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PayPayは、7月11日、全国のセブン-イレブンでスマートフォン(スマホ)決済サービス「PayPay」を利用したユーザーに最大20%を還元する「セブン‐イレブンはPayPayで!まだまだ最大20%戻ってくる!キャンペーン」を発表した。期間は7月22日~31日。 セブン-イレブンでは、本日(7月11日)からPayPay/メルペイ/LINE Payの3社合同で「最大20%戻ってくる!キャンペーン」を開催中。期間は7月21日までを予定しており、今回発表した新キャンペーンは実質、実施中のキャンペーンの延長を意味する。 還元条件は「最大20%戻ってくる!キャンペーン」と同様で、上限金額は7月11日~21日で最大1000円相当、22日~31日も最大1000円相当となる。 なお、PayPayが実施している月替わりのキャンペーン「いつもどこかでワクワクペイペイ」の8月の対象店舗にはコンビニが含まれており
三菱UFJ銀行から子会社に出向中の社員が女性に睡眠薬を飲ませたうえ性的暴行をしたとして警視庁に逮捕されました。調べに対して容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは三菱UFJ銀行から子会社に出向していた東京 中央区の会社員 千秋凉祐容疑者(28)です。 警視庁の調べによりますと去年12月、東京 銀座の居酒屋でスマートフォンの婚活アプリで知り合った30代の女性の飲み物などに睡眠薬を入れて飲ませたうえ自宅に連れて行き性的暴行をした疑いが持たれています。 女性は当時の記憶があいまいだったため不安に思って翌日、警察に相談したところ体から睡眠薬の成分が検出されたということです。 警視庁によりますと調べに対して千秋容疑者は「思い出せません」と供述し容疑を否認しているということです。 三菱UFJ銀行は千秋容疑者を11日解雇し「誠に遺憾で、被害者の方に深くおわび申し上げます」とするコメントを出しま
ツイ鳥「ジョージ=コクム」(森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者! @_596_ ツイ鳥は丸く青く、羽のない巨大な鳥の姿をした鳥です。ツイ鳥は多くの目でずっと遠くまで見渡すことができ、侵入者を捜して森を守っていました。ある日、誰かが尋ねました。『もし夜に怪物が来たらどうしよう?』ツイ鳥「ジョージ=コクム」巷では「毒の鳥」と言われている方いましたがきっと別の鳥です。輸出入業経営者の貿易業者兼ライター。 ツイ鳥「ジョージ=コクム」(森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者! @_596_ ちょっと参考になる商品の選び方でも。amazonで商品を選ぶサクラレビューよりも「タイトル先頭にブランド名かメーカー名が入っているものがおすすめ。」です。理由はそもそもタイトル先頭にブランド名、メーカー名を入れることは【必須】で破っているやつは規約違
自身の作品を無断でサイトに掲載されたとして、同人作家がサイト「同人あんてな」の共同運営者2人に対し、1000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていたことが分かりました。 訴状によると、被告らは2018年、原告がイベントで頒布した同人誌を無断でサイト上に掲載。原告の公衆送信権を侵害したとのこと。当該サイトでは「PDF&ZIPで2万冊読み放題」などとうたっており、性的描写を含む同人誌を他にも多数掲載。広告収益によって利益を得ているものとみられています。 同人あんてな(モザイク加工は編集部によるもの) 被告の1人はWebサイト制作会社の代表取締役、もう1人は仮想通貨ニュースサイト運営会社の取締役。「同人あんてな」上では運営者は明らかにされておらず、ドメイン登録も香港企業の名前で行われていましたが、原告側が広告代理店を通じて広告費の支払先を照会するなどしたところ、上記2人が実質的な共同運営者である
海賊版サイト「漫画村」をめぐる著作権法違反事件で、フィリピンで拘束されている元運営者らが、漫画村などのサイトの運営で1億円を超える広告収入を得ていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。 警察は2人のほかに、サイトの運営で中心的な役割を果たしたとされ現在、フィリピンで身柄を拘束されている星野路実容疑者(27)についても逮捕状を取っていて、日本に移送され次第、逮捕する方針です。 警察はこれまでに星野容疑者の自宅や関係先を捜索してパソコンなどを押収し、サイトの運営の実態について調べていますが、星野容疑者らが漫画村などのサイトを運営し、広告を掲載して1億円を超える収入を得ていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。 漫画村は閉鎖される直前の去年3月には月間のアクセス数が延べ1億7000万回に及んでいて、警察は人気漫画を違法に掲載して多くのアクセスを集めることで多額の広告収
