カーボンニュートラルを旗印に自動車のEV化が急速に進んでいる。クルマが走行中に排出するCO2の総量は、工場やビルなどの社会活動での排出に比較すれば極わずかだと言われている。だが、日常的に目にすることの多い自動車が矢面に立たされているように思う。特に、ガソリンを燃焼しながら走行する内燃機関モデルに対する風当たりが強い。 ガソリン車に対し、EVにかかる充電の手間、時間をどう考える？たしかに地球温暖化にはCO2削減が欠かせない。そのために世界中に存在する7000万台ものクルマのCO2排出量を減らすことも大切なこと。だからガソリン車を減らすという思いになるのも当然の流れかもしれない。走行中に一切のCO2を排出しないEVがもてはやされているのはそれが理由である。 一方で、プラグインで電気を補充して走るEVの、その電気の源が化石燃料の燃焼であることも語られている。だが、あまりネガティブな議論に展開する

日本経済低迷の病巣として物価上昇の鈍さが問題視されてきたにもかかわらず、食品を中心とした生活に身近な品目では長期的な物価上昇が続いている。総務省が先月発表した昨年11月の消費者物価指数を品目別にみて10年前と比較すると、サンマやイカは2倍超に値上がりした。牛肉、豚肉なども加えた88品目の価格が日本銀行が示す物価上昇率目標である年率2％を上回るペースで上がっており、家計を圧迫している。直近の動きをみても食品や燃料価格は値上がり傾向で、生活者の暮らしには逆風が吹く。頼みの綱である賃上げも大幅アップは期待薄で、消費の冷え込みが不安視される。 デフレに苦しむ日本経済でも食料品は長期的な物価上昇が続いている（Getty Images）魚介類は年3％、肉類は年2％の上昇率「上の子が小さかった10年ほど前はイクラを食べさせることがよくあった。でも今はとても買う気にならない」。東京都内で暮らす40代の女性

韓国との付き合い方を解説した新書『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（ワック）が注目を集めている。「新宿会計士」のペンネームで活躍する著者は、日本との「約束破り」を繰り返し、「反日」で暴走する韓国には、それ相応のコストを負担させるべきだと主張している。菅義偉首相と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領＝顔写真＝に、ぜひ読んでいただきたい一冊だ。 「韓国にとって日本は重要な国だが、逆に、日本には韓国は重要ではない。『日韓は切っても切れない関係』というのは思考停止と言うほかない」 新宿会計士は、夕刊フジの取材にこう語った。 ウェブ評論サイト「新宿会計士の政治経済評論」を運営する金融評論家であり、『数字で見る「強い」日本経済』（ビジネス社）などの著書も多い。 韓国は、いわゆる「元徴用工」や元慰安婦の異常判決など、「完全かつ最終的」「最終的かつ不可逆的」に解決した話を蒸し返し、日本の国益を

新型コロナウイルスの「水際対策」として、外国人の入国がビジネス目的の往来も含めて原則ストップするなか、２月だけで、日本での在留資格があれば認められる「再入国」などで計約１万４０００人の外国人が日本に入国していたことが分かった。ただ、入国後の自宅待機などの対策は相変わらず強制力がない。感染力の高い変異株の流入拡大が警戒されるなか、こんな「ザル入国」を許していて大丈夫なのか。 「日本は、入国後の外国人らの管理もあくまで自主性任せ。先進国の中でもかなり緩く、甘すぎる。これでは国民の不安は収まらない」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は５日朝、水際対策を話し合う党内の会合で、こう語った。 出入国在留管理庁が同日、公表した資料では、２月は外国人入国者数が１万３８２４人いた。このうち１４６９人が人道上の配慮が必要な場合などの「特段の事情」での入国者で、残りの１万２３５５人が査証（ビザ）を持

新型コロナウイルス感染症の死者が国内で初めて確認されてから１３日で１年。昨年１１月ごろからの「第３波」の感染拡大に伴い、死者数の増加ペースが加速し、全国の累計では７千人に迫る。重症化リスクの高い高齢者ほど死者数が多く、家庭内感染や高齢者施設などでのクラスター（感染者集団）の発生を防ぐことが求められる。 厚生労働省によると、月別の死者数は、昨年２月５人▽３月５１人▽４月３５９人▽５月４７７人▽６月８１人▽７月３７人▽８月２８５人▽９月２７５人▽１０月１９５人▽１１月３７３人▽１２月１３２１人▽今年１月２２６１人▽２月１０５２人（１１日時点）。昨年１１月以降で７割を占めている。 累計の死者数が２千人増えるのにかかる日数も次第に短縮。２千人に達したのは１１月２４日で、最初の死者が出てから２８６日だったが、４７日後の今年１月１０日に４千人、２４日後の今月３日には６千人を超えた。 性別では男性が女性

