KADOKAWAがランサムウェア攻撃にさらされた一件は、日本中にサイバーテロの脅威を改めて知らしめたと言える。被害に遭わないためにはどのような対策が有効なのか。かつてイギリス政府機関のサイバー部門で活躍し、現在はサイバーセキュリティ企業CyfirmaのCEOを務めるその道のプロが、対策法を分かりやすく解説する。 復旧費用だけで3億円以上 ランサムウェア攻撃が相変わらずセキュリティ業界では大きな話題になっている。 世界中でランサムウェア攻撃は猛威を振るっているが、日本では6月8日、大手メディア企業のKADOKAWAへのランサムウェア攻撃が明らかになり、いまもまだ完全復旧には至っていない。 企業がランサムウェア攻撃に直面すると、まず考えるべきことがいくつかある。 まずは、ランサム（身代金）を支払うかどうかの判断をしなければならない。身代金を支払えばファイルのロックが解除されるかもしれないが、専

赤字ローカル線に未来はないのか――？　人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。（JBpress） （柴山多佳児：ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員） 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創

コロナ禍で米国の雇用環境は大きく変化、「売り手市場」を背景に賃金上昇が続く。 カリフォルニア州ではファストフードチェーン従業員の最低賃金が20ドル（3000円超）に達した。 働き手には朗報だが、政治家の「人気取り」による人工的な引き上げは、悪影響をもたらす懸念もある。 （水野 亮：米Teruko Weinberg エグゼクティブリサーチャー） カリフォルニア州の規定より4ドル高い最低時給 米国では賃金の上昇が続いている。 カリフォルニア州政府は2024年4月1日、米国内で60店以上を展開するファストフードチェーンの従業員について、最低賃金を時給20ドルに引き上げた。同州では、労働組合の政治的影響力が強い特定産業には、一般的な最低賃金を上回る時給が設定されており、州が定めた2024年の最低時給16ドルを4ドルも上回る水準となった。 時給20ドルは、現在の為替レート（1ドル＝156円）で換算す

（川上 敬太郎：ワークスタイル研究家） さまざまな場面で問題視されてきた「老害」 放送作家の鈴木おさむさんが著書の中で、自らの存在が“ソフト老害”になっていると認識し、引退を決意するきっかけになったと告白したことが話題になりました。 老害というと高齢者を思い浮かべますが、鈴木おさむさんはまだ50代前半のミドル層。にもかかわらず、老害の加害者になり得るという主張に、衝撃を受けた人も少なくなかったのではないでしょうか。 これまでにも、老害はいろいろな場面で問題視されてきました。職場では高齢の上司や社員が、「自分たちはこうだった」などと過去の経験を語って若手にも同じように振る舞うことを押しつけたり、突然「こんなピンチに追い込まれたけどチャンスに変えた」などと、頼んでもいない武勇伝を得意げに語り出して疎まれたりといった具合です。 政治の世界などでも老害化した高齢議員が権力の座に居座り、キングメーカ

2月15日、ニジニ・タギル市にある軍需企業ウラルヴァゴンザヴォートを訪れ、作業員らと言葉を交わしたプーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （国際ジャーナリスト・木村正人） 1960年代後半に封印された“禁じ手” ［ロンドン発］ウクライナ戦争で米実業家イーロン・マスク氏のスペースX社の衛星インターネット「スターリンク」がなかったらウクライナは“情報ブラックアウト”に陥っていたはずだ。現在、軌道上にある人工衛星は8377基で、内訳は米国2926基、中国493基、英国450基、ロシア167基、日本90基（リトアニアの宇宙スタートアップ企業・コングスバーグ・ナノアビオニクス社の集計）。 ロシアは軍事利用できる西側商業衛星の画像や通信、ナビゲーション、測位サービスへのアクセスを制限されている。軌道上にある衛星を破壊する技術力を持つロシアのウラジーミル・プーチン大統領は情報格差を少しでも解

江戸時代の三大俳人の一人に数えられる小林一茶（1763年～1828年）が、正月に詠んだ一句である。華やかな正月を迎えたが、カネもなく、どこへ行けるわけでもないので、それほどめでたいわけではないという意味だ。「中くらいなり」という言い回しが、皮肉を込めた心情に響く。 それで、何が言いたいかといえば、いま多くの中国人も、この一茶のような心情ではないかと推察するのである。 今年の春節は2月10日から 2月10日土曜日、14億中国人が一年で最も待ち望んでいた春節（旧正月）を迎える。この日から17日まで、中国は8連休！　あな羨まし。 思えば、コロナ禍の前までは、春節を祝わない日本人まで祝っていたものだ。それは、中国から「爆買い」の観光客が大挙して訪れてくれたからである。 私が初めて、「爆買い」の威力を思い知ったのは、いまから9年前の2015年の春節だった。東京で中国人観光客たちの「爆買いの聖地」と言

