ガブリエル・ズックマンの答え 同じ「ベーシック・インカム」という言葉を使っていても、二つの大きく異なるものを指しているということがあります。第一のベーシック・インカムは、保守派が提唱することが多いものですが、これは社会保障制度を通じた所得再配分の大部分を廃止し、その代わりにベーシック・インカムという単一制度で、国民全員に一律で現金を給付するという構想です。 それに対し、もう一つのベーシック・インカムは、革新派が提唱することが多いものですが、これは既存の社会保障制度を通じた所得再配分を維持しながら、それに加えて国民全員に現金を支給するというものです。累進的な所得税を財源とするので、高所得者はベーシック・インカムのために支払う額のほうが、ベーシック・インカムで受け取る額よりも大きくなります。逆に低所得者は、支払う額よりも受け取る額のほうが大きくなります。 後者のベーシック・インカムが実現可能で

──ダーウィン主義の生物学者のあなたは、宗教右派と論争してきました。しかし、左派に対して警鐘を鳴らすようになったのはなぜでしょうか？ もともとの私の論敵は、創造論者、反ワクチン主義者、気候変動懐疑論者です。細かく言うと、アメリカ人の半数以上が創造論者であり、そのうちの40%が聖書の字義通りの創造を信じ続けています。33%は、人間は何百万年もかけて進化したと考えていますが、その進化も神の導きだと思っています。「インテリジェント・デザイン」論（註：何らかの知性ある存在が宇宙や生物の発生に介在したとする理論）に通ずる考え方です。 進化論を信じるアメリカ人、つまり、進化は神と何も関係がないと考える人々は22%しかいません。ただ、創造論はすでに大学からは駆逐され、公教育で創造論を教えてはならないとする判決が最高裁で出ています。最高裁の保守化でどう変化するかはわかりませんが……。 いまのところ、この戦

2022年6月に「web3モデルタウン」として表明した岩手県紫波町は、DAO（分散型自律組織）と呼ばれる、Web3技術を活用したオンライン組織を設立した。町内外の多様な人材が意見を交わす場を作ることで、地域の課題解決を目指す。 そのほかにも、“Help To Earn（助けて稼ぐ）” を理念に、買い物難民の人たちと支援する人たちをDAO内でつなぐ構想もある。 実際に紫波町役場に向かい、進行中のWeb3事業について尋ねてみると──。 「使い道のない土地」をきっかけに… 「もともと、紫波町には民間企業と行政が一体となって事業に取り組んできた経緯があり、互いにアイデアを共有する重要さを感じています」 そう語るのは、紫波町のパートナー企業としてWeb3実装を支援するソコ・ライフ・テクノロジー（SOKO LIFE TECHNOLOGY）株式会社の菅原壮弘代表取締役だ。 菅原はDAOの組織論を学んだ際

最新のニュースに登場した時事英語を紹介するこのコーナーでは、世界のニュースに出てくるキーワードを学ぶと同時に、ビジネスの場や日常会話のなかでも役立つ単語やフレーズを取り上げていきます。1日1フレーズずつクイズ感覚で学び、英語に触れる習慣をつくっていきましょう。語彙力の向上には、日々の積み重ねが大事です。 今日の時事英語 2022年10月14日（金）の英「ガーディアン」紙に次のような見出しがありました。

5月最後の週、ツイッターは採用を内定していた一部の大学新卒者に1人ずつ連絡を取っていた。電話を受けた内定者数人によれば、15分の通話で伝えられたのは「内定取り消し」だった。 トロント在住で、プロダクトマネジャー補佐として採用予定だったアイリス・ギュオは、「トラウマになった」とロイターに語る。悪い知らせが届いたのは午後10時45分のビデオ通話で、ギュオが就くはずだったポストは廃止されたと告げられた。それ以来、米国での就労ビザを確保するために新たな就職先を見つけるべく奔走しているという。 人員削減の状況を調査しているウェブサイト「Ｌａｙｏｆｆｓ．ｆｙｉ」によれば、今年に入ってから米国で職を失ったテクノロジー系労働者は2万1500人を超える。再就職斡旋サービスのチャレンジャー・グレイ＆クリスマスによれば、テクノロジー分野における解雇件数は、5月に限っても今年1〜4月に比べて780％の急増を見せて

