの、誰もそれを成し遂げることはできない。

ウイルス対策用のソフトウェアを開発するブラックベリー・サイランス社が16日、WAV形式ファイルに悪意を持ったコードが埋め込まれているのを発見したと報告した。 コードを隠蔽する手法であるステガノグラフィーと呼ばれる技術を使い、悪質なコードを通常のコードの中に隠していたという。 悪意のあるWAVファイルによって、ハッカーはCPUマイナーを被害者のデバイスに展開。処理リソースを盗み、仮想通貨のマイニングにユーザーのデバイスを利用し、毎月数千ドルを得ているとした。 レポートでは以下のように報告した。 「データを再生すると、WAVファイルから識別できない音質を持つ音楽を生成した。他の音楽は単に雑音（ホワイトノイズ）を生成した」 翻訳・編集　コインテレグラフ日本版

神戸市立東須磨小の３０～４０代の男女教諭４人が、２０代の男性教諭らにいじめや暴行を繰り返していた問題で、加害者の４人は１６日、市教委を通じて謝罪声明を公表した。ただ、“女帝”と呼ばれる４０代女性教諭らの謝罪には「他人事のようだ」との批判の声も。週刊誌では別の教諭に対する「性行為の強要」まで報じられた。 被害者の２０代男性教諭は激辛カレーを食べさせられ、首を絞めるなど暴行を受け、精神的不安定になり、欠勤している。 「子供たちを精いっぱい愛してきたつもりですが、他の職員を傷つけることになり、子供たちの前に出られなくなり申し訳ないです。自分の行動が間違っていることに気付かず、被害教諭が苦しんでいる姿を見ることは本当につらいです」 加害者の４０代女性教諭はこう謝罪した。 ほかの加害教諭も、「いけないこと（は何か）を教える立場の私が信頼を裏切った」「相手への配慮に欠ける言動に、最低な人間だと実感した

ご存じの通り、Windows OSには実装されている機能によって幾つかのエディションが用意されている。 例えば、Windows 7では「Starter」「Home Basic」「Home Premium」「Professional」「Enterprise」「Ultimate」の6種類のエディションが提供されていた（「Home Basic」という日本などでは提供されていないエディションもある）。Windows 8.1ではエディションが整理され、Windows 8.1（無印）、「Pro」「Enterprise」と3種類となった（この他にARMプロサッサ向けに「RT」も提供されている）。 Windows 10では、「Home」「Pro」「Enterprise」「Education」「Pro Education」「Pro for Workstations」「S」と再びエディションが増えている（この

｢リクナビ｣が学生の同意を得ず、AIを使って算出したの内定辞退率を企業側に提供していた問題は、人材企業や人事関係者に大きな波紋を広げている（写真はイメージです）。 撮影：今村拓馬 リクルートキャリアが運営する就活支援サービス｢リクナビ｣がAIを使って学生の内定辞退率を算出し、企業に販売していた問題が、政府や人事関係者に大きな波紋を広げている。 政府の個人情報保護委員会は8月26日、リクルートキャリアが約8000人分の就活生の個人データを本人の同意を得ずに外部提供していたとして、是正勧告を出した。さらに厚生労働省の東京労働局は、リクルートキャリアの行為が｢特別な理由のない個人情報の外部提供にあたる｣とし、職業安定法違反による異例の行政指導に踏み切った。 大企業ニーズに答えたサービス リクナビなどの就活サイトは数社に限られ、現在はその利用を前提に就活が成り立っており、就活生がサイト側の運営方針

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 就活生が「選考や内定を辞退する確率」を本人の十分な同意なしに分析・予測し、販売していた「リクナビ」。個人情報保護委員会の聞き取りを受け、データ販売を休止しました。#日経イブニングスクープ s.nikkei.com/2K6rulU pic.twitter.com/P6w3fArcjG 2019-08-01 18:15:53 楠美義明@内部監査する社長 @kusumi517 これ私がいた時に却下した案じゃなかったかな？ 他にも普通に法律違反するのを戒めてたら、営業がわかってないと言われ干されるというパワハラ受けたのは、もはや教訓として今の仕事に活かしてます。 就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供　リクナビ: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… 2019-08-02 01:47:13 リンク 日本経済新聞 電子

【前編】では、口コミサイトでありながら、広告を取るという、食べログのビジネスモデルが矛盾している点について書いた。 口コミサイトと広告は極めて相性が悪く、すでにビジネスモデルとして破綻しつつある。その証拠に、19年9月には公正取引委員会が食べログやぐるなび、ホットペッパーなど、飲食店の情報サイトの調査に乗り出していると報じられた。 評価の不利な扱いや不要な有料プランの契約など、パワーバランスを利用した押し売りや営業妨害がなされていないかの調査だ。これは先日話題になった芸能事務所が特定のタレントの活動を邪魔する、いわゆる「干す」という行為とも酷似している。 筆者は16年の炎上トラブルの時点でも、口コミサイトで広告を販売することはビジネスモデル的におかしいので止めるべきだと指摘した。そしてこのような深刻な疑惑がある以上、第三者委員会で徹底的に調べるべきとも指摘した（シェアーズカフェのブログ「な