（国際ジャーナリスト・木村正人） 「富士通は最初から関与していた」 ［ロンドン発］富士通が英ポストオフィスに納入した勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で民間委託郵便局長（以下、局長）ら736人が冤罪に陥れられた事件で、富士通のポール・パターソン欧州最高経営責任者（CEO）が19日、真相を究明するホライズン公聴会に出席し、「富士通が社会と元局長らを地に落としたのは明らかだ」と改めて謝罪した。 パターソン氏は16日の下院ビジネス・貿易委員会でも「このひどい冤罪に富士通が関与したことをお詫びしたい。富士通は最初から関与していた。システムにバグやエラーがあり、ポストオフィスによる局長らの起訴を手助けした」として被害者救済制度に資する「道義的義務」があると述べた。英国政府は8月までの賠償を目指している。 これまで富士通はポストオフィス（郵便事業の窓口を担当する国営企業）の陰に隠れてダンマリを決

性行為の際、お互いに同意があったかどうかを記録しておくWEBサービス「キロク」の正式版が2023年12月にリリースされた。同年7月に性犯罪に関する刑法が改正されたこともあり注目された「キロク」だが、その賛否にはなお様々な声があるようだ。 （杉原 健治：フリーライター） 性的同意サービス「キロク」とは 性行為をおこなう際、お互いの同意があったことを証明できる「キロク」というWEBサービスが登場した。弁護士が監修したというこちらのサービス、性行為の同意書がデジタル作成できる画期的な試みだが、果たして世の中に浸透するのだろうか？ 「キロク」はもともとアプリとして2023年8月にリリース予定だったが、「強制的にボタンを押されたら意味がない」といった指摘を受け12月に延期。48時間以内なら同意の取り消しができる機能を追加するなどの措置をおこない、アプリだけでなくメールアドレスからもログイン可能なWE

若い女性たちがホストに貢ぐために、多額の借金を抱えたり、性風俗業で働いたりする実態が連日報道されている。これを受けて、12月5日、歌舞伎町におよそ200店舗あるホストクラブを代表する経営者13人と新宿区は対策を協議。売掛金（ツケ払いのシステム）を来年4月からやめるとともに、反社会的勢力との関係を断絶していく意向も発表された。 だが、本当にそんなに潔く変わることができるのだろうか。ホストクラブではどのように女性たちに高額の支払いをさせているのか。一般社団法人「青少年を守る父母の連絡協議会」（通称 青母連）を歌舞伎町に設立し、ホストにハマった女性やその家族の支援をしている玄秀盛代表に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──ホストにハマる女性たちは、俗に「ホス狂い」などとも呼ばれます。どのような女性がホストにハマっていくのでしょうか？ 玄秀盛氏（以下、玄）：どちらかというと豊かな家

JBpressの人気連載「おじさんの副業」が朝日新聞出版から書籍化された。タイトルは『副業おじさん　傷だらけの俺たちに明日はあるか』。中高年男性を取り巻く雇用環境が激しさを増す中、副業を始めるおじさんたちの、逞しくもどこか哀愁の漂う姿を描いた作品だ。出版を記念して、担当編集者が著者の若月澪子さんに話を聞いた。（聞き手：篠原匡、編集者・ジャーナリスト） ──連載の書籍化、おめでとうございます。 若月澪子氏（以下、若月）：ありがとうございます。今も私でいいのかな、ととまどっています。 ──書籍では、中高年の副業に「これでもか」と言うくらいにフォーカスしていますが、なぜおじさんの副業に関心を持ったのでしょうか。 若月：そもそもの話をすると、今から2年ほど前に、ある大学入試の試験官のバイトをしたんです。ちょうど、いろいろな仕事をしてみようと思った時で。基本、主婦なので。 そうしたら、現場のバイトの

