コロナ禍前後から地方移住を考えていたT夫妻は、ある別荘地に2000万円ほどの物件を購入し、週末のたびに訪れていた。しかし、ある日、その物件の周囲の景観が一変する。新たな物件の開発のために土木工事が始まったのだ。これを手がけていたのは、コロナ禍のなか移住ビジネスが盛り上がりそうだと、新規参入した業者たちだった。彼らはどんなことをしていたのか。以下、お伝えしていこう。 「寄生別荘」の問題 新規参入組はこうした点で問題を引き起こすことが多いが、とりわけ注目に値し、冒頭のT御夫婦の問題とも深く関わるのが、「寄生別荘」問題とも呼ぶべき現象だ。 田舎暮らしブームとともに各地での「移住者排除」が話題になった昨今、移住地のなかでも、地元住民が集住している地域とは少し離れた別荘地域が人気になっている。「トラブルが起こりかねない地元集落ではなく、管理費の負担があってもやっぱり別荘地域が安心」というわけだ。そこ

Nさんは現在55歳男性、医療関係の専門書を扱う出版社に勤めています。 職場は良くも悪くも落ち着いた環境で、Nさんもあまりリスクをとるような行動を好んでおらず、これまで投資の経験もありませんでした。 妻とは結婚25周年を迎えたばかりで、ようやく一人娘は社会人になったところです。 ニッチな分野ということもあり会社がつぶれることはなさそうですが、退職金は多くは望めません。 メディアを騒がした「老後2000万円問題」や、盛んに目にする「人生100年時代」というフレーズを目にするたび、退職後の生活も心配になります。そんなNさんは久しぶりに会った大学の友人から投資で儲けた話を聞き、自分だけ乗り遅れているという焦りと、退職後に悠々自適とは言わないまでも多少は余裕のある生活がしたいという思いで、ネット証券で口座を開き、見よう見まねで投資信託を購入しました。 友人の儲け話につられて 2020年夏といえば日本

ウクライナ情勢は泥沼化の様相を呈している。そして、苦戦続きのロシアが「自滅」するというシナリオも現実味を帯びてきた。ロシア軍の一日の戦費に関して、日本円でおよそ3兆円にのぼり、すでに国家予算の3倍以上のカネがかかっているという。 では一日3兆円ものカネは一体何に使われているのか…？　前編記事『ここにきて「プーチンの自滅」が現実味を帯びてきた…ロシア「一日3兆円の戦費」の衝撃中身』引き続き、その内訳を明かそう。 徴集兵の月給は3000円 東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの軍事・安全保障政策を専門とする小泉悠氏はこう解説する。 「かつて行われたロシア軍の大演習では、1週間で10万トンの弾薬を使用しています。ちなみにこの消費量は、自衛隊の備蓄弾薬（推定11万トン）に匹敵します。 ロシア軍が、ウクライナ侵攻を演習レベルで行っているとすれば、1週間で10万〜20万トン使っていても不

「クソどうでもいい仕事（ブルシット・ジョブ）」はなぜエッセンシャル・ワークよりも給料がいいのか？ その背景にはわたしたちの労働観が関係していた？ 『ブルシット・ジョブの謎　クソどうでもいい仕事はなぜ増えるか』著者の酒井隆史さんが解説します。 「エッセンシャル・ワークの逆説」という難題 『ブルシット・ジョブ』の強力な文脈として作用していたテーマ、不要な労働ではなく、必要な労働というテーマについてお話ししていきます。 「エッセンシャル・ワーカー」が、その名の通り、この人類が生活をいとなんでいくにあたりもっとも基本的で必要不可欠であるにもかかわらず、労働条件において相対的に低劣におかれていることはたとえば、アメリカの経済政策研究所（EPI）という労働組合のシンクタンクによる統計のまとめによってもあきらかです。 2020年5月の時点で、このレポートの著者たちは、コロナ禍のもとでのエッセンシャル・ワ

需要の増加や資源価格の高騰が原因で、世界ではインフレが続いている。だが日本でその兆しを感じられないのは、一体なぜなのだろうか？　原因の一つは、経済政策を主導する人々が“物価の本質”を見誤っているからだ。新刊『物価とは何か』から、多くの経済評論家やメディア、さらには日銀までが犯している「物価に関する勘違い」について、一部編集のうえ紹介しよう。 原油価格が上がっても、物価は上がらない？ 原油価格が上がっても、貨幣量が増えないかぎり、物価は上がらない。この主張をもっとも強力に展開したのはミルトン・フリードマンです。 この主張は「風が吹けば桶屋が儲かる」式の因果の連鎖を前提としており、机上の空論ではないかと批判する人も少なくありません。 たしかに、石油価格が上昇した分だけ各家庭が節約し、石油以外の商品への需要が少しずつ減少するという状況を考えたとき、個々の商品に対する需要減はかなり小さいものになる

突然現れた「見ず知らずの相続人」 「亡くなった父はとにかく豪快な人でした。毎晩のように飲み歩いて、交友関係もとても広かったんです。でも、家庭をないがしろにすることは無く、母にも私たち子供にもとても優しく、本当に男気のある人でした」 そう語るのは山村さんご一家（仮名）。お父様を突然病気で亡くされ、四十九日が終わった後、相続手続きのためにお子様が私のもとを訪れました。 相続人は奥様と2人のお子様です。遺産の在りかも全てご家族が把握しており、総額は2億円ほど。相続税がかかることも予め分かっていたので、山村さんご一家も担当税理士の私も、何も問題なく相続手続きが終わるだろうとたかをくくっていました。 しかし、山村さんからの一本の電話で状況が一変します。 「先生!　大変なことになりました！　実は、相続人がもう1人見つかって4人になったんです!」 「えっ!?　どういうことですか？　相続人は、奥様とお子様

映画監督・作家の森達也氏が3月19日、死刑判決直後の植松聖と面会した。2016年、入所中の知的障害者19人が殺害されたあの事件の深層とは何か？　「創」編集長・篠田博之氏へのインタビュー後編。 インタビュー前編はこちら： 植松聖の裁判が「死刑にするためのセレモニー」だったと言える理由 弁護人の顔が見えなかった 相模原事件の法廷は、過去に注目された大きな裁判と比べたとき、もうひとつの大きな特徴がある。弁護人の顔が見えないのだ。その名前もいっさいわからない。普通なら判決後に弁護団は記者会見を開くが、今回はそれもなかった。だから「弁護団について教えてください」と僕は篠田に言った。「ぜんぶで何人いるんですか」 「正式な数はわからないです。今回の弁護団はマスコミ取材に応じないし、名前や人数も公表していない。植松に聞いても、弁護団メンバーはそれぞれ一回だけ面会に来たらしいけれど、中心的な二人以外はよく知

先月起きたビットコインの価格急騰により、改めて「仮想通貨（＝暗号資産）」に興味を持った方も多いだろう。 しかし、仮想通貨はあくまで「ブロックチェーン」の事例の一つにすぎない。「分散型ネットワーク」であるブロックチェーンの活用方法はたくさんある。日本ではまだまだ知られていないその活用事例を、ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtec代表取締役の田上智裕氏が解説する。 仮想通貨は事例の一つにすぎない ここ数ヶ月、ビットコインの価格上昇に伴い、改めてブロックチェーンへの注目が高まっているように感じます。 去る5月31日に、「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更などの内容が盛り込まれた、改正資金決済法および改正金融商品取引法が成立しました。 本記事では、便宜上「仮想通貨」という呼称を用いますが、仮想通貨は「ブロックチェーン」の活用事例の一つにすぎま