こんにちは。 タイトルの通り、NEC通信システム株式会社を退職しました。 このエントリはいわゆる退職エントリというやつです。 否定的なことを多く書いているので、入社予定の人とか在籍している人は見ない方が良いと思います。 ちなみに、NEC通信システム株式会社の正式名称は日本電気通信システム株式会社です。 注意書き(2019年7月11日追記) 全て主観で書いています。経営層から見ると色々反論したい部分はあると思いますが、許してください。 辞めてから数年たってから書いているので一部記憶がおぼろげなところがあります。嘘は書いていないつもりです。 また、ここに書いたのはNEC本社ではなくNEC通信システムの話です。しかもNEC通信システム全体の話ではなく私個人の観測範囲の話です。 詳細な入社年月日と退社年月日は伏せますが、辞めたのは数年前です。 NEC通信システム株式会社について 特にエンドユーザ向
人気漫画を無断で公開していた海賊版サイト「漫画村」(昨年4月閉鎖)の著作権法違反事件で、サイトの運営には、中心人物として国際手配され、フィリピン入国管理局に拘束されている星野路実(ろみ)容疑者(27)と同年代の20代を中心とした10人以上の若者グループが関与していたとみられることが捜査関係者への取材で判明した。福岡県警などは、数万冊分とされる無断公開作品を組織的に収集し、サイトに掲載していたとみて、運営実態の解明を進める。 事件を巡っては、県警が10日、サイトに人気漫画「ONE PIECE」866話の画像を掲載したとして、星野容疑者の友人の東京都の20代男女2人を同法違反容疑で逮捕。星野容疑者もフィリピンからの強制送還手続きが整い次第、逮捕する。この他、少なくとも別の日本人の男1人の逮捕状を取っているが、グループの他のメンバーからも詳しい事情を聴く方針。 捜査関係者によると、メンバーはネッ
一般社団法人日本レコード協会は7月11日、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽出版社協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟の4団体に加え、AWA、KKBOX、LINE MUSIC、楽天の4社とともに、アップルに対し、著作権者および著作隣接権者などの管理者が想定しない態様による音楽配信アプリ(無許諾音楽アプリ)の対策強化について、要望書を6月28日付で提出したと発表した。 なぜ高校生は「Music FM」で音楽を聴くのか これは、「Music FM」など無許諾で音源を配信する音楽アプリのApp Storeでの配信停止を求めるもの。要望書では、「アプリの事前審査の強化、審査段階におけるアプリストアと権利者の連携、協力体制の強化」と「権利者から削除依頼がなされた場合、明らかに違法もしくはアプリストアの規約違反であるアプリの迅速な削除」を求めている。 Music FMは、中国を中心に
更新プログラムの有無を手動で確認したり、適用したりしたい場合、[Windowsの設定]アプリを起動して[更新とセキュリティ]をクリックし、[更新とセキュリティ]画面の[Windows Update]を開く必要がある。 Windows 7では、[スタート]メニューの[すべてのプログラム]をクリックすると、メニューの上部に「Windows Update」が表示され、簡単に起動できた。これと比べると、Windows 10ではWindows Updateの起動が少々面倒になっている。 Windows Updateを[スタート]メニューにピン留めして、素早く開く方法を紹介しよう。 [Windowsの設定]の項目をタイルにピン留めする まず[スタート]メニューの[歯車(設定)]アイコンをクリックするか、[Windows]+[I]キーで、[Windowsの設定]アプリを起動する。次に[更新とセキュリティ
語るに落ちる体たらく この度、セブン&アイ・ホールディングス傘下のスマホ決済システム、「7pay(セブンペイ)」が大規模な事故を起こした。ID(7iD)が乗っ取られ、約6000万円の被害が出たのである。 そもそも2段階認証がなく(これだけで十分に信じられない事態である)、生年月日(略すると2019年1月1日が自動設定)・電話番号・メールアドレスでパスワード変更が可能になることから、簡単に乗っ取られ、リンクしたクレジットカードやデビットカードから入金され勝手に使用されるという、もはや絶句するしかない状況である。 本件においては、運用者は金融業務を行う常識も責任感も欠如しているといわざるを得ない。なぜだろうか。筆者のように長く金融の世界にいた人間からすると、そもそも、このスマホ決済は日本でいう金融の範疇に入っていないように見える。 フィンテックの対象分野は一般的にリテール分野である。先日も「P