【日本の選択】 わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。 この原因を白日の下にさらけ出したのが、２７日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員（５３）の質問だった。 菅首相（７２）が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。 「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」

開票作業が続く米大統領選は、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）が勝利目前だが、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）は郵便投票などに不正があったと強調し、徹底的な法廷闘争を辞さない構えだ。今回の選挙も、事前の「バイデン氏圧勝」という世論調査と異なる結果となり、「メディア不信」と「米国内の分断」が浮き彫りになった。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「米国内の敵」の存在を指摘した。 米大統領選ではいくつかの事実が明らかになった。 一つは、偏向メディアによる「世論調査」なるものはまったくあてにならず、それらの情報を基に組み立てた記事の信憑（しんぴょう）性もほとんどないということだ。世論調査ほどのバイデン氏優勢ではなく、今回の選挙でも「隠れトランプ派」が大量に存在したことははっきりした。 トランプ氏側は「選挙・開票作業の公正さ」を問題視し、法廷で争うとしているが、特に郵便投票の問

日本による半導体素材の輸出管理強化以降、韓国では日本製品の不買運動が続いてきたが、反日感情をあおってきた当の韓国政府が、日本製品を積極的に購入していたことが分かった。「韓国製品で代替可能」だと繰り返し強調してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、やはり日本依存から脱却できないようだ。一方で、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえた日本企業の資産売却に向けた手続きは進んでおり、日本側の不信感は高まる一方だ。 聯合ニュース（日本語電子版）は７日、「『日本戦犯企業』の製品　５年間に２６億円分購入＝韓国政府」と報じた。 ２０１５年から今年８月までに韓国政府が購入した日本製品は２３７２億ウォン（約２１３億円）で、与党「共に民主党」の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員による分析では、「日本の戦犯企業」から過去５年間に計２８７億ウォン（約２６億円）分の物品を納入したことが確認されたという。 「戦犯企業」とは、戦時中

「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」でポイントを荒稼ぎする錬金術が問題になったばかりだが、食事宅配サービス大手「出前館」が新規登録者に向けたキャンペーンでも一部で不正利用が行われていた。そこで出前館側は不正利用者に「登録された住所まで回収に向かう」と宣言したが、これが物議を醸している。 巣ごもり需要で業績を伸ばす出前館は７日、新規会員登録者向けに、２００１円以上のデリバリー注文で利用できる２０００円クーポンを発行した。 キャンペーンは１５万件（３億円分）利用時点で終了としており、１１日に予定を前倒しして終わる人気となった。 一方で、利用は１人１回に限定していたにもかかわらず、一部では同一人物が複数の個人情報を登録し、注文を繰り返していたとみられる。ＳＮＳ上には不正利用を示唆する投稿もあった。 これを受けて出前館は公式ツイッターで「不正取得・利用が発覚した場合は、厳正に対処いたします。同一人物による利用な

日本学術会議は「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」（日本学術会議法）ことを目的に１９４９年に設立された。科学に関する重要事項を独立して審議し、政府に勧告してきた。 これだけ読むと、もっともらしいが、会議には別の側面がある。一貫して力を入れてきたのは「戦争反対キャンペーン」だ。１９５０年と６７年には「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を出し、２０１７年にも２つの声明を継承する声明を出している。 任命を拒否された学者は、１３年の特定秘密保護法案や、１５年の安全保障関連法案、共謀罪の趣旨を盛り込んだ１７年の組織的犯罪処罰法改正案に反対するなどしていた。そこから、左派は「政府に批判的な学者を除外したのではないか」と主張している。 だが、日本学術会議の会員に選ばれないと、なぜ「学問の自由」が脅かされるのか。そんな主張こそ乱暴だ。 別に会員でな

