日本郵政グループのかんぽ生命保険で、過剰なノルマなどを背景にした不適切な保険商品の販売が横行していたことが明らかになっている。家族が被害を受けた男性の証言によると、デジタルペンというハイテク機器を悪用して、別の用紙に書いた署名を無断で電子化して、保険契約書に転記する手口が使われていたというから恐ろしい。 ◇ 「いつの間にか身に覚えのない保険に契約させられていた。ほとんど詐欺まがいの営業だった」と山形市内に住む男性は憤る。 「相続のアドバイスをしたい」などと郵便局員が男性の妻と義母の元を訪れたのは昨年１０月のことだった。言葉通り相続に関する説明を受けた妻らは、郵便局員から「営業ノルマで、説明を行ったことを報告する必要があり、署名に協力してほしい」とサインを求められたという。「これは契約用紙ではありません」と書かれた書類を渡された妻らは、言われるがままにペンを渡され、住所と名前を記入したが、そ

風雲急の東アジア情勢。北朝鮮は米国との協議が停滞し暴発寸前で、中国は人権問題で批判を浴びる。そして韓国は外交も経済も失敗し、疑惑が政権を直撃する。日本も憲法改正を含む防衛策が急務だが、国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、特定野党やメディアの妨害まがいの行為があるほか、国際的な工作活動の懸念もあると指摘する。 北朝鮮と中国、韓国の危機的状況については、いよいよデッドラインが近づいてきている。 北朝鮮が米国に対して一方的に設けた年末の期限に向けて、最後のあがきのようにミサイルをちらつかせているのは、政権維持の限界を告白しているともいえる。 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の叔父にあたる金平一（キム・ピョンイル）駐チェコ大使が、３１年もの海外勤務の任を解かれ、帰国したことも気になる。殺害された金正男（キム・ジョンナム）氏の長男、金ハンソル氏とともに、体制打倒を目指す「自由朝鮮」が担ご

■米軍Ｂ５２戦略爆撃機を警告飛行 国連安全保障理事会は１１日午後（日本時間１２日早朝）、北朝鮮の「核・ミサイル問題」をめぐり緊急会合を開いた。非核化をめぐる米朝協議停滞に不満を抱えた北朝鮮がクリスマスにも、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に踏み切る危険性があるのだ。米空軍は「死の鳥」と恐れられるＢ５２戦略爆撃機を警告飛行させた。こうした国際情勢は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の悪巧みを粉砕しかねない。文政権は、日本の輸出管理厳格化を解除させるため、当面維持した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の再破棄もチラつかせてきたが、朝鮮半島の緊迫化で選択肢が少なくなっている。 ◇ 「北朝鮮は自らの義務を果たし、挑発行為を避けなければならない」「われわれが何かをする前に全てやれとは求めていない。柔軟に対応する用意がある」 米国のケリー・クラフト国連大使は国連安保理の緊急会合前、

【一生働く！】 定年後のシニアが働くことは「希望すれば」のただし書きがつく。しかしなかにはそうでない人もいる。辞めるに辞められない事情とは。 バブル期の自宅購入が　Ｋ氏（６２）は今、定期的に通院中だ。定年間際の５０代後半を過ぎた頃から息切れが起こりやすく、心臓弁膜症と診断された。 ただ事務職なので６０歳からの再雇用に支障があるほどではなく、仕事は続けられている。 だが「あと３年」のはずが、そうは行かない。彼はバブル期に自宅を購入したそれでも家を買いました世代で、現在もそのローンを払い続けているからだ。首都圏近郊の一戸建ては５０００万円台。各種ローンを借りまくり、７０歳までのローンは月額換算約２０万円を抱えることとなった。 バブル崩壊とともに同じような境遇の仲間たちは、せっかくの持ち家を売り払い去っていった。しかし彼は大企業勤めという条件もあり、２人の息子の教育にもコストをかけながらも踏みと

中国の王毅国務委員兼外相が４日、韓国を訪問した。中国は「韓国のレッドチーム入り宣言」といえる、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄に賛同していたとされるが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は当面維持すると発表した。中国にとっては、事実上の「裏切り」であり、韓国メディアは「（王氏が）『警告状』持参で来韓」などと、おびえるように報じている。ドナルド・トランプ米政権が厳重監視するなか、５日に会談する文大統領はどう立ち回るのか。 ■「建設的な役割を果たすべきだ！」 「中韓は隣人で友人かつパートナーだ」「交流や協力、相互理解を深め、われわれの正当な権利と利益を守り、地域の平和安定において建設的な役割をともに果たすべきだ」「世界の平和と安定が直面する最大の脅威は、一国主義が現在の国際秩序を破壊し、覇権的な動きが国際関係の規範に挑んでいることだ」 王氏は４日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相

