自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
米IT大手がロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシアの国営メディアなどに対し、広告収入を得られないようにするなどの規制を相次いでかけた。フェイク(偽)ニュースやロシアのプロパガンダ情報が拡散するのを防ぐための対策も強化している。ウクライナ政府はIT大手に対し、更なる規制を求めている。 メタ(旧フェイスブック・FB)は25日、ロシアの国営衛星放送局「RT」などに対し、FBに広告を掲載して収入を得ることを禁止した。また、ウクライナ情勢に関する虚偽情報が拡散しないよう、特別対策部門を作り、FBへの投稿の監視を強化。フェイクが疑われるロシアメディアの投稿に警告を付けるなどしている。 ツイッター社も25日、ロシアとウクライナでの広告機能を一時停止したと発表した。更に「虚偽や誤解を招く情報を拡散しようとする試みを特定し、阻止する」ため、ウクライナを巡る投稿も積極的に監視すると強調した。
【モスクワ、イスタンブール時事】ロシア軍によるウクライナ侵攻で、両国の停戦交渉が28日、ウクライナとの国境に近いベラルーシ南東部ゴメリ州で行われた。ロシア通信によると、両国代表団はこの日の成果をそれぞれ本国に持ち帰って検討の上、改めて交渉に臨む見通し。ただ、ロシアのプーチン大統領は核戦力に言及して威嚇するなど強硬姿勢を崩しておらず、交渉の行方は予断を許さない。 ロシアの代表団はメジンスキー大統領補佐官がトップを務め、外務省と国防省の高官らが参加。ウクライナ側はレズニコフ国防相らが出席した。ロシア代表団は交渉後、いくつかの点でウクライナと共通の立場を見いだすことが可能との認識を示すとともに、次回交渉が数日中にポーランドとベラルーシの国境地帯で行われると明らかにした。 プーチン氏は24日の演説で、侵攻の目的として、ウクライナの「非武装化」を挙げた。ロシアは事実上の降伏を求めているとみられるが、
ウクライナ侵攻「ぞっとする」 トランプ氏が軌道修正 2022年02月27日11時37分 26日、米フロリダ州オーランドで開かれた集会で演説するトランプ前大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は26日、南部フロリダ州で開かれた保守系の大規模集会で演説し、ロシアのウクライナ侵攻について「ぞっとする」と非難した。プーチン・ロシア大統領に対する直接の批判は避けたものの、トランプ氏は22日のラジオ番組でプーチン氏を「天才」と称賛しており、軌道修正を図った格好だ。 プーチン氏は「天才」 トランプ氏が称賛 トランプ氏は演説で「制裁は弱い。問題はプーチン氏が賢いことでなく、われわれの指導者が間抜けなことだ」と主張。バイデン政権や北大西洋条約機構(NATO)の対応に問題があったと持論を展開した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
1月後半ぐらいから講演のあとに参加者から質問される内容に変化が表れてきている。時節柄、物価上昇に関する質問が圧倒的に多いのだが、それ以外では「銀行サービスの有料化」に関するものが増えてきているのだ。 なぜ、このような変化が生じたのかを調べてみると、どうやら1月17日からゆうちょ銀行が硬貨の預け入れや払い戻しなどのサービスに関する料金を改定したことが原因ではないかということに思い当たった。 今回は、この硬貨の預け入れが有料化されるというというニュースをきっかけに、銀行に関するさまざまなことを学んでいこう。 キャッシュレスの流れがきっかけ? 前述のゆうちょ銀行の件をもう少し詳しく、そしてわかりやすく説明しよう。硬貨の種類にかかわらず、ゆうちょ銀行ではATMで預け入れをする場合、1枚から110円の手数料が発生する。その後、枚数が増えるにつれて段階的に手数料も上がっていく。 窓口であれば50枚まで
銀行口座に直結して支払時にすぐさま口座から現金が引き落とされるデビットカードが拡大している。特に国際ブランドが利用可能なブランドデビットが急伸しており、ビザ・ワールドワイド・ジャパンによれば、世界におけるVisaブランドのデビットカード取扱高はクレジットカードを超えている。日本でも発行枚数が拡大しており、同社では日本のキャッシュレスを拡大する「1つの柱になる」(同社コンシューマーソリューションズ部長寺尾林人氏)とみる。 日本経済はコロナ禍によって大きなダメージを受け、消費支出が減少しているが、これは一時的な減少で、それよりもオンライン化やキャッシュレス化の波は、コロナ禍で加速した恒常的な変化だと寺尾氏は話す。
