詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

4月23日、北海道知床半島の沖合で遊覧船「KAZUⅠ（カズワン）」が消息を絶った事故で、乗客乗員26名のうち11名が死亡。28日には行方不明だった15名のうち3名（すべて男性）が発見され、いずれも死亡が確認された。これで事故による死者は14名となった。海保などは残る12名の発見を急ぐ。 GWで利用する「乗り物別 事故リスク」と異変時の行動 今回の遊覧船事故が明らかになったことで、ネット上ではある記事の存在が取り沙汰されている。 ＜なぜ、世界遺産知床の「赤字旅館」はあっというまに黒字になったのか？＞（「ダイヤモンドオンライン」2018年4月1日配信、現在は削除済） この見出しの記事は、ダスキンのフランチャイズ事業のほか、中小企業への経営コンサルティング事業で知られる武蔵野社長の小山昇氏（74）によるものだ。 「2017年夏、私は妻と世界遺産の知床に行きました。宿泊は、経営サポート会員でもある

あまりにも失礼な態度をとる面接官と遭遇したら、一体どうすればいいだろう。キャリコネニュースが募集している「面接での信じられないエピソード」には、驚くべき体験談が寄せられている。（文：草茅葉菜） ※キャリコネニュースでは「面接での信じられないエピソード」をテーマにアンケートを実施しています。回答はこちらから　https://questant.jp/q/74FZSHAJ 「途中からは大声で学歴や職歴について誹謗中傷、罵声を浴びせ続けてきた」 神奈川県の40代男性（その他／正社員／年収500万円）は、「面接を進めるうちに、どうも先方としてはマッチしていないと思ったみたいなのですが…」と戸惑いを隠せない。というのも 「だんだん面接官の口調が荒くなってきて、もう途中からは大声で学歴から職歴について誹謗中傷、罵声を浴びせ続けてきた」 「挙句、最後は『書類は持って帰れ！郵送代もアホくさい』と事務所中に聞

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界の債券市場が今年に入り数十年ぶりの急落ショックで動揺する中で、一部の超長期債がウォール街の通常モデルの予測を上回るフリーフォール（価格の急降下）に見舞われた。 コメルツ銀行のマネジングディレクター、ジェシカ・ジェームズ氏にとって、それは驚きではなく、むしろ自分たちのモデルの妥当性を実際に確認するものとなった。 ジェームズ氏と同僚らは、金融アナリストよりジェットコースターの設計者になじみの深い数学を活用し、最長満期100年の債券相場軌道を予想する斬新な手法を採用してきた。 ネットの情報拡散に呼応して売買された「ミーム銘柄」のように超長期債の価格が一つ一つ崩壊し、想定したシナリオがリアルタイムで実現する様子を彼らは見守った。 2117年満期オックスフォード大学債の価格は49％下げ、

米ExtraHop Networksは5月23日、日本、オーストラリア、シンガポールに拠点を置く組織のセキュリティ部門およびIT部門の意思決定者300人（各国100人ずつ）を対象に実施した調査レポート「ExtraHop 2022 Cyber Confidence Index—Asia Pacific（ExtraHopサイバーセキュリティの信頼度指数―アジア太平洋地域2022年版）」を発表した。これにより、日本は自社のセキュリティに対して信頼の低いことが浮き彫りとなった。 同調査によると、アジア太平洋地域の組織の83%が過去5年以内に少なくとも1回はランサムウェア攻撃を経験しているものの、そのインシデントを公表した組織はわずか32%であることが分かった。日本においては77%が侵害を受け、75%が公表していなかった。 しかしITセキュリティ担当者はこの実態に否定的であり、66%がランサムウェア

アマンダ・ゴーマンとは何者か 2021年1月20日、22歳の詩人アマンダ・ゴーマンはアメリカ合衆国第46代大統領就任式で自作の詩を朗誦し、一躍時の人となった。1998年、ロサンゼルスに生まれ、学校教師でシングルマザーの母に育てられた彼女は、米国議会図書館の支援で世に認められて花開くまでは様々な苦労を経験してきた。名望を得た今でさえ、黒人であることで差別を受けるという。そんな若き詩人がアメリカのこれまでの苦難や人種・階層の分断、これから目指す道や団結への希望を、力強いメッセージをもつ詩にうたいあげ、圧倒的な「声の芸術」として聴衆に届けた、それがこの就任式の詩誦である。 ゴーマンはいまの雄弁さからは想像がつかないが、幼少時は発話障害に悩まされもしたという。今回の詩にも歌詞が引用されているミュージカル『ハミルトン』中の歌を繰り返し聴いて、Rの音を矯正したとも聞く。このミュージカルは米国独立戦争時

アメリカが深刻な粉ミルク不足に直面している。サプライチェーン（供給網）の問題や主要工場の閉鎖などが原因とされる。 赤ちゃんがいる親たちは、ソーシャルメディアを使い、何とか粉ミルクを手に入れようと努力している。中には、安全ではない代替品を探さざるを得なくなっている親もいるという。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ドイツのTU Darmstadtの研究チームが開発した「AirGuard-Protecting Android Users from Stalking Attacks by Apple Find My Devices」は、Apple以外のスマートフォン向けに、自分のもの以外のAirTagやFind My対応トラッカーが近くにあった場合に自動で検出してくれるAndroidアプリだ。これにより、悪意をもってこっそり入れられたトラッカーがあると警告してくれ、ストーカーなどの危険から回避することができる。 2021年4月、AppleがAirTagを発表したことで、紛失や置き忘れ、盗難の際にその場所

コロナ禍前後から地方移住を考えていたT夫妻は、ある別荘地に2000万円ほどの物件を購入し、週末のたびに訪れていた。しかし、ある日、その物件の周囲の景観が一変する。新たな物件の開発のために土木工事が始まったのだ。これを手がけていたのは、コロナ禍のなか移住ビジネスが盛り上がりそうだと、新規参入した業