全国の小中高校などで平成３０年度に認知されたいじめが前年度から約１３万件増加し、５４万３９３３件と過去最多を更新したことが１７日、文部科学省が実施した問題行動・不登校調査で分かった。とくに小学校で前年より３割以上も増加。心身に大きな被害を受けるなどの「重大事態」も６０２件で、過去最多となった。 調査によると、学校別のいじめ認知件数は小学校４２万５８４４件（前年度３１万７１２１件）▽中学校９万７７０４件（同８万４２４件）▽高校１万７７０９件（同１万４７８９件）▽特別支援学校２６７６件（同２０４４件）。小学校では児童１千人あたり６６件（同４９件）のいじめがあり、初めて５０件を超えた。 こうした傾向について文科省では、「以前は悪ふざけの範囲内と考えられていたものでも積極的にいじめと認知し、早期に対応している結果」と前向きにとらえ、「学校現場が荒れているわけではない」（児童生徒課）と分析する。 だ

衆院予算委員会で答弁に立つ小泉環境相＝１１日午前、国会　脱炭素社会の実現に意欲を示す小泉進次郎環境相（衆院１１区）が、足元の“火種”に苦しんでいる。温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電は「減らすべきだ」と訴えるものの、地元の横須賀市では新設計画が進展。環境相が関わる手続きを終えた案件だが、野党は気候変動対策に逆行する「象徴」として追及を強める。国際社会からの視線も厳しく、「脱石炭」を目指す旗振り役の試練となりそうだ。 「温暖化対策は、石炭火力発電所をどうするかがメインだ。新設を容認するのか」 １１日の衆院予算委員会。立憲民主党議員から追及を受けた小泉氏は「毎年の電気事業のレビューをしっかり見ていく」と述べるにとどめた。立民議員が横須賀での新設計画を引き合いに「新設中止を地元から始め、日本の流れを変えるべきだ」と訴えると、野党席から大きな拍手が湧き起こった。 小泉氏の地元で進むのは、久里浜の

京都府は１７日、京都アニメーション放火殺人事件の被害者や遺族に届ける義援金が、総額２９億１５４６万円に達したと発表した。９月９日に府が開設した専用口座には今月１５日までに、計３億２９５６万円（１８５３件）が寄せられた。同社の口座にあった支援金約２６億円は９月に府の口座へ移されている。 受け付けは３１日まで。被害者や遺族への配分割合は、府が口座開設と同時に設置した義援金配分委員会が、３１日の金額確定後に検討を始める。

2019/10/17 21:26 (JST)10/17 21:53 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 台風19号の記録的大雨による堤防決壊で水に漬かった北陸新幹線車両をJR東日本が調べた結果、床下にある電気系統の機器に重大な被害があったことが17日、JR関係者への取材で分かった。浸水車両をそのまま運転に使うのは困難という。 同社は台車など一部の再利用か、新たに車両を製造することを含め検討する。上越新幹線に投入予定だった同じ種類の車両を一部転用し、運行に必要な本数を確保することも調整している。 浸水した10編成120両の製造費は300億円超とされる。車両に掛けられている水害に伴う保険の補償範囲はごくわずかで、適用も不透明。経営への打撃は不可避となった。

１０月１６日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日に公表した金融安定報告書の中で、各国中銀による利下げを受けて、投資家はより高いリターンを求めてリスクの高い資産への投資を加速していると警鐘を鳴らした。首都ワシントンで２０１８年９月撮影（２０１９年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日に公表した金融安定報告書の中で、各国中銀による利下げを受けて、投資家はより高いリターンを求めてリスクの高い資産への投資を加速していると警鐘を鳴らした。

キャッシュレス化が日本よりも進んでいると言われるアフリカ。2007年にケニアでスタートしたモバイル決済サービス「M-PESA」によってキャッシュレス化の波は徐々に広がり、2015年頃にはアフリカ大陸全土にまで波及しました。アフリカのなかでも特にケニアではその流れが顕著で、モバイル端末を使用したQRコード決済や送金など、その流通量は国内総生産の約半分にもなるほど。本稿では、アフリカ大陸でキャッシュレス化が進んできた背景やデジタル通貨を巡る最新動向について現地からお伝えします。 アフリカとモバイルマネーの親和性 2015年の総務省のデータによると、多くのアフリカ諸国で銀行口座の所有率が50％未満であり、20％未満の国も多数あることが分かっています。その主な理由として、銀行口座開設に必要な費用が高かったり、手続きが煩雑だったりするなどの理由が挙げられていますが、その一方で家族や知人への送金のニー