乱立する日本の金融決済システムは海外と比べて遅れているのか? そうとも言い切れない事情(1/4 ページ) 少し前の話になるが、文春オンラインにソラミツ代表取締役社長の宮沢和正氏のインタビュー記事が掲載されていた。乱立する決済サービスが国内に与える影響について解説されたものだ。 ソラミツという名前をご存じない方も多いかもしれないが、ブロックチェーンの「Hyperledger Iroha」のオリジナルを開発した企業であり、この技術をベースにしたデジタル通貨「Bakong(バコン)」をカンボジアで立ち上げたことで広く知られている。Bakongは中央銀行が発行するデジタル通貨「CBDC(Central Bank Digital Currency)」の1つであり、実運用ベースのCBDCとしてはバハマに次いで世界で2番目でのサービスインとなる。 CBDCは現在、日本を含む世界各国が研究開発を続けており
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
by NVIDIA Corporation アメリカの大手半導体メーカー・NVIDIAがランサムウェア攻撃の被害を受け、同社のシステムの一部が最長2日間ダウンしていたことが分かりました。一部のニュースメディアは、NVIDIAがサイバー攻撃の主犯グループに反撃をしたと伝えています。 US microchip powerhouse Nvidia hit by cyber attack https://www.telegraph.co.uk/business/2022/02/25/us-microchip-powerhouse-nvidia-hit-cyber-attack/ Nvidia Breach Seen as Ransomware Attack Unconnected to Ukraine - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/artic
米国をはじめとする西側諸国がロシアに対して全方位的な制裁に出た中で、韓国は国際社会の制裁に参加するとしながらも「独自制裁はない」と一線を画す矛盾した動きを見せている。直ちに米国は韓国を積極的な制裁参加国と見なさない兆候が所々で見られる。 【写真】駐韓ウクライナ大使の記者会見 米国は24日(現地時間)、ロシアへの半導体輸出禁止制裁を発表した。米国の半導体技術や装備を利用した場合、第3国で生産した半導体もロシアへの輸出が禁止される。商務省は関連説明資料を発表して「該当規定から外されるパートナー国家」という項目を別途に作った。「概してこれと似たような措置を(すでに)適用していたり、適用するという意思を明らかにしたりする国々には該当規定を適用しない」ということだ。また、32カ国のリストを発表したが、韓国は外された。 これは該当国の場合、ロシアに半導体を輸出してもかまわないという意味ではない。すでに
ジャーナリストの木村太郎氏は27日、フジテレビ系「Mr.サンデー」に出演。ロシアのウクライナ侵攻について「戦争が10日続けば、ロシアは破産する」とウクライナ国防総省の情報を紹介した。 【写真】炎上するロシアの装甲車「兵士4300人失った」 ウクライナ国防省が発表したロシア側の損害は、死亡兵士が4300人、戦車146台、装甲車両706台、戦闘機27機(27日午後7時時点)と、ウクライナが徹底抗戦して、ロシアからすれば抵抗が当初の予想以上だったと言われている。 木村氏は「ウクライナ側の発表なので正確には分からないが、ロシアは相当損害を被っている」と話した。その理由に「ウクライナ市民の士気の高さ。ゼレンスキー大統領が避難しないで、ずっとキエフに残ったまま、投稿ビデオを通じて色んなメッセージを出している。これが効いている」と分析した。 続けて「コメディアンからなった大統領とずいぶん揶揄(やゆ)され
お笑いコンビ「メイプル超合金」のカズレーザー(37)が28日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。ロシアのウクライナへの軍事侵攻について言及した。 【写真】サッカーでも連帯…試合前にウクライナの国旗をまとうエバートンの選手たち ウクライナに侵攻したロシア軍は27日、首都キエフ西側に部隊を集結して封鎖を維持、攻防戦が続いている。ロシア部隊は、第2の都市、東部ハリコフにも侵入。一時市街戦になったが、ウクライナ側は撃退したとしている。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、ベラルーシとの国境でロシアと停戦交渉を実施することで合意したと発表。交渉に前提条件は付けないとした。ロシア側は、交渉はベラルーシ南東部ゴメリ州で行うとしている。 MCの谷原章介が「ウクライナ国民の男性すべて18歳から60歳、一緒に戦うということを宣言し、かつご自身もずっとキエフにとどまって情