日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を土壇場で撤回した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、韓国があおる日本製品不買運動も腰砕けぶりが露呈している。日本からのビール類輸出がゼロになったと騒ぐが、現地でのユニクロのヒートテックの無料配布には客が殺到し、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信の部品も日本製に依存する。若者も経済低迷の自国でなく日系企業へ職を求めている。これが韓国にとっての「不都合な現実」だ。 ◇ 財務省が２８日発表した１０月の品目別の貿易統計によると、韓国向けのビール輸出は数量、金額ともに実績ゼロだった。輸出がゼロになるのは１９９９年６月以来、約２０年ぶりだった。 日本製品の不買運動の影響が続いているのは事実だが、現地では異変も生じている。 今月１５日から２０日まで、韓国のユニクロ店舗で「ヒートテック１０万枚無料提供」のイベントを開催したところ、客が殺到、朝鮮日報に

【突破する日本】 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「自由主義陣営から、レッドチーム入りする」という本性をあらわにした。ドナルド・トランプ米大統領が先週、マーク・エスパー国防長官や、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長らを訪韓させたが、文大統領は、米国主導で締結した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄する姿勢を崩さなかったのだ。同盟国への裏切りといえる。背景には、習近平国家主席率いる中国に経済的に依存しているだけでなく、韓国の歴史的記憶もあるという。麗澤大学の八木秀次教授が迫った。 ◇ 米国政府の高官や軍高官が相次いで韓国を訪問している。韓国が破棄を宣言し、２３日午前０時に失効が迫ったＧＳＯＭＩＡの破棄再考を促すためだ。１４日にはミリー統合参謀本部議長が、１５日にはエスパー国防長官がＧＳＯＭＩＡ維持を要請した。 エスパー氏は「ＧＳＯＭＩＡ失効と日韓の確執で利益を

低迷が続く韓国経済。中国経済の減速や日本との関係悪化など大国に振り回されているのが実情だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はそれでも「反日」に突き進んでいる。その不可解な行動原理を読み解くのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。反日に頼らざるを得ない背景に、他国だけでなく、自国からも信頼されていない事情があると指摘、負の連鎖が生じれば、国を挙げての「夜逃げ」が起きかねないと警告する ◇ 「香港騒乱」とでもいうべき状況は一向に改善の兆しが見えず、すでに多くの香港マネーやビジネスが海外に流出したようである。 そもそもトウ小平氏によって始められた中国の改革・開放路線が、１９８９年の天安門事件を乗り越え、９２年ごろから再び発展したのは自由貿易都市・香港があったからだといえる。 なぜかといえば、近年の中国の大発展は華僑・華人たちが先導したからである。４９年の建国やその後の文化大革命で破壊の限りを尽くし

韓国は、自衛艦旗である「旭日旗」を「軍国主義の象徴」などとイチャモンを付け、似たマークを見つけては世界中でクレームを付けている。韓国国会までが、来年の東京五輪の競技場への「旭日旗」の持ち込み禁止を求める決議を行った。こうしたなか、独立前の韓国臨時政府が米国で発行した債券の背景に「旭日マーク」がしっかりと描かれていたことが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は今後も、異常な批判を続けるのか。 韓国臨時政府は、日本の朝鮮半島統治下の１９１９年、独立運動家らによって中国・上海で設立されたという。独立運動の資金を工面するため、米国で発行されたのが、問題の債券（公債）だ。 この債券の写真が『世界の教科書シリーズ２４　韓国近現代の歴史』（明石書店）に掲載されていた。韓国の高校生が２００３年から１０年間ほど使用した検定教科書『高等学校韓国近現代史』を日本語訳した書籍である。 「Ｒｅｐｕｂｌ

愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」は１４日、閉幕した。昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏み付けるような映像作品などを、公共施設で税金投入して公開することに批判が集中したが、「メディアが真実を伝えない」ことへの疑問も噴出した。作品の公開を認めた張本人である愛知県の大村秀章知事が「即位礼正殿の儀」（２２日）に参列することへの反対論も浮上するなか、メディア報道を検証した。 夕刊フジは、芸術祭開幕直後の８月２日、企画展「表現の不自由展・その後」を記者が取材した。撮影は認められなかったが、その映像作品の印象は取材ノートと脳裏に焼き付いている。 約２０分の映像で強烈なのは、昭和天皇の肖像をバーナーで焼き、顔の部分が最後に燃え尽きる一連のシーンだ。残った灰は地面にこすり付けるように足で踏み付けられた。鮮血を想起させる赤い液体がしたたるなか、下駄を履いた女性の白い足を重ねるインパク