元米国大統領バラク・オバマや米アマゾン創業者ジェフ・ベゾスは、社会心理学者ジョナサン・ハイトの論考を読み終えた後、人々に一読を促しました。 ハイトは「バベルの塔」を例に、現代の米国で愚民化が進む理由を説きます。いま米国で、そして世界で、なぜ分断が進んでいるのでしょうか？　クーリエ・ジャポンでも反響の大きかった長文記事を要約してお届けします。 「バベルの塔」のストーリーは有名です。かつて単一の言語で通じ合っていた人類は、威厳を示すために天まで届く塔を建設したが、神は激怒して人類の言葉を乱し、互いに意思疎通を不可能にした──。ハイトはSNSが興隆した2010年代を振り返ると、この「バベルの塔」が現代の我々にも、そのまま当てはまると書きます。 ハイトは、現代版バベルの塔がもっとも天に近づいたのが2011年だといいます。同年には「アラブの春」と「オキュパイ・ムーブメント」が起き、民主化や格差の是正

ドイツで、新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも87回接種した男が話題になっている。医療ミスの話ではなく、この男は各地のワクチンセンターを転々と周り、ある時は1日に3回も打ったという。その動機はなんだったのか？ 地元紙「フライエ・プレッセ」によると、この男は61歳で、ドイツ東部のザクセン州やザクセン＝アンハルト州にある複数のワクチンセンターを「はしご」したとみられる。接種回数は、ザクセン州だけでも87回。同州の州都ドレスデンのある会場でスタッフが顔を覚えていて不審に思い、同じ会場に男が再度現れた時に通報。警察が身柄を確保した。 世界的には現在、4回目接種を行うかどうかが議論の的になっているのに、87回とはまったく想像の域を超えている。 当局はこの過剰接種の動機として、新型コロナウイルスに対するとてつもない恐怖などではなく、ワクチン接種後に受け取れる「証明書」を反ワクチン派に転売する目的が

あなたの在宅勤務は、会社から「監視」されているかもしれない。いまアメリカを中心に、雇用主が従業員を監視するテクノロジーが急速に発達している。企業側はソフトウェアなどを用い、従業員の知らないところで驚くほどの情報を収集しているようだ。その驚くべき実態とは──。 常時求められる勤務中の顔認識 米紙「ワシントン・ポスト」によると、34年目の弁護士であるケリー・クラチクは、パンデミック中に新たな仕事を始めたが、勤務中ずっと不自然に雇用主から監視されていたそうだ。 勤務を開始する前、自宅から勤務をすることになっていた彼女の元に一台のノートパソコンが送られてきた。報酬を得るためには、勤務中そのノートパソコンを用い、会社指定の顔認識システムに、毎分様子を見せなくてはいけないのだという。 彼女は、カメラでその姿をずっと撮られていることに不必要なストレスを感じ、常に神経をすり減らし、仕事に集中するのが難しい

タチアナとセルヒーは高校で出会った。数年後、彼らはウクライナのナイトクラブで再会したのをきっかけに交際をスタート。2001年に結婚し、キエフ近郊のベッドタウン、イルピンのアパートで、2人の子供と犬と暮らしていた。タチアナは会計士、セルヒーはコンピュータプログラマーだった。 2月、ロシアがウクライナに侵攻し、戦火はすぐさま首都キエフへと近づいてきた。まもなく、ペレビニス一家の住む地域が砲撃された。ある夜、彼らのアパートが爆撃に遭い、タチアナと子供たちは地下に移動した。このとき、夫のセルヒーはウクライナ東部の故郷で病気の母の看病をしており、タチアナは最終的に、子供たちを連れて逃げることを決意した。 しかし、それが叶うことはなかった。43歳のタチアナと、18歳のミキタ、9歳のアリサ、そして彼らを助けていた教会のボランティアで26歳のアナトリー・ブレズニーは、日曜日、イルピンの崩壊しそうな橋を急い

