《今後、当法人の許可なく、当法人の著作物である映像等を無断使用することは絶対にしないで下さい。この警告にもかかわらず、無断使用をした場合には、法的手段を講じる所存ですのでご注意下さい》 7月31日、世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)が公式サイトに 《【報道機関各位】著作権映像の報道使用に関する注意喚起》 というマスコミの著作権違反を訴えるプレスリリースを発表した。 《報道機関(特に民放ワイドショー番組)が使用する映像コンテンツの中に、当法人(および韓国世界本部)に対して使用許可をとらない、明らかな著作権法違反とわかる報道内容が散見されるようになりました》 として、今後は無断使用には法的手段をとることを明言したのだ。 最近では『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)などをはじめ、統一教会関連の報道は過熱する一方だ。 その中には過去の合同結婚式や、政治家がイベントでスピーチする姿などが放
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安倍晋三元総理が銃撃されて死亡した事件は、背景に「統一教会」(現「世界平和家庭連合」、本稿では「統一教会」と呼ぶ)に対する怨恨があったことは周知の通りだ。逮捕された山上徹也容疑者は、入信した母親が統一教会に総額1億円もの献金を行ったことで家庭が崩壊したと言われている。警察庁キャリアが明かす。 「山上は取り調べに極めて率直に応じています。『安倍元総理に恨みはないが、統一教会にとって、ビデオメッセージを寄せるような深い関係性であることが分かった。それなら(安倍氏を)殺すしかないと決心をした』と。調べに対してはぐらかすようなこともなく、冷静によどみなく応えているそうです」(警察庁キャリア) 統一教会と安倍元総理の関係はなお不明な点はあるが、ここにきて同団体と政治の深い関わりが続々と報じられている。7月18日、朝のワイドショーにコメンテーターとして出演したジャーナリスト・有田芳生氏の発言は話題を呼
参院選が終わり、安倍晋三元首相“銃撃事件”の捜査が本格化する。安倍元首相は7月8日に奈良市内を訪れた際、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者に背後から散弾銃で銃撃され、亡くなった。 殺人容疑で送検された同容疑者は調べに特定の宗教団体の名を挙げ、 「母親が団体に多額の献金をして破産した。家庭を崩壊させた団体に恨みがあった」 と供述している。この「特定の宗教団体」をめぐっては、2つの団体名がネット上で拡散。ひとつが11日に会見を行った『世界平和統一家庭連合(旧統一教会)』だ。 同教会の田中富広会長は山上容疑者が教団の信者ではなく、過去に信者だった記録も存在してないとしたうえで、 「山上徹也容疑者の母親は当法人の協会員であり、これまでも1カ月に1回程度の頻度で教会の行事に参加してまいりました」 と、発言。ただ献金額については、 「たどり切れていない」 と話している。 「旧統一教会がこれほど早くマス
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「格安な海外で買い物三昧」はもはや過去の話 海外旅行で、豪遊や買い物三昧。今の日本人にとって、もはや過去の話だ。現地へいざ行くと、数年前より明らかに割高感ある国・地域が増えた。逆に、近ごろ一時帰国した在外邦人らから「日本はなにもかも安い」との声も聞かれる。値上げラッシュが相次ぐ日本国内だが、それでもまだ「全然安い」という。 日本も今年6月10日から外国人観光客の受け入れを再開。現状は団体(ツアー)のみ(画像:アフロ) 新型コロナウイルス禍で2年あまり、海外旅行が気軽にできない状況が続いた。入国緩和がやっと始まり、今年の大型連休(GW)ごろから海外旅行へ行く日本人が増え出した。夏休みに向けて国際線の路線増便やツアーの販売再開なども続々報じられている。 筆者は昨秋から今年にかけ、アメリカ、ヨーロッパ、東南アジアをそれぞれ訪れた。いずれの国・地域でも、コロナ禍の前から物価上昇を感じてはいたものの
