アマゾンも止めたAI採用。リクナビ問題に潜むAI活用のリスク

｢リクナビ｣が学生の同意を得ず、AIを使って算出したの内定辞退率を企業側に提供していた問題は、人材企業や人事関係者に大きな波紋を広げている（写真はイメージです）。 撮影：今村拓馬 リクルートキャリアが運営する就活支援サービス｢リクナビ｣がAIを使って学生の内定辞退率を算出し、企業に販売していた問題が、政府や人事関係者に大きな波紋を広げている。 政府の個人情報保護委員会は8月26日、リクルートキャリアが約8000人分の就活生の個人データを本人の同意を得ずに外部提供していたとして、是正勧告を出した。さらに厚生労働省の東京労働局は、リクルートキャリアの行為が｢特別な理由のない個人情報の外部提供にあたる｣とし、職業安定法違反による異例の行政指導に踏み切った。 大企業ニーズに答えたサービス リクナビなどの就活サイトは数社に限られ、現在はその利用を前提に就活が成り立っており、就活生がサイト側の運営方針