ふるさと納税の寄付をすると、返礼品の代わりに現金がもらえる納税サイト「キャシュふる」について、金子恭之総務相は１０日の閣議後記者会見で「（仕組みは）制度の趣旨から大きく外れたものである」と指摘した。これを受け運営会社は「重く受け止めた」とし、サイトでサービスを同日終了したことを報告した。 一般的なふるさと納税サイトでは自治体に寄付すると、寄付額の３割以下の返礼品をもらうことができ、税額控除を受けられる。キャシュふるの場合、返礼品の受領権を他の人に販売し、その売上額の一部を活用することで、寄付額の２割を現金で寄付者に還元する仕組みをうたっていた。 ［時事通信社］

【モスクワ、イスタンブール時事】ロシア軍によるウクライナ侵攻で、両国の停戦交渉が２８日、ウクライナとの国境に近いベラルーシ南東部ゴメリ州で行われた。ロシア通信によると、両国代表団はこの日の成果をそれぞれ本国に持ち帰って検討の上、改めて交渉に臨む見通し。ただ、ロシアのプーチン大統領は核戦力に言及して威嚇するなど強硬姿勢を崩しておらず、交渉の行方は予断を許さない。 ロシアの代表団はメジンスキー大統領補佐官がトップを務め、外務省と国防省の高官らが参加。ウクライナ側はレズニコフ国防相らが出席した。ロシア代表団は交渉後、いくつかの点でウクライナと共通の立場を見いだすことが可能との認識を示すとともに、次回交渉が数日中にポーランドとベラルーシの国境地帯で行われると明らかにした。 プーチン氏は２４日の演説で、侵攻の目的として、ウクライナの「非武装化」を挙げた。ロシアは事実上の降伏を求めているとみられるが、

安倍晋三首相は３日、政府の全世代型社会保障検討会議で、今年度の最低賃金の引き上げについて「新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への影響は厳しい状況にあり、今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題だ」と述べ、慎重姿勢を示した。非正規労働者が減少し、休業者が急増するなど雇用情勢が悪化しており、水準引き上げにブレーキがかかるのは避けられない情勢だ。 最低賃金は近年３％前後の引き上げが続いている。日本商工会議所の三村明夫会頭は解雇や雇い止め、企業の倒産が増加していることを踏まえ、「今年度は引き上げを凍結すべきだ」と主張。首相は加藤勝信厚生労働相に対し、中小企業の置かれている状況を考慮し、検討するよう指示した。 政府は早期に全国平均で１０００円を目指す方針を掲げている。安倍首相は「経済の好循環を回していく上で賃上げは重要で、この方針を堅持する」とも強調した。