列島を縦断し、各地で甚大な被害をもたらした台風１９号は、多摩川沿いにある首都圏で「住みたい街」として知られる人気の住宅街にも大きな被害をもたらした。一方、一時、工事が停止していた群馬県の八ッ場ダムや、「地下神殿」と呼ばれる埼玉県春日部市の放水路が治水効果を発揮した面もあると専門家は指摘する。 ◇ ＪＲや東急線が通る川崎市中原区の武蔵小杉駅。タワーマンションが建ち並び、住民が急増している街だ。１２日の台風直撃の際に南武線の同駅から隣駅の向河原（むかいがわら）駅近くまでの一帯が冠水。１４日時点でも道路や遊歩道はぬかるみ、若い女性も「チョー汚い」と叫びながら歩いていた。 ４７階建てのタワーマンションの一棟では停電と断水が発生し、住民らがトランクなどを抱え、避難する姿もみられた。 ３４階に住む息子家族の様子を見に来たという初老の女性は「エレベーターが止まり、階段で上がろうとしたが途中で断念した。管

いわゆる「元徴用工」判決や、日本製品の不買など、「反日政策」を打てば打つほど裏目に出る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本が「戦略的放置」をするだけで、韓国経済は自滅するしかないと指摘する。さらに韓国企業も愛想を尽かして国外に脱出するケースが相次ぐと予測した。 ◇ 相手のことを非難したつもりが、実は本人がもっとひどいことをしていることが暴かれて「我が身に返ってくる」のは、多くの日本の野党の得意技だ。 しかし、日本の野党も相手に投げつけた言葉が自分に返ってくる「ブーメラン」の技では韓国の文政権に勝てないのではないか。 まず、いわゆる元徴用工問題。１９６５年の日韓基本条約・請求権協定（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）を無視するような韓国最高裁判所・大法廷の判決を是認する態度を文政権が取ったことにより、日韓協定が事実上、無効になる恐れも出て

買い手や借り手がつかない不動産を「負動産」と呼ぶ。高齢化社会と人口減少に伴い競争力のない物件がゴロゴロ、気づけば「負動産」だらけというのがいまの日本だ。これから物件を買う、あるいは買おうとしている読者に、夕刊フジで「マンション業界の秘密」（金曜）を連載する住宅ジャーナリスト、榊淳司氏がアドバイス。「手放す時を考えて買う」。これがポイントだ。 ◇ 住宅を購入しようとする場合、何を第一に考えなければいけないのか。東京や大阪といった大きな街の中心に近い場所に住んでいると、気付かないことがある。だが、ちょっと都心を離れたり、地方に行くと街の情景が１０年前とはガラリと変わっていることに気づかされる。 空き家と思われる家屋がやたらと目につくのだ。駅に近い場所でも、閉店してから２０年以上は経過したと思われる小規模商店が並ぶ。いわゆる「シャッター街」で、かつては２階に家族が住み、１階は店舗だったのだろう。

いわゆる「元徴用工」訴訟の異常判決や、旭日旗、福島第１原発の処理水問題へのイチャモンなど、数々の「反日」行為を棚に上げ、日本政府の輸出管理強化に逆上する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。過剰反応の背景には、日本に依存する韓国経済の危機的状況があるという。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本と米国に見捨てられ、外国人投資家、そして国内富裕層まで逃げ出す「有事のシナリオ」を解き明かす。 ◇ 日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定は、日韓だけでなく、米韓関係にも大きな亀裂を生じさせた。かなりの確率で在韓米軍の「完全撤退」が行われることになるであろうから、軍事的・政治的に韓国は終焉（しゅうえん）への道を歩んでいるといえる。 文政権のでたらめぶりは、色々なメディアで語りつくされた感もあるが、経済についてはどうだろうか。軍事的・政治的問題がなくても、すでにピークアウトしていて、崩

立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求する一幕があった。これに対し、ネット上などで、枝野氏への批判が吹き荒れている。 「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」 枝野氏は２８日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に生出演し、こう語った。官房長官経験者として、野党第１党の党首として、日本外交に物申したようだが、この指摘はどうか。 韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国海軍駆逐艦に

