支持率低下が止まらない岸田文雄政権を、予想外の経済の減速が追い詰めている。 内閣府が2022年11月15日発表した22年7～9月期国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3％減、年率換算では102％減となり、21年7～9月期以来4四半期ぶりのマイナス成長となった。 事前の市場予想はプラス成長だっただけに、政府内に強い衝撃が走った。 岸田首相は物価高対策を柱にした経済対応を反転攻勢につなげる思惑があったからだ。「厳しい状況になった」。政権幹部はこうつぶやいた。 インフレが日本経済の重い足かせ...10月の消費者物価指数3.6％上昇、40年ぶり高水準 GDP減速の最大の要因は、日本経済のけん引役である、個人消費の伸び率が前期比0.3％増と勢いを欠いたことだ。 新型コロナウイルス禍に伴う行動制限は解除されたものの、世界的な資源高を受けインフレの加速が消費者心理を

にじさんじのANYCOLOR、外部関係者によるVTuber盗撮コレコレ砲を浴びて深夜3時前に激おこプレスリリース（株価はやや下落）

東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会はフジテレビ系制作会社フジクリエイティブコーポレーションにも捜索に入りました。特捜部と公正取引…

中国で、まさかの「デフレ進行」…！ 世界でインフレが深刻な問題になっている中、中国で生産財の価格が下落している。 11月9日に発表された10月の卸売物価指数（PPI）は前年同月に比べて1.3％下落し、2020年12月以来1年10ヶ月ぶりのマイナスになった。 長年デフレに苦しんできた日本でさえ、世界的な資源インフレなどの影響で10月の企業物価指数（PPIに相当）は9.1％上昇している状況を鑑みれば、中国のPPIの下落は注目に値する。

下血が続き、1年近く経って転移のある大腸がんと診断華月さんは東京で勤めていた2017年4月頃、トイレに行くたびにお尻から血が出ていることに気づいた。当初はどこの医療機関にかかっても「切れ痔でしょう」「過敏性腸症候群です」などと診断される。 体調が良くならず地元の札幌に帰った2018年6月、高熱が出て精密検査を受けたところ、肝臓に複数転移した大腸がんと診断を受けた。ステージ4。がん専門病院で大腸切除、抗がん剤治療、2回の肝臓切除手術を受け、現在は検査でがんは見当たらない状態になった。 華月さんが今回、Twitterでつぶやいたのは、その治療中に周りからのアドバイスに苦しめられた自身の経験があったからだ。 新興宗教を信じる両親が宗教本や「がんに効く水」などを勧めるがんがわかった当初、自分の両親にはがんのことは伝えていなかった。 「私の両親は新興宗教にはまり込んでいて、そのせいで疎遠になっていま

MailGuardはこのほど、「13 Best Practices for Email Security」において、メールセキュリティにおける13のベストプラクティスを紹介した。サイバー攻撃でメールが悪用されるケースは多い。今一度、自身のメールの使い方に問題がないかどうか、確認してみてはどうだろうか。 日常生活で実践できるメールセキュリティのベストプラクティスとして、以下の13点が紹介されている。 クリックする前によく考える - 悪質業者はユーザが警戒を解き、考えもせずにリンクをクリックしたり、添付ファイルをダウンロードしたりすることを期待している 共有ファイルやリンクに注意する - メールに問題がないかどうかわからない場合、送信者のメールアドレスを確認し、送信元のドメインが正しいかどうかを確認する 安全なパスワードの使用する - パスワードは強固でユニークなものにし、簡単に推測できるもの

「ジョブ型雇用」とは、職務内容（＝ジョブ）をあらかじめ明確に定義して契約を結ぶ雇用形態のこと。年齢や労働時間ではなく、成果によって評価が決まるのが特徴だ。新卒一括採用、年功序列、終身雇用をベースにした、従来の「メンバーシップ型雇用」より生産性が高まるとして、導入する企業が増えているが、今までなかったトラブルも生まれている……。 部署のメンバー全員「ジョブ型雇用」に変更したあとに、後輩から予想外の昇進辞退を告げられた課長の事例をもとに、社会保険労務士の木村政美氏が解説する。 よかれと思って導入した「ジョブ型雇用」 A沼さん（40歳、仮名＝以下同）は、大学卒業後甲社（精密機械の部品製造と卸販売を営む。本社は東京で横浜に営業所があり総従業員数は200名）で精密機械の設計を担当し、5年前から設計課長を務めている。 甲社の給与システムは、基本給は社員の年齢及び勤務年数で決定し、役職に就いた場合は役職