千葉県南部の看護系学校で、本年度入学した1年生38人のうち約4割に当たる15人が自主退学したことが、千葉日報社の取材で分かった。複数の元生徒は取材に「教員によるパワーハラスメントがあった」と証言、改善を求め県に相談したという。学校側は退学の事実は認めたが、パワハラについては否定した。コロナ禍で看護師不足が叫ばれる中、地域医療の担い手育成の現場が揺れている。 取材に応じた元生徒らは、特定の女性看護教員から「あんたみたいなばかに教えることはない」などとののしられたり、同級生の前で「あの高校は勉強しなくてもテストをクリアできる」などと出身校をからかわれたという。 このほか、「校内で書類をテーブルに投げ付けられた」り、課題の提出が遅れ、謝罪し再提出したところ「もう留年だから」と言い渡されたとの証言も。髪型など容姿について笑われた生徒もいるという。 生徒の中には精神面や体調の不良を訴えるケースもあり
» マイクロソフト創業者ビル・ゲイツと「ハエ」の知られざる関係 ウクライナ政府が公式Twitterアカウントで、ビットコイン、イーサリアム、テザーなどの仮想通貨での寄付を受け入れていることを表明しました。 Stand with the people of Ukraine. Now accepting cryptocurrency donations. Bitcoin, Ethereum and USDT. BTC – 357a3So9CbsNfBBgFYACGvxxS6tMaDoa1P ETH and USDT (ERC-20) – 0x165CD37b4C644C2921454429E7F9358d18A45e14 — Ukraine / Україна (@Ukraine) February 26, 2022 ウクライナの人々と共に立ち上がれ。暗号通貨による寄付を受付中。ビットコイン、
日本レコード協会は2月25日、「MusicFM」「MusicBox」といった違法音楽アプリの利用者数が減少傾向にあるとの調査結果を発表した。2020年3月の調査では246万人、改正著作権法が部分的に施行される直前の同年9月には81万人、施行後の同年11月は64万人と、これまでも減少傾向にあったが、21年11月に再調査したところ37万人まで減っていることが分かった。 「法改正の効果や違法音楽アプリの利用面での不満が影響している」(同協会)という。実際に違法音楽アプリの利用をやめた人にその理由を聞いたところ、最も多い理由は「安全ではない感じがするから」(31.8%)。以降は「使いづらいから」(27.3%)、「聴けない曲やアーティストが多いから」(24.5%)、「広告が多いから」(22.7%)と続いた。 違法音楽アプリの利用をやめた人の移行先は「YouTube」(40.1%)がトップ。他には「定
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クラウド上のワークロードが抱える設定の弱点をなくすことを目的とした「Microsoft Defender for Cloud」が、Google Cloud Platform(GCP)でも利用可能になった。 これで、Amazon Web Services(AWS)のワークロード向けに提供されているものと同様のセキュリティサービスをGCPでも利用できるようになる。 Defender for Cloudの2つの柱は、クラウド環境のセキュリティ態勢を把握し、修正すべき点を推奨する機能を持つ「Cloud Security Posture Management」(CSPM)と、ワークロードを保護する「Cloud Workload Protectio