【有本香の以読制毒】 昨日の夕刊フジでも報じられたが、大韓航空をはじめとする韓国の航空会社が、日本便の減便や休止を発表した。これを日本のマスメディアがそろって「日韓関係悪化の悪影響」と大騒ぎで伝えている。 これに追随するかのように、与党・自民党の衆院議員も、自身のＳＮＳで必死の呼びかけをした。 「民間交流、青少年交流に影響が出ないよう努力を続けています。来なくていい！と威勢良くいう方もいますが観光に深刻な影響が出ます。裾野の広い産業です。（略）この厳しい時期の韓国人観光客の皆さんにはぜひ温かいおもてなしを。お願いします」（武井俊輔衆院議員＝宮崎１区＝のツイート） 確かに、ネット上には「もう来なくていい」という声も多い。そのなかにも温度差はあり、韓国の「反日」行為にうんざりしている人、急増する外国人旅行者を迷惑だと実感している人、観光関連の職に就いていて問題に直面している人など、さまざまだ。

韓国経済が、断末魔の悲鳴を上げている。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を１５日に迎え、国内各地で「反日」感情をヒートアップさせているが、その陰で、通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が止まらないのだ。すでに１ドル＝１２００ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。文在寅（ムン・ジェイン）政権による常軌を逸した反日暴挙が続いたため、頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的で、専門家は「もはや崩壊を待つしかないのではないか」とあきれ果てている。 日本では「終戦の日」の１５日、静かな心で戦没者を追悼し、世界の平和を祈念するが、隣国は違う。複数の市民団体が、ソウル市の日本大使館前などで反日抗議集会を予定しているうえ、いわゆる「元徴用工」の団体（約２０００人）や、「反安倍」を掲げた７００超の団体が、同市内で「ろうそくデモ」を行うという。 「反日

韓国からの資金逃避が始まったのか。日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外することを受け、通貨ウォンが暴落、株安も止まらない。国内の人気取りで「２度と日本に負けない」と言い放つ文在寅（ムン・ジェイン）大統領だが、見境のない反日暴走の先に待ち受けるのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）支援、リーマン・ショックに続く３度目の「金融敗戦」だ。 ◇ 外国為替市場でウォン相場は今月５日、対ドルで一時、１２２０ウォンを突破し、２０１６年３月以来約３年５カ月ぶりの安値を付けた。対円でも約３年ぶりの安値水準だ。 株式市場も、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も節目の２０００どころか、一時的に１９００を割り込む場面もあった。 輸出の前年割れが続く韓国にとって、本来なら通貨安は干天の慈雨となるはずだが、韓国経済を長年ウオッチする元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「いまの韓

暴走する韓国 韓国が破滅に向かって暴走している。全国各地で「反日」集会が連日開かれ、日本の対韓輸出管理厳格化をやり玉にあげて、「安倍（晋三首相）は、韓国が『未開な国』だと言っている」「もう一度、日本の僕（しもべ）にするつもりで経済侵略を仕掛けてきた」などと、感情の赴くままに言いたい放題である。 ソウルの日本大使館にはガソリンを積んだ乗用車が突っ込み、運転手は車に火をつけて自殺した。釜山の日本総領事館には学生６人が中庭に侵入し、「安倍は謝罪しろ」と騒いだ。産経新聞やフジテレビの支局にも暴漢が侵入した。釜山市は長く続いた長崎県との交流を断絶し、韓国中部・瑞山（ソサン）市は、天理市の中学生交流団の受け入れを直前に拒否した。 韓国政府もマスコミも、国民の反日感情を煽るばかりだ。走り出したら止まらない彼らの行き着く先は、日本との「断交」しかない。 現在の日韓関係の悪化は、昨年から続く韓国の裏切り行為

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権にうんざりしている人も多いのではないか。自衛隊機へのレーダー照射やいわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、そして日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化に対する異様な反発など枚挙にいとまがない。国際投資アナリストの大原浩氏は、「反日の陰に中国あり」と指摘、日本は自国や同盟国を守る決断をすべきだと提言する。 延々と続く韓国の「言い訳」に対して「ああいえば韓国」と感じている日本国民は多いだろう。ただ、それはすぐに論破されたり、ばれたりする程度の低いものだ。 レーダー照射問題では、日本側から音声などの証拠を突き付けられても認めず、「日本側が低空威嚇飛行した」とあきれる言い逃れを続けた。 いわゆる元徴用工訴訟も、本来は日韓請求権協定で解決済みで、個人請求権についても補償義務を負うのは韓国側だ。にもかかわらず、文大統領は「司法判断を尊重する」と言い、日本が要請した