「ワクチン禁止令」は不適切　加藤官房長官 2021年07月21日14時57分 記者会見する加藤勝信官房長官＝２０日、首相官邸 加藤勝信官房長官は２１日の記者会見で、大手住宅メーカー社長が社内に事実上のワクチン禁止令を出しているとの週刊文春報道に関し、「接種する、しないを強制することや、接種の有無により不当な差別的扱いを行うことは適切ではない」との認識を示した。 コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到　戸惑う自治体、背景にＳＮＳ―過激化も 加藤氏は「国民が自らの判断で接種してもらうことが大前提となっているわけで、そうした環境をつくることが重要だ」と重ねて強調した。 政治 コメントをする

アン王女、五輪出席見送り　日本の国民感情考慮か―英 2021年07月20日04時37分 英国のアン王女＝６月３０日、北部グラスゴー（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英オリンピック委員会の総裁を務めるアン王女は１９日、選手団に向けた応援メッセージの中で、東京五輪に出席しない意向を示した。英王室が動画を公開した。日本国内で東京五輪への反発が強く、外国人に対する警戒感も広がっていることから、日本の国民感情を考慮したとみられる。 〔写真特集〕世界のロイヤルファミリー アン王女はエリザベス女王の長女。１９７６年のモントリオール五輪に馬術の代表選手として出場し、８８年からは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員も務めている。東京五輪にも出席が見込まれていたが、王女は「現場にいられないのは悲しいが、私と全国民はあなた方を応援しているし、故郷から誇りを持って支えている」と選手団に語った。 国際 社会 皇室

見抜けなかった盛り土不備　業者に措置命令出さず―解明の鍵は副知事・熱海土石流 2021年07月18日07時13分 土石流の起点となった崩落現場付近＝５日、静岡県熱海市（時事通信ヘリより） 静岡県熱海市の土石流災害は、開発業者が搬入した大量の盛り土が崩落した疑いが浮上し、住民から「人災」を指摘する声が出ている。一方、県や市は業者側に行政指導を繰り返しながら危険な状態を解消できず、被害の発生を防げなかった。同県の難波喬司副知事（６４）は行政の責任に言及し、複合要因による災害の様相も呈しつつある。 元社員「代表の指示」　前所有者の開発業者―崩落現場で産廃投棄・熱海土石流 県などによると、崩落した土地は神奈川県小田原市の不動産管理会社が２００６年に取得し、０７年に土の採取計画を市に届け出た。しかし、同社は届け出を超える面積の森林を伐採したほか、盛り土に産業廃棄物が混入していたことが発覚し、県から少

詐欺容疑で会社役員ら４人逮捕　全国で約６６億円被害か―愛知県警 2021年07月12日19時16分 愛知県警察本部（名古屋市中区） 人工知能（ＡＩ）を使った暗号資産（仮想通貨）事業への投資による高配当をうたい、現金をだまし取ったとして、愛知県警生活経済課などは１２日、詐欺容疑で、会社役員石田祥司容疑者（５９）＝大阪府吹田市＝ら男４人を逮捕した。 ＯＺプロジェクト、言葉巧みに資金集め　暗号資産開発詐欺 県警は押収した資料などから、架空の投資話で全国約１万５０００人から約６６億円を集めたとみて、金の使途など事件の全容解明を進める。 他に逮捕されたのは、会社役員橋谷田拓也（４６）＝京都市下京区＝、会社役員山下幸弘（６１）＝大阪市浪速区＝、自営業戸島正道（５２）＝住所不定＝各容疑者。県警はいずれの認否も明らかにしていない。 逮捕容疑は、４人は共謀の上、２０１７年８月、名古屋市内で男女２人に対し、「

「ネコの宿命」腎臓病の治療法を開発　寿命が２倍、最長３０年にも　東大大学院・宮崎徹教授インタビュー 2021年07月11日08時00分 インタビューに答える宮崎徹教授 ネコを飼った経験のある人の多くはご存じだろうが、ほとんどのイエネコは高齢になると腎臓病を発症する。そして、腎臓の機能は一度失われると回復せず、長く苦しむネコも少なくない。愛猫家の心を痛めるこの問題で、発症の原因を解明し、治療法を開発したのが東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センターの宮崎徹教授（５９）だ。現在はネコ用の腎臓病治療薬を世に出すために奔走している。（時事ドットコム編集部） 動物関連ニュース ―宮崎先生は獣医師ではなく、人間の病気を治すお医者さんなのに、なぜネコの腎臓病治療に取り組まれたのでしょう？ 私は３０年ほど前、病院で患者さんを診療する臨床医から、病気の成り立ちや難病の治療法を解明する基礎研究者に転じまし