声優・井口裕香さん、『とある魔術の禁書目録』『宇宙よりも遠い場所』『化物語(シリーズ)』『ヤマノススメ』など代表作に選ばれたのは? − アニメキャラクター代表作まとめ 7月11日は、声優・井口裕香さんの誕生日です。おめでとうございます。 井口裕香さんといえば、『とある魔術の禁書目録』インデックスや『宇宙よりも遠い場所』三宅日向、『化物語(シリーズ)』阿良々木月火、『ヤマノススメ』雪村あおいなどの人気先に多数参加している人気の声優さんです。 そんな、井口裕香さんのお誕生日記念として、アニメイトタイムズでは「声優・井口裕香さんの代表作は?」というアンケートを実施しました。アンケートでは、オススメのコメントも募集しております。そんなコメントの中から選んでご紹介します。 目次 まずはこちらのキャラクターから! 『Lostorage incited WIXOSS』森川千夏 『にゃんこい!』水野楓 『
「お互いにPayPay残高を送りあうと約束したが、実際には、送り返さないという事例が確認されている」として、PayPayが7月9日、見知らぬ人との残高送り合いを控えるよう、注意を呼び掛けた。 PayPayは8日から、ユーザー同士で残高を送り合うことで、ボーナスの電子マネーがもらえるキャンペーンを展開。これに便乗し、「送金してもらった額と同じ額を必ず返金するので、一緒にキャンペーンに参加してボーナスを稼ごう」とSNSなどで呼び掛け、送金を受けた後、返金しない――という“持ち逃げ”が多発しているようだ。 PayPayが8日から始めた送金キャンペーンは、100円分以上送金すると必ずボーナスが付与される「送るとPayPay残高もらえちゃうキャンペーン」と、100円以上受け取った人が抽選でボーナスを獲得でき、他のユーザーへの山分けも可能な「PayPayリレーキャンペーン」。各キャンペーンで、1人が受
知らぬ間にテクノロジーが飛躍的に進化していることに、ふと気が付くことがある。 筆者の場合は、タッチスクリーンだった。反応が鈍く感度も悪いというイメージだったタッチスクリーンは、気が付けばスマートフォンで実装され、初めてiPhoneで使った際にはそれまでのタッチスクリーンのクオリティーを完全に覆すもので大変驚いた記憶がある。 おそらく人それぞれ、そんな瞬間を経験したことがあるだろう。そして最近、また似たような感覚になっているテクノロジーがある。いつの間にかとんでもなく進化していて、欧米のニュースなどで頻繁に目にするようになっている。 「顔認証」技術である。 ただこの顔認証が今、国外でいろいろと物議を醸している。特に話題になっているのが、7月7日に米ワシントンポスト紙が報じたニュースだ。同記事によれば、FBI(米連邦捜査局)が捜査の顔認証に使うために、運転免許証のデータベースにある顔写真を無断
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
2018年、100億円という破壊的なポイント還元キャンペーンとともに登場した「PayPay」は、その後の日本のキャッシュレスサービスを方向づけたといって良いだろう。東京オリンピックによるインバウンドビジネスの拡大と、中国資本に出遅れるなとばかりに、経済産業省や金融庁も巻き込み、ちょっとした「QRコード決済ブーム」が巻き起こった。 日本にはすでに「Felica」という非接触ICカード技術のインフラを利用した電子マネーサービス(「Suica」「iD」「楽天Edy」「nanaco」など)が浸透していた。一方、今回は手軽さ、特に決済店舗側のシステム投資が少ないということと、消費増税の負担感軽減を狙う政府によって「ポイント還元インフラ」としての機能が評価され、QRコード決済は小規模な小売店舗のキャッシュレス化の切り札と期待された。 こうした中、ソフトバンクやLINE、メルカリなどに続いて、国内リテー
先月起きたビットコインの価格急騰により、改めて「仮想通貨(=暗号資産)」に興味を持った方も多いだろう。 しかし、仮想通貨はあくまで「ブロックチェーン」の事例の一つにすぎない。「分散型ネットワーク」であるブロックチェーンの活用方法はたくさんある。日本ではまだまだ知られていないその活用事例を、ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtec代表取締役の田上智裕氏が解説する。 仮想通貨は事例の一つにすぎない ここ数ヶ月、ビットコインの価格上昇に伴い、改めてブロックチェーンへの注目が高まっているように感じます。 去る5月31日に、「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更などの内容が盛り込まれた、改正資金決済法および改正金融商品取引法が成立しました。 本記事では、便宜上「仮想通貨」という呼称を用いますが、仮想通貨は「ブロックチェーン」の活用事例の一つにすぎま
生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。 政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。 文書には2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となった事実が記載されている。 またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」
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