世間ではいつのまにか「ブラックフライデー」なる名称の商戦が展開されるようになっています。しかし、私はこれにコミットしたことが一切ありません。 後述する内容から明らかなように、率直に言ってろくでもないと思っています。 去る11月25日、神奈川県の「東京ユニオンアマゾン配達員組合横須賀支部」がインターネット通販大手「アマゾン・ジャパン」（東京都目黒区）に対して「公正な賃金を支払え」と抗議行動の声を上げました。 支部代表20人の署名を伴う「ブラックフライデー」期間中の荷物の調整要求書を提出しようとしところ、同社は受け取りを拒否（https://www.tokyo-np.co.jp/article/216139）しました。 今回「ブラックフライデー」商戦の実態を通じて「ブラック企業」の正体が露わになったと言える事例になっています。 アマゾンへの同様の抗議行動は全世界約30か国の労組が連携して計画し

松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出…

守るべきは社員の「雇用か賃金か」 コロナ禍の航空業界から見えた日米「雇用制度」の差、正しいのはどちらなのか コロナ禍はさまざまな経済活動に打撃を与えたが、そのなかでも大きな打撃を被った業界が航空業界だ。世界各国が水際対策として入国制限を行い、国内についても移動の自由を制限したことから需要が蒸発してしまった。 世界各国の航空会社は経営危機に陥り、今いる社員を維持することも難しくなったが、雇用調整の過程では、日本と欧米の航空会社では異なる面が見られた。 今回紹介する首藤若菜『雇用か賃金か 日本の選択』（筑摩書房）は、この問題を取り上げながら、 ・雇用を重視した日本 ・賃金を重視した欧米 という構図を取り出している。 後半では縮小がつづく百貨店業界の事例も取り上げ、長期的な雇用調整についても論じているが、ここでは前半のコロナ禍の航空会社で起こった雇用調整とその分析を紹介したい。 本書では、日本の

東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は28日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、新たに広告大手の「博報堂」（東京都港区）など4社に家宅捜索に入った。博報堂は、25日に捜索を受けた最大手「電通」に続く広告業界2位。業務を受注した9社のうち、捜索が入った企業は計6社となり、事件は業界全体に広がった。 このほかに28日に捜索を受けたのは、広告大手「東急エージェンシー」（港区）、イベント制作会社「セイムトゥー」（千代田区）、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」（江東区）。 談合が疑われているのは、各競技のテスト大会の実施計画を立案する業務で、東京五輪・パラ大会の組織委員会が発注した。 2018年5～8月に計26件の競争入札があり、9社と1共同企業体が落札。捜索を受けた企業はいずれも落札企業だった。1件あた

政府が、プロスポーツやコンサートのチケット販売に、マイナンバーカードの活用を検討していることがわかった。購入時と入場時に本人だと確認し、第三者への高額転売を防ぐ。マイナカードが活用できる機会を増やすことで、幅広い普及を狙う。 【イメージ】現行の健康保険証は原則廃止され、「マイナ」と一本化 河野デジタル相が、デジタル庁に対し、プロスポーツを始めとする関係団体と具体的な協議を始めるよう指示した。すでに、チケット販売にマイナカードが使えるかどうかを調べる実証実験を行っており、課題を検証して早期の導入を目指す。 この仕組みは、本人であることを証明する電子証明書機能を使う。チケット購入時に、利用者がマイナカードをスマートフォンにかざせば、内蔵したＩＣチップを通じて情報を確認できる。転売を防ぐために、入場時もマイナカードをかざして第三者ではないかを調べる。