アマゾンとNVIDIA、競合か協業か？ うち1つは、生成AI（人工知能）のトレーニングに使う「Trainium2（トレーニアム2）」だ。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンはクラウドサービスで提供する自社開発半導体において、競合クラウドサービス企業よりも先を行っている。だが、このことはアマゾンの生成AI用半導体が、米エヌビディア（NVIDIA）の半導体と直接競合することを意味する。 一方で、エヌビディアも独自のクラウドコンピューティングサービスの提供に力を入れている。これらのことから、2社の間で摩擦が高まってきたとの観測が流れていた。 しかし、今回のアマゾンのイベントでは、エヌビディアのジェンスン・ファンCEO（最高経営責任者）が登壇した。同氏は、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のアダム・セリプスキーCEOと共に、 エヌビディア製の最新GPU（画像処理半導体）「H20

アルゼンチン大統領選では、反米左派の与党連合候補であるマッサ候補と通貨ペソの放棄を訴える急進右派のミレイ候補の決選投票になる。 反米左派の歴代政権は国民の支持を得るためにバラマキを繰り返し、国民の不平不満をそらすために反米を扇動してきた。 敵国の通貨を法定通貨に採用するミレイ候補の「公式なドル化」で通貨と物価は確実に安定する。国民はどちらを選ぶだろうか。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 10月22日、アルゼンチンで国政選挙（大統領選と国政選）が行われた。開票率98%段階では、反米左派の与党連合候補であるセルヒオ・マッサ候補が36%強の得票率となり、首位に踊り出た（図表1）。予備選の得票率では首位だった急進右派のハビエル・ミレイ候補はおよそ30%と2位にとどまったが、その差はわずかである。 アルゼンチンの選挙制度の仕組みでは、首位の候補が45%以上の得票率

これから起こる米国株大暴落からの世界大恐慌による日本経済への打撃は、バブルの崩壊やリーマンショックの比ではない。 経済大国でいられるのか、それとも急激に「超没落国家」になるのかの分かれ目にある。 日本にとって深刻なのは、「金融巨大災害防止措置」が全く取られていないことだ。 「危機の本質」は「国富の喪失」である。 日本の対外純資産419兆円、32年連続世界一 日本の対外純資産は昨年末で419兆円、32年連続で世界一であり、経済大国日本の力の源泉である。 新型コロナウイルス感染症（コロナ禍）とロシアウクライナ戦争から世界にインフレが広がる中で、食料とエネルギーの大半を輸入に頼る日本人のほとんどが生命や飢餓の危険を感じないで済むのも、戦後日本人が営々として溜め込んだ対外純資産という「国富」のおかげだ。 しかし、「防災措置」がないままに米国株大暴落からの世界大恐慌に突入すれば、「国富」の多くがなく

サンフランシスコのダウンタウンでは、テナントが抜け、新たな入居企業を募集しているビルが目につく（写真：AP/アフロ） 州別GDPで全米1位のカリフォルニア州だが、サンフランシスコでは窃盗の急増など治安悪化による小売店撤退がニュースになり、ほかの都市部でもホームレスの増加が問題になっている。 生活コストや人件費の高さから、他州に大量脱出する「カリフォルニア・エクソダス」によって人や企業の流出が続く。 その流れに歯止めをかけようと、「流出税（Exit Tax）」の導入案も浮上しているが、反対論があるほか、根本的な問題解決にはなりそうにない。 （水野 亮：米Teruko Weinberg エグゼクティブリサーチャー） 治安の悪化に悩む「天国」 米国のカリフォルニア州について読者のみなさんはどのようなイメージを持っているだろうか。 1年を通じて温暖な気候、青い空や海、真っ赤な夕日、ハリウッド、シリ

日銀が公表した4〜6月期の資金循環統計を見ると、円貨性資産における株式・出資金や外貨性資産の比率が上昇している。政府が旗を振る「貯蓄から投資」を踏まえた動きだ。 その動きはまだ大きくないが、名目賃金が物価高を相殺するほど上昇しないと見切った向きは資産運用によってカバーしようとするだろう。その場合、対象となるのは米国株を筆頭とした海外資産だ。 巨額の金融資産を持つ高齢者層が物価高に対する資産防衛で外貨性資産に雪崩を打てば、それは円売り要因となる。家計部門の円売りは、日本経済に潜む巨大なテールリスクである。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 「貯蓄から投資」の胎動 日銀から9月20日に公表された4～6月期の資金循環統計は、示唆に富む内容だった。 「資産運用立国」の旗印の下、政府・与党は家計部門の「貯蓄から投資」を後押しすることに躍起だ。四半期に一度公表される資金循環統計