日本は多元的スピリチュアリズムの国 「イエス・キリストの墓」は、日本にある。 神の子にして救い主であるキリストは、西暦33年頃に弟「イスキリ」を処刑の身代わりにしてユダヤを脱出。もうひとりの弟の耳と母マリアのひと房の髪を形見に携え、遠く離れた日本列島へ向かった。 日本にたどり着くと、陸奥国戸来（むつのくにへらい、現・青森県新郷村大字戸来）に居を定めて米農家となり、結婚して3人の子どもを持ち、106歳で死んだ──これは日本の青森県で語り継がれている「キリスト日本渡来」の伝説だ。 村に残るキリストの墓は一定数の好事家たちを惹きつけている。村にある「キリストの里伝承館」はチャペルを思わせる建物で、キリスト渡来伝承について理解を深めることができる。「へらい」という地名や村に伝わる「ナニヤドヤラー」という節回しの祭り唄は、ヘブライ語起源らしい。カシミール地方のヒマラヤ山麓に面した街シュリーナガルにも

巨大テックの上級エンジニアたちが暗号通貨事業へ大移動 グーグルやアマゾン、メタ、マイクロソフトなどの“ビックテック”から、技術系幹部やエンジニアたちの流出が相次いでいると、「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 彼らの次の行き先は、暗号通貨関連の事業だ。 シリコンバレーにおいて、暗号通貨は「2017年頃から“投資先”として注目を集めていた。だが、今では新たな“参入先”として熱い視線が注がれている」。 今の暗号通貨関連の事業は「1990年代のインターネットのそれと似ている。スピーディーで、混沌としていて、それでいてチャンスに満ちている」と、検索エンジン企業「ニーヴァ」のCEOスリダール・ラマスワミーは、同紙に語っている。

そのコーヒーはどこで？ グレーター・ビクトリア公立図書館本館の中庭のベンチで、私の隣にデービッド・アーサー・ジョンストンが座ると、彼の持っていたコーヒーが見えた。それは持ち帰り用のカップに入っていた。これはいったい、どういうことなのだろう。 どこでそのコーヒーを手に入れたのか、ジョンストンに聞いてみた。会話の始まりとしては唐突だが、「絶対にお金を使わない」と主張している人間にする質問としては妥当なものだろう。彼は迷わず答えた。 「『9-10クラブ』ですよ。平日の朝、ホームレスのために食べ物とコーヒーを出してくれるボランティア団体なんです」 これに限らず、私は彼に何度も「それをどこで、どうやって手に入れたのか」と質問した。これは粗を探してやろうという気持ちからではない。ジョンストンは普通なら不可能に思える人生を送っており、どうしたらそんなことができるのか知りたいと思ったからだ。 家計のやりく

13歳、ポルノとの出会い トーマス（仮名）がポルノを知ったのは、学校というお決まりの場所だった。クラスメイトたちが運動場でポルノのことを話したり、パジャマパーティーでポルノを見せ合ったりしていたのを、彼は覚えている。 13歳の彼にとって、ポルノは「笑えるもの」だった。そのうち、自分の部屋にこもり、タブレットを使ってポルノを見るようになった。思春期の初めにはたまに見るだけだったが、ポルノは次第に彼の日課になっていった。 今では20代前半になったトーマスだが、当時は片親と暮らしていた。彼の親は息子がオンラインで何をしているのか、気にしていなかったという。

17歳で北米初の大型マイニング施設の構築に参加 北米初の大型ビットコイン（BTC）マイニング用の水力発電施設「SCATEベンチャーズ」がワシントン州に建設されたのは2018年のことだった。 同社はマシンの構築のために、地元に住む当時17歳だったアマチュア・マイナーのニック・シアーズの手を借りた。 シアーズは「独学でマイニングマシンのインタフェースの操作と修理方法を学んでいた」高校生だった。18歳でBTCを初購入し、現在19歳になった彼は、同社のフルタイム・マイナーとして、マイニング施設に住み込みで働いている。 マイナーと聞くと、仮想通貨という無形のものを扱う仕事という印象があるが、マイニング専門企業の従業員である彼が扱うのは、有形の、巨大なマシンである。BTCマイニングのために設計された、4500機もの集積回路（ASIC）の修理と管理が彼の主な仕事だ。