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また値上げ!? 診療報酬の引き上げで初診料アップ 日本が誇る「国民皆保険制度」の終わりが始まろうとしている。 値上げのニュースが続く中、マイナンバーカード(マイナカード)を健康保険証として利用する「マイナ保険証」を医療機関や薬局で使うと、この4月から患者の支払いに追加負担が生じるようになった。 医療機関や薬局がマイナ保険証で患者の保険資格を確認するためには「オンライン資格確認」システムを導入する必要があり、その費用にからむ診療報酬の引き上げが4月に実施されたからだ。 オンライン資格確認システムを導入した医療機関をマイナ保険証で受診すると、医療費の自己負担が3割の場合で初診21円、再診12円、調剤9円が上乗せされる。従来の保険証を使う場合でも、オンライン資格確認導入済みの医療機関であれば、2024年の3月までは初診時に9円の追加負担が発生する。 「マイナ保険証に対応する医療機関への診療報酬が
インフレ時代到来! 資産防衛手段として「預金」を見直してみる 食料品や日用品、雑貨、ガソリンなどの値上げが止まらない。ゆっくりだが確実にインフレの波が押し寄せつつある。その一方で、収入が増える気配は微塵もなく、資産運用も不安定な株式市場を前にして、なかなか踏み出せない。そんな中、少しでもお金を増やす手段として、預金を見直してみてはどうか。 ほぼゼロ金利状態で、長らく単なるお金の保管場所と化していた銀行口座だが、最近は、金利を復活させつつあるネット銀行やスマホ銀行が登場している。銀行業界の激変期にあってこの動きは続くのか? 前向きな銀行を紹介しつつ、今後を展望する。 金利がメガバンクの150倍のスマホ銀行も 2022年1月に、国内2番目となるスマホ専業銀行がスタートした。東京きらぼしフィナンシャルグループ傘下の【UI銀行】である。スマホ専業銀行とは、聞き慣れない言葉だが、口座開設から入出金や
ヤバすぎる「無法電動キックボード」が大量発生する意外な背景縦横無尽に走りまわるデタラメ管理 事故件数はこの1年で20倍に! 海外では死亡事故も発生 電動キックボードによる事故が社会問題になりつつある。警視庁によると’20年下半期の事故件数は3件だったが、’21年は11月末時点で60件にまで急増。人身事故も16件報告されている。’19年9月にはシンガポールで自転車に乗っていた65歳女性が電動キックボードと衝突して亡くなるなど、海外では死亡事故も発生している。 自動車ジャーナリストの加藤久美子氏がその危険性を解説する。 「機種によっては最高速度が時速50㎞近くになるものもあります。道交法では基本的に原動機付き自転車と同じ扱いで、免許は必須。ヘルメットの着用も義務付けられており、ナンバープレートの交付も受けなければいけません。それ以外にもウインカーやミラー、ブレーキ灯などの保安部品も必要ですが、
外国人労働者の「日本離れ」が始まっている… 新型コロナウイルスの影響で、外国人技能実習生が来日できずにいる。受け入れ側の日本では、解雇や失踪、帰国が困難などの理由で行き場を失う在留実習生が増えている。 一方、外国人労働者の「日本離れ」が始まっているとの見方もある。 出入国管理法改正で2019年に就労目的の在留資格「特定技能」が新設され、政府は5年間で34.5万人の外国人を日本に呼び込む方針を打ち出した。しかし、日本は働く場所として外国人を引き付けられる国なのか? 2020年に上梓した著書『アンダークラス』(小学館)で外国人技能実習生の問題に迫った作家の相場英雄さんは、外国人労働者の日本離れをどう見ているのだろう。 「危機感を共有している人は国民の3割いないんじゃないかという気がしています」と話す相場英雄さん(写真:共同通信) 食品偽装、粉飾決算、非正規労働など一貫して社会問題を題材にしてき
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