テレビドラマの中で、さりげなく商品を映し出す「プロダクトプレイスメント」など、宣伝とはわかりにくい形で、こっそりとスポンサー企業の商品を宣伝する機会が増えている。これは「放送法」や民放連の「放送基準」の趣旨に矛盾していないだろうか。そして、ステマ規制に関わる問題でもある。テレビ関係者は、宣伝偏重にならず、放送の意義や本質を見据えて、公共の電波の重みを大事にするべきである。 （岡部 隆明：就職コンサルタント、元テレビ朝日人事部長） ドラマの会議シーンで机に置かれたペットボトル 前回の当コラム「これはCM？ドラマ仕立てのテレビCMは放送法の趣旨に反していないのか」で、CMとはわかりにくい「ドラマ仕立てのCM」は放送法に触れかねないのではないかと指摘しました。そして、放送局と広告会社とスポンサーが三位一体となって利益を追求し、視聴者が置き去りにされてしまう構造について懸念を示しました。 ◎関連記

米アマゾン・ドット・コムが、数十に上るプライベートブランド（PB）を廃止すると、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCが報じている。売上への貢献度が低い一方で、反トラスト法（独占禁止法）当局からの競争慣行への厳しい監視があり、リスクが高いと判断した。 アマゾンのPB、20未満に削減 関係者によると、アマゾンは過去1年で、「Lark ＆ Ro（ラーク＆ロー）」や「Daily Ritual（デーリー・リチュアル）」、「Goodthreads（グッドスレッズ）」など30種のアパレルブランドのうち、27ブランドの廃止を決めた。 一部ブランドの商品は今もアマゾンのEC（電子商取引）サイトにあるが、在庫がなくなり次第販売を終了する。これにより、アマゾンの衣料品PBは、（1）「Amazon Essentials（アマゾン・エッセンシャルズ）」、（2）「Amazon Collection（アマゾン

（小谷太郎：大学教員・サイエンスライター） さる3月、米国ロチェスター大学のランガ・ディアス博士の研究グループが、室温で超伝導状態を実現したと発表しました。もしも本当ならば、産業に革命をもたらし、社会を変え、エネルギー問題も環境問題も片っ端から解決する大発見、人類の夢がついに実現です。 しかしこの報告を超伝導の専門家は手放しで喜んだわけではなく、業界の反応は複雑でした。なぜなら、ディアス博士が共著者になった論文がかつて、不自然なデータ処理を指摘されて、撤回されたことがあったからです。「今回ももしや・・・？」と疑う人や、ディアス博士の他の論文にも疑わしい点があると言う人もいました。 追試の結果も思わしくありませんでした。ディアス博士の報告した物質は超伝導状態を示さないという報告が相次ぎました。 しかしついに6月9日（協定世界時）、他の研究グループがディアス博士の実験の再現に成功したという報告

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 日本の治安は悪化しているのだろうか。ゴールデンウイーク明けの今週、衝撃的な事件報道が相次いでいる。 人目を憚らず銀座の街中で強盗 8日、月曜日。まだ、薄らと陽の光の残る午後6時15分ごろ、人通りも絶えない東京・銀座の中央通りにあるロレックス専門店に、黒装束に白い仮面で顔を隠した3人組が押し入る。店員に刃物を突きつけて「伏せろ。殺すぞ」と脅すと、バールでショーケースを割って腕時計を手当たり次第に強奪。店の前に止めていたワゴン車で逃走する。 衆人環視を憚ることもなく、まるでハリウッド映画か、安っぽいテレビドラマのような短時間の事件は、通行人が撮影した映像がSNSで拡散。その後、約3キロ離れた赤坂に逃走したところで、事件に関与したとされる4人が警視庁に身柄を確保されている。 4人はいずれも横浜市に住む、高校生を含む16〜19歳の少年だった。4人は互いのこと

世間ではいつのまにか「ブラックフライデー」なる名称の商戦が展開されるようになっています。しかし、私はこれにコミットしたことが一切ありません。 後述する内容から明らかなように、率直に言ってろくでもないと思っています。 去る11月25日、神奈川県の「東京ユニオンアマゾン配達員組合横須賀支部」がインターネット通販大手「アマゾン・ジャパン」（東京都目黒区）に対して「公正な賃金を支払え」と抗議行動の声を上げました。 支部代表20人の署名を伴う「ブラックフライデー」期間中の荷物の調整要求書を提出しようとしところ、同社は受け取りを拒否（https://www.tokyo-np.co.jp/article/216139）しました。 今回「ブラックフライデー」商戦の実態を通じて「ブラック企業」の正体が露わになったと言える事例になっています。 アマゾンへの同様の抗議行動は全世界約30か国の労組が連携して計画し