ワクチンの接種率が日本でも高まっている現在、米ファイザーなどが製造する「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」を打った人もなかにはいるだろう。先日、このワクチンに関する前向きな研究が発表された。mRNAワクチンで免疫を得た場合、その効果が何年も続く可能性があるのだという。 二度のワクチン接種は不要？ 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、「米ファイザーと独ビオンテック、あるいは米モデルナによるワクチンを一度でも接種した場合は持続的な免疫反応が起こり、何年にもわたって新型コロナウイルスから守られる可能性がある」という。 研究を主導したのは、米ワシントン大学セントルイス校の免疫学者、アリ・エルベディ。今回の発見により、mRNAワクチンで免疫を得た場合は「ウイルスとその亜種が現在の形から大きく進化しない限り、追加接種の必要はないかもしれない可能性が高まった」と同紙は続ける。 また新型コロナ

激増する児童ポルノ パンデミックによって世界各国でロックダウンが実施された2020年。大勢が「ステイホーム」を余儀なくされるに伴い、インターネットの利用時間も世界的に増えた。 そこで問題となっているのが、児童ポルノへのアクセスの急増である。 香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は「ネット上における児童の性的虐待を取り除くために活動しているインターネット監視財団によれば、2020年4月の時点で、未成年のポルノにアクセスしようとした形跡がイギリスだけで880万件あった」と報じている。

祖父の死から3年ほど経って、私はその答えを捜すための方法を見つけた。若いパールシーたちをインドに連れていき、自らの文化や歴史を学べるようにする「リターン・トゥ・ルーツ・トリップ」だ。 3月初旬のある夜、私はムンバイに降り立った。翌朝、私たち一行はオリエンテーションを行い、自分自身について、そしてこの2週間の旅で期待していることについて、それぞれがひと言述べた。 15人の参加者のうち、5人はカラチの縮小しつつあるパールシーのコミュニティから来ていた。他のほとんどは、北アメリカに移住したパールシーの両親の子供たちだった。

中国ニュース拾い読み #100 チベット人現職警官は「中国スパイ」だった！─「拷問を受けた」と亡命し、NY市警に潜入… 1959年3月10日のチベット蜂起の日に合わせ、中国によるチベット占領に抗議するチベット人たち。チベット独立のシンボルである「雪山獅子旗」を掲げている（ニューヨーク、2020年3月10日） Photo: Gabriele Holtermann-Gorden / Pacific Press / LightRocket / Getty Images

日本の憲政史上で在職期間が最長の首相となった安倍晋三が、潰瘍性大腸炎で辞任する。安倍のレガシーは、経済的により強く、社会的によりリベラルな日本だ。 安倍晋三が2012年の終わりに政権をとったとき、私は極めて懐疑的だった。 2000年代半ば、短命に終わった冴えない第一次政権を見れば、日本の低迷する経済と不平等な社会という困難に安倍がうまく対処できるとは思えなかった。安倍が政治的に右翼だということも、保守化する日本の前触れのように見えた。

6月以降、中国の南部では大雨が断続的に続いており、揚子江の流域を中心に河川の氾濫が相次いでいる。三峡ダムの水位は制限水位として定められた145メートルを大幅に上回り、8月22日には167メートルに達した。 こうした事態を受けて、米紙「ワシントン・ポスト」は8月28日、「あなたが見落としている中国の大災害」という記事を掲載。中国政府は気候変動によって頻繁に起きる壊滅的な洪水に対処できていないと書いている。 同紙は「世界最大のダムは洪水によって大きな圧力を受けており、中国では数十億ドルの価値が消え去っている。過去の災害を念頭につくられたインフラでは対処しきれていないが、迫りくる事態に準備する時間はほとんどない」と指摘。 中国が治水インフラの整備に力を注ぎ、7つの主要河川に数多くのダムや堤防や貯水池を建設してきた経緯にふれつつも、「先週、中国の当局は三峡ダムがピークを迎え、氾濫する可能性を恐れて