ロシア軍の侵攻を受けたウクライナでは現在、暗号化チャットアプリの「Signal」や、インターネットを介さないメッセージのやりとりを可能にする「Bridgefy」、オフライン地図アプリの「Maps.me」などが、人気のアプリランキングの上位に入っている。 これは、現地の人々が、インターネットが停止しても利用可能なアプリを求めているからだと考えられる。 アプリ分析会社Apptopiaのバイスプレジデントのアダム・ブラッカーは2月25日のツイートで、「チャートの上位に急浮上しているアプリは、トランシーバー型のアプリやVoIPアプリ、オフラインのナビゲーションアプリ、VPNアプリなどだ」と述べた。人気の通信アプリのうちのいくつかは、Bluetoothを使ったオフライン通信を可能にしており、一般的にはハリケーンや地震などの災害時に利用が急増する。 通信アプリの「Bridgefy」は、インターネット接
GoogleのプライバシーサンドボックスのAndroid版が2022年2月の第3週に発表された。ここで覚えておくべき点は、同社がターゲティング広告と効果測定を可能にする技術標準の確立に、業界と協力して取り組んでいくと語っていることだ。本稿では、この動きが勢いを増すなか、今の時点で説明できる点をまとめてみた。 プライバシーの名の下に業界に大混乱を巻き起こすプラットフォームの話になると、Appleのバッドコップ(悪い警官)に対して、Googleはグッドコップ(良い警官)の役割を買って出ることが多い。自分たちが引き起こしている混乱をどれだけ申し訳なく感じていて、問題を解決するためにはどんな苦労も惜しまないということを、すべての人に知らしめたいと心の底から思っているように見える。 その最新の例となるのが、2022年2月の第3週に発表されたプライバシーサンドボックスのAndroid版である。 ここで
(花園 祐:中国・上海在住ジャーナリスト) 2000年前後の頃、当時、裏社会をテーマにした小説やルポでは、ほぼ必ずと言っていいほど中国人マフィアが登場していました。たとえば、金城武氏主演で映画化もされた「不夜城」をはじめとする、馳星周氏の歌舞伎町を舞台にした小説では、ほぼ確実に中国人マフィアが抗争に絡んでいました。実際に、その激しい暴力性や裏社会での存在感の高まりに対し、日本の警察のみならずヤクザも強い警戒心を抱いていたといいます。 しかし時代が下った現在、あれだけ存在感を放っていた中国人マフィアの話をほとんど聞かなくなりました。中国人マフィアが登場する小説や映画も目にしません。 いったい彼らはどこへ消えてしまったのか。日本から消えた中国人マフィアについて、今回はその現況を追ってみました。 なお、本稿で記述する「中国人マフィア」とは、中国出身者により構成される反社会団体を指します。在日中国
[27日 ロイター] - ロシア中央銀行は27日、国内市場支援に向けた一連の措置を発表した。国内市場での金の購入を再開し、制限なしのレポ入札を開始するほか、銀行の為替持ち高規制を緩和する。 また、融資を受けるための担保として使用できる証券の範囲を拡大する一方、外国人顧客によるロシア証券売却注文を拒否するよう市場関係者に命じた。 中銀からのコメントは得られていない。 OANDAのシニア市場アナリスト、ジェフリー・ハレー氏は「ロシアでは週末に既に銀行取り付けが始まっている。インフレは直ちに急上昇し、ロシアの銀行システムは困難に陥る可能性が高い」と語った。 野村のアナリストは、西側諸国によるロシアへの新たな報復措置はより広く世界的な影響を及ぼす可能性が高いと指摘。顧客向けノートで「西側によるこれらの制裁は、最終的にロシアからの貿易フローに打撃を与え(ロシアの金融機関が扱う外為取引の約80%は米ド
新たな調査により2016年に起きたイーサリアム最大のTHE DAOハッキング事件の犯人として、2017年にイーサリアム上でICOを行い約90億円を調達したTenXの元CEOトビー・ホエニッシュ(Toby Hoenisch)氏が浮上している。 The DAO事件は2016年7月に、360万ET(H時価約1兆円)にも上るイーサリアムを盗まれ、イーサリアムクラシック(ETC)が誕生するきっかけとなったイーサリアム最大のハッキングだ。 関連記事:【墨汁速報】約4150億円相当の9.4万ビットコインを押収2016年Bitfinexから盗まれた12万BTCに関連 360万ETH盗難のThe DAOハック犯人特定か フォーブズ誌が2月22日、イーサリアムファンデーションのAlex Van de Sande氏とブロックチェーン分析企業「Chainalysis」の協力のもと、2016年7月のThe DAOハ
【読売新聞】 国際決済網「SWIFT」は、国境を超える送金情報を電子的にやりとりするサービスを提供している。異なる国の銀行同士が送金や決済をする場合の国際標準となっており、排除されればロシア経済が打撃を受けるのは避けられない。 SW
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