政府は５日、今国会に提出する道交法改正案を閣議決定した。自転車の違反取り締まりに、反則金納付で刑事罰を免れる「交通反則通告制度（青切符）」を導入する。１６歳以上が対象。反則金額は原付きバイクと同等を想定しており、５０００～１万２０００円程度になる見込み。改正法が成立すれば、公布から２年以内に施行される。 青切符対象の違反行為は、信号無視や一時不停止など約１１５種類。酒酔い運転や妨害運転などの極めて悪質な約２０種類の違反については、引き続き刑事処分の対象となる。

日立製作所の田中憲一執行役常務（右）に春闘の要求書を提出する日立労組の半沢美幸中央執行委員長＝１５日午後、東京都千代田区 日立製作所や富士通など電機大手の労働組合が１５日、賃金改善などを求める２０２４年春闘の要求書を経営側に提出した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は、各労組とも前年から６０００円増の１万３０００円を要求。物価上昇を上回る賃上げで実質賃金をプラス転換して組合員の生活水準を向上させる狙いで、３月１３日の集中回答日に向けて労使の交渉が本格化する。 東京都内の日立本社では、労組の半沢美幸中央執行委員長が経営側に要求書を出した。これに先立ち、労務担当の田中憲一執行役常務は報道陣の取材に応じ、「昨年を上回る賃上げを期待する声もあると承知している。労働生産性を上げ、サステナブルな形で賃上げにつなげていきたい」と述べた。日立労組は一時金に関しては年６．４カ月（前年要求は６．３カ月）

岸田文雄首相（自民党総裁）は２２日、来春以降の燃料費の高騰対策について、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を含め、自民、公明、国民民主３党の政策責任者間で協議するよう、自民党の萩生田光一政調会長に指示した。ただ、政府・与党内では凍結解除に慎重論が根強く、先行きは不透明だ。 これに先立ち、国民の玉木雄一郎代表は衆院予算委員会で、燃料油の激変緩和措置の期限が来年４月末に切れた後の対策として、トリガー条項の凍結を解除するよう改めて要求。「首相が決断するなら２０２３年度補正予算案に賛成してもいい」と迫った。首相は「凍結解除も含め、ぜひ与党と国民民主党で検討したい」と応じた。

「健康茶」をうたう商品から医薬品成分のステロイドが相次いで確認されたとして、国民生活センターは１７日、注意を呼び掛けた。副作用の可能性のほか、飲むのを急にやめると症状が悪化する恐れがあるとして「飲用者は医師に相談してほしい」としている。 同センターは４月、「花粉症の症状が緩和する」とうたい、香塾（大阪市都島区）が販売するお茶「ジャムー・ティー・ブラック」にステロイド成分「デキサメタゾン」が含まれていたと発表。インターネット通販サイトに類似商品が確認されたため調査したところ、新たに香塾堂（同北区）の「ジャムー・ティー・ブラック」と、澪森（同中央区）の「森澪混合茶（ジャムーティーブレンド　ショウガ＋）」からも同成分が検出された。 デキサメタゾンは、アトピー性皮膚炎などに使用される医薬品で、食品には使えない。感染症悪化やけいれんなどを起こす可能性がある。 ［時事通信社］

デジタル庁は１１日、新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォンアプリ「ＣＯＣＯＡ」について、１７日から機能を停止するための更新版を配布すると発表した。１週間程度をかけて順次、アプリ利用者に配信する。感染者の全数把握の見直しに伴う措置で、停止版の配布も今年度中に終了する。 停止版では、接触確認のための通信機能を削除するほか、利用状況を調べる。調査項目は接触通知の回数や利用者の年代などで、個人や端末を特定できる情報は含まれず、回答するかどうかは任意。その後はアプリを削除しても構わないとしている。 ［時事通信社］

来年夏以降に再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（手前から順に７、６号機）＝２０１５年１２月７日、新潟県 経済産業省は２４日、来年夏以降に新たに原発７基の再稼働を目指す方針を固めた。すでに再稼働が認められている１０基と合わせて計１７基を稼働できる態勢とし、電力需給の逼迫（ひっぱく）を解消したい考えだ。

４日、中国軍による軍事演習を前に、台湾に近い中国福建省の平潭島付近を飛行する中国軍のヘリコプター（ＡＦＰ時事） 【台北、北京時事】台湾を取り囲む６カ所の海空域での中国軍の軍事演習が５日、開始から２日目に入った。台湾国防部（国防省）によると、中国軍機６８機と軍艦１３隻（いずれも延べ数）が台湾周辺で訓練し、一部が台湾海峡の中間線を越えた。台湾軍は直ちに警報を発し、航空偵察部隊や軍艦を派遣して警戒。国防部は「高度に挑発的な行為だ」と中国軍を批判したが、蔡英文総統は抑制的な対応に努めている。 演習は７日までの予定。初日の４日には、２６年ぶりに台湾周辺海域に向け弾道ミサイル１１発が発射され、一部が台湾上空を通過して日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下する異例の事態となった。中国軍が発射した弾道ミサイルが台湾本島の上空を通過したのは初めて。ペロシ米下院議長の訪台に反発した中国の軍事的威嚇は、１９９５～

政府は新型コロナウイルスの流行がオミクロン株中心となり、重症化率が低下していることを踏まえ、現在「２類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置付けを「第７波」収束後に見直す方向で調整に入った。厳格な対応を緩和することを想定。全感染者の情報を集約する全数把握取りやめの是非などについて検討を進める。 政府筋は３０日、「２類相当の見直しは不可欠。第７波が落ち着いたら議論を進める」と語った。 感染症法は感染症を１～５類、指定感染症、新感染症などに分類し、講じるべき措置を細かく定めている。新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」の分類で、２類相当の扱いとされている。結核やジフテリアと同等で、２番目に厳重な対処が求められる。 ２類相当では診療などにかかる費用が全額公費負担となる一方、保健所や医療機関は全感染者の情報を把握し、届け出なければならない。診察を許される医療機関も限られ、医療提供体制逼迫

厚生労働省と東京都は２８日、欧米などで報告が相次ぐ「サル痘」の感染者が新たに１人確認されたと発表した。北中米在住の３０代男性で、国内での感染確認は２例目。症状は安定しており、都内の医療機関に入院しているという。 厚労省と都によると、男性は２１日に倦怠（けんたい）感の症状が出た。その後日本に入国し、口内に発疹ができたとして２７日に都内の医療機関を受診した。国籍は明らかにされていない。 １人目との関連も確認されておらず、厚労省は「入国前に感染した可能性が高い」としている。都が今後、他に接触者がいないか調査する。 ［時事通信社］

【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカで９日、ラジャパクサ大統領の辞任を要求する大規模な抗議デモが行われ、デモ隊が最大都市コロンボにある大統領公邸敷地内になだれ込み占拠した。事態を受け、ウィクラマシンハ首相は同日辞任する意向を表明した。地元メディアやロイター通信などが伝えた。 ウィクラマシンハ氏は自身のツイッターに「本日、（野党）党首の勧告を受け入れ、挙国一致内閣への道を開く。そのために首相を辞任する」と投稿した。一方、大統領は抗議デモ開始前に公邸から安全な場所に避難したという。 首相は経済危機克服を目指し、５月に就任したばかり。大統領に対する辞任圧力もかつてないほど高まっている。 地元紙デーリー・ミラー（電子版）などによると、公邸周辺には数千人のデモ隊が集結。警察は催涙弾を使用したり放水したりしたが、デモ隊はバリケードを突破し、公邸の敷地内に入った。警官２人を含む少なくとも