中国、滴滴のアプリ提供中止に　個人情報を違法収集 2021年07月04日22時59分 【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は４日、配車サービス大手の滴滴出行の配車アプリが個人情報を違法に収集・利用していたとして、ネット安全法に基づき、同アプリの提供を中止するようアプリ配信サイトに通知したと発表した。既にインストールしたアプリは引き続き利用できるものの、締め付けの強化は同社の経営に打撃となる可能性もある。 中国、ＩＴ企業の取り締まり強化　求人情報サイトなど調査 同弁公室は声明で、滴滴に対し「問題の改善に真剣に取り組み、利用者の個人情報の安全を守るよう要求する」と指摘した。２日には同社の調査に着手するとともに、新規の顧客登録を禁じると発表していた。 国際 コメントをする

北朝鮮「重大事件」で情報収集　加藤官房長官 2021年06月30日14時04分 加藤勝信官房長官＝２９日、首相官邸 加藤勝信官房長官は３０日の記者会見で、北朝鮮の国営メディアが新型コロナウイルス対策に関する「重大事件」の発生を報じたことについて「新型コロナに関する状況を含め、北朝鮮をめぐる動向には重大な関心を持って、平素から情報収集に努めている」と述べた。 政治 特集・北朝鮮の今 コメントをする

「嵐の党」に名称変更　古い党 2021年06月28日16時55分 「嵐の党」の立花孝志党首 古い政党から国民を守る党は２８日、「嵐の党」に党名変更した。略称は「あらし」。同党の党名変更は、２０１９年７月の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」として国政政党となって以来４回目。 ＮＨＫ党、「古い党」に名称変更 変更の理由について立花孝志党首は同日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「国政選挙では政党名はシンプルな方がよい。政治の世界に嵐を巻き起こしたい」と語った。 政治 コメントをする

全国で相次ぐプラグ抜け　ワクチン冷蔵庫、廃棄原因に―ネットで呼び掛けも 2021年06月28日07時06分 ワクチンを保管する冷凍庫に多く使われる形状の電源プラグ＝２５日 新型コロナウイルスワクチンを保管する冷凍庫や冷蔵庫の電源プラグがコンセントから抜ける事故が５月下旬以降、各地で相次いでいる。多くの自治体は「原因は不明」と説明し、ワクチンの廃棄を余儀なくされるなどの影響が出ている。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）には「プラグを抜こう」と呼び掛ける投稿もあるが、関係性は分かっていない。 接種集団抗議のグループ削除　デマ投稿「許容しない」―新型コロナワクチンでＦＢ 「特に不審な点がなく不思議だ」。大阪府寝屋川市の担当者はこうつぶやく。市内の集団接種会場では１９日、ワクチンを保管する冷凍庫のプラグが抜けているのが見つかり、ワクチン５１０回分を廃棄した。現場責任者は前日、会場施錠時に電源を確認

広がる「稼ぎながら旅」　コロナ禍、宅配需要追い風―自由な働き方利点に 2021年06月26日13時34分 料理の宅配サービスの仕事をしながら旅を続ける札幌市在住の男性（左）＝１８日、秋田市 運搬用のリュックとスマートフォン、自転車があれば働ける飲食宅配代行サービス。勤務時間や場所を自由に選べる利点を生かし、配達員として旅費を稼ぎながら旅を楽しむ人々がいる。コロナ禍の巣ごもり需要で宅配市場が急拡大し、収入を得やすくなったことも追い風となっている。 トラブル抑止へ指針検討　ウーバーなど飲食宅配１３社が業界団体 札幌市の男性（３８）は１５日、原動機付き自転車で配達員をしながら全国を巡る旅に出た。会社員時代も副業で配達員をしており、「旅費を稼ぎながら知らない街に行ける。コロナ禍の今しかない」と思い付き退社。業者によって配達エリアがない都道府県もあるため、大手の「ウーバーイーツ」や「ウォルト」など４

マクドナルドにサイバー攻撃　一部情報が流出 2021年06月12日05時42分 【シカゴ時事】米ファストフード大手マクドナルドは１１日、米国や韓国、台湾にある同社のシステムがサイバー攻撃を受け、一部の情報が盗まれたと明らかにした。ただ、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃ではなかったという。 米メディアによると、韓国と台湾ではサイバー攻撃で顧客のメールアドレスや電話番号が流出。同社は安全対策を強化すると説明した。 国際 コメントをする