日本の選択 習近平国家主席率いる中国共産党政権による「人権侵害」が、自由主義諸国で問題視されている。ドナルド・トランプ米政権は５月、中国当局が１００万人以上のウイグル人や少数民族・宗教団体のメンバーを収容所に送り込んだと報告書で批判した。オーストラリア戦略政策研究所は最近、新疆ウイグル自治区で少数民族の収容施設が３８０以上も存在するとの報告書を公表した。米大統領選（１１月３日投開票）の勝者が誰になっても、「自由」と「人権」への冒涜（ぼうとく）は許されない。注目される菅義偉首相の対応。新進気鋭の政治学者、岩田温氏が集中連載「日本の選択」で斬り込む。 ◇ １９４２年１月２０日、ドイツ・ベルリン郊外、ヴァンゼー湖の畔（ほとり）にある大邸宅で重要かつ残虐な会議が開かれた。会議を主宰したのはナチスの国家保安部長官、ラインハルト・ハイドリヒ。この会議においてユダヤ人問題に関する「最終的解決」、すなわち

日本企業の中国離れが一段と加速する。サプライチェーン（部品の調達・供給網）を中国などから国内に戻したり、他の地域に移したりする際に補助金を支給する経済産業省の制度に応募が殺到しているのだ。中国メディアは懸念の打ち消しに躍起だが、経産省は来年度に向けて新たに同制度の予算要求を行う意向だ。菅義偉政権になっても多くの日本企業にとって「脱中国」の方向性は変わらない。 ◇ 経産省は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性が顕在化したとして、国内の生産拠点の整備などを進め、サプライチェーンの強化を図る目的で工場の新設や設備の導入を支援している。 公募は５月２２日から開始し、先行締め切りでは５７件、約５７４億円が採択された。中小企業だけでなく、塩野義製薬やシャープなどの大企業も名を連ねている。生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は、補助金によって、中国の大連工場

【経営者目線】 ワタミは、横浜銀行がコロナ後はじめて実施する、資本性ローンの第１号に選ばれた。外食業界初、上場企業としても初となる。３０億円を調達し、コロナからの反転攻勢の態勢が整った。 資本性ローンは融資でありながらも、金融審査上、自己資本としてみなされるため、自己資本比率が上がる。傷んだバランスシートを救済する有効な手段だ。増資という選択肢もあったが、大戸屋などの件をみても、安定株主というのは重要であり、「理念経営上」増資には慎重になる。安定株主比率を守りつつ、攻めに出る唯一の方法がこの資本性ローンだ。横浜銀行の頭取が、この資本性ローンを強化するというコメントを日本経済新聞でみて、いの一番に手を挙げさせていただいた。 横浜銀行によると、ワタミが外食だけでなく、宅食など事業を展開するポートフォリオや、宅食の休校支援や、外食社員の外部出向など、状況が変化する中での意思決定のスピードをみて、

菅義偉首相は２５日夜、中国の習近平国家主席と初めての電話首脳会談に臨む。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、中国共産党政権は香港に国家安全維持法（国安法）を導入し、東シナ海や南シナ海などで軍事的覇権拡大を進めている。日中首脳会談に先立ち、欧米諸国は、新型コロナウイルスや、少数民族ウイグル族への人権弾圧について中国批判を強めた。「親中派」の影響力が懸念される菅政権だが、世界注視の中、毅然（きぜん）とした外交姿勢を示せるのか。 「外交について手応えを感じている」 菅首相は２３日夜、就任から１週間を振り返り、ドナルド・トランプ米大統領ら各国首脳との一連の電話会談に触れ、官邸で記者団にこう語った。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との翌日の電話首脳会談でも、いわゆる「元徴用工」問題などを念頭に決然とした姿勢を貫いたが、中国の習主席はそれほど甘くない。 欧米諸国に

米中対立の激化が止まらない。ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席は２２日、国連総会のビデオ方式の一般討論演説で、新型コロナウイルス対策などをめぐり、激しい批判合戦を展開した。米国は先週初め、習氏の「旧友」とされるテリー・ブランスタッド駐中米国大使を１０月初めに退任させると発表。中国は、台湾の李登輝元総統の告別式に合わせて台湾海峡付近で軍事演習を展開した。「国と国」の関係に近づく米国と台湾。トランプ氏の再選が注目される１１月の米大統領選直前、ブランスタッド大使は「爆弾発言」を炸裂（さくれつ）させるのか。「米中激突の深層」をウオッチしてきた、ノンフィクション作家、河添恵子氏の緊急寄稿第２３弾－。 ◇ 「ブランスタッド大使の突然の退任は、米中関係の底が抜けた証拠だ」「米国と中国のカップリング政策が、確実に死んだ兆候の１つ」 在中国米大使館は１４日、「トランプ大統領とブランスタッド大