投票所に人間の首　メキシコ 2021年06月08日07時10分 【図解】メキシコ 【ティフアナ（メキシコ）ＡＦＰ時事】下院選の投票が行われたメキシコで６日、米国との国境の町ティフアナの投票所に、切断された人間の首や遺体が投げ込まれたり、置き去りにされたりする事件が相次いだ。検察が明らかにした。 ラーメン店経営の邦人、殺害される　メキシコの観光地ティフアナ まず投票開始から１時間後、人間の頭部が投票所に投げ込まれる騒ぎがあり、数時間後には別の投票所で木箱に入った人間の頭やばらばらになった遺体の一部が見つかった。さらに別の投票所でもかばんに入った遺体が発見された。今回の下院選では、昨年９月の選挙戦開始後、９０人以上が殺されている。 国際 コメントをする

中国、ビットコインの規制強化　「採掘」や取引対象 2021年05月22日05時51分 暗号資産（仮想通貨）ビットコインの「マイニング（採掘）」を手掛ける会社で点検作業を行う作業員＝２０１８年３月、カナダ・ケベック州サンティアサント（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国政府は２１日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの「マイニング（採掘）」や取引を取り締まる方針を公表した。具体策は不明だが、規制強化の姿勢を鮮明にしたことで、暗号資産相場の重しになる可能性がある。 ビットコイン、１０％超安　中国規制強化を嫌気 中国人民銀行（中央銀行）や銀行保険監督管理委員会など関連当局で構成される政府の金融安定発展委員会は声明で、「ビットコインのマイニングや取引を取り締まり、リスクが社会に拡散するのを阻止する」と明言した。 国際 アフガニスタン情勢 香港問題 ミャンマー政変 コメントをする

専門家突き上げに政府折れる　「画期的」の声も―コロナ分科会 2021年05月14日12時07分 記者会見する西村康稔経済再生担当相＝４月１日、東京・永田町 １４日午前の新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会は、政府の当初案に専門家から異論が噴出し、政府が折れるという異例の展開をたどった。 北海道・岡山・広島に緊急事態　専門家意見受け転換、１６日から 出席者によると、西村康稔経済再生担当相が当初方針案を説明。その直後に日本医師会の釜萢敏常任理事らが、まん延防止等重点措置を適用している北海道について「緊急事態宣言に引き上げることを提案する」と口火を切った。別のメンバーも北海道の重点措置継続に疑問を呈すなど異論が相次いだという。 これを受け、西村氏ら政府側メンバーは一斉に分科会を退席した。西村氏は閣議後に菅義偉首相と会い、変更案の了承を求めた。 再開された分科会で西村氏は「皆さんの意向を

デジタル庁が９月発足　内閣直属の司令塔、関連法成立―自治体システム統一 2021年05月12日13時05分 デジタル改革関連６法が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝１２日午後、国会内 内閣直属の「デジタル庁」新設を柱とするデジタル改革関連６法が１２日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。菅義偉首相が旗を振るデジタル庁が９月１日に発足する。同庁をマイナンバー活用拡大、地方自治体の行政システム統一化などに向けた司令塔とし、行政手続きのオンライン化推進や利便性向上を目指す。 「デジタル庁」民間人材公募　第２陣４０人、エンジニアなど デジタル庁は首相をトップに５００人規模でスタート。幹部職員を含め１００人以上を民間から採用する。他省庁への勧告権など強い総合調整機能を与え、デジタル化を阻害してきたとされる行政の縦割り打破を図る。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメント

宣言解除判断は尚早　西村経済再生担当相「屋外マスクでも感染」―新型コロナ 2021年05月02日16時48分 西村康稔経済再生担当相＝４月 西村康稔経済再生担当相は２日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として４都府県に発令している緊急事態宣言について、解除の可否を判断するのは時期尚早との見解を示した。宣言の期限とする１１日まで「まだ１０日近くある」と指摘。「感染、病床の状況などを見ながら適切なタイミングで専門家の意見を聞いて判断していきたい」と語った。 五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 まん延防止等重点措置に関しては、これまでに茨城、岐阜、三重、福岡４県から適用の要請があったと説明。「まずは（飲食店）時短の実施状況、人流データをしっかり確認していきたい」と述べた。 また、西村氏は変異ウイルスの感染力の強さに注意を促し、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の