中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大、香港への「国家安全維持法」施行などをめぐり米中対立が激化している。米国の同盟国である日本としては、中国とどう距離をとるかが重要になりそうだ。そこで、日本のかじ取り役を目指す「ポスト安倍」の有力候補らの対中姿勢を探った。 「日本の安全保障の基軸はあくまで米国です。一方で、隣国である中国との関係もうまくマネージしていかなくてはならない」「強ければ、人権を重んじるなど『基本的な価値観』を犠牲にしてよいとは日本人は決して思わないのではないか」 自民党の岸田文雄政調会長は、月刊誌「文芸春秋」７月号のインタビューで、こう語った。後半部分は、チベットやウイグルでの人権弾圧が指摘される中国を念頭にしたものといえそうだ。

これまで反日的主張を繰り返してきた韓国の与党「共に民主党」で、同党の議員が出演するネット放送の宣伝ポスターに日本のアニメ「科学忍者隊ガッチャマン」の画像を使っていたことが分かった。現地メディアは「無断使用疑惑」と報じた。「日本製品の不買」を呼びかけておきながらの言行不一致ぶりに、日本はもちろん韓国からも批判を浴びている。 ２０日付の朝鮮日報電子版によると、問題視されたのは共に民主党議員５人が出演するユーチューブのライブ放送の宣伝ポスター。 水害や新型コロナウイルスの影響で低迷する党大会や党を革新する課題について議論する放送だというのだが、ポスターには５人の顔写真とガッチャマンのキャラクター画像が大きく写され、「共に民主党革新ＬＩＶＥ　トクスリ（ワシ・タカ）５兄弟」と書かれている。この「トクスリ５兄弟」とは、「科学忍者隊ガッチャマン」が韓国で放送された際のタイトル名だという。

韓国で、与党の「共に民主党」が中心となって日本に協力した親日派に分類される人物の墓を掘り起こし、国立墓地から移す法案制定の動きがある。日本ではちょっと信じられない感覚だが、国会議員の３分の２が賛成だという報道もある。専門家は、行き過ぎた反日政策は韓国という国家自体を否定しかねないものだと危惧する。 韓国重鎮議員の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員ら、共に民主党の議員らは１３日、国会で国立墓地法の改正に関する公聴会を開いた。そこで同党の「歴史と正義特別委員会」で委員長を務める姜昌一（カン・チャンイル）元議員が、「親日派鬼神のせいで愛国志士たちが安らかに眠れない」という趣旨の主張をしたと朝鮮日報（日本語電子版）が伝えた。 韓国の国会では「親日派破墓」を含む国立墓地法改正案の成立に向けた動きが本格化している。親日派とされる人物の国立墓地への埋葬を禁じ、すでに埋葬されている墓を移すことができるようにする

立憲民主党が、国民民主党などに呼び掛けた合流新党は、衆参で計１４０人超の規模となる見通しとなった。参加議員は徐々に明らかになっているが、あの民主党政権で要職を歴任した面々も多い。立憲民主党の枝野幸男代表は「新しい形でパワーアップし…」などと意気込むが、「悪夢」は再来しないのか。 日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は１４日、合流新党について、「（狙いは）選挙が近づいてきたら金と票をどうやって確保するかだ。あさましい」「帰ってきた民主党だ」と批判した。 確かに、参加予定者と報じられる面々には、どうも「新しさ」を感じない。民主党の鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦各政権の主要メンバーが多いのだ＝別表。 国民民主党の小沢一郎氏は「絶対に次の総選挙の後はわれわれの政権だ」というが、この顔ぶれで、国民の期待を集められるのか。 政治評論家の伊藤達美氏は「国民民主党を見ても、残留組は憲法改正、安保法制容認の穏健

愛知県の大村秀章知事（６０）へのリコール（解職請求）運動で、発起人である美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）は７月３１日、県選挙管理委員会事務局に必要書類を提出した。書類の承認には約２週間かかるとされ、その後、本格的な署名集めがスタートする。新型コロナウイルスの感染拡大が進むなかでの判断。総攻撃開始に先立ち、高須院長が夕刊フジのインタビューに応じた。 ◇ 「応援団長である名古屋市の河村たかし市長のもとにも嫌がらせが来ているようで、『（書類提出を）先に延ばさんかね？』と昨日言われたが、『既定路線で進みます』と伝えた。（感染防止に）気をつけて活動すれば、何の影響もない。街頭宣伝も自粛している」 高須院長は書類提出後、こう語った。 愛知県では同日、過去最多１９３人の新規感染者を確認した。ただ、重症者はいない。高須院長は医師として、「感染拡大防止」と「リコール運動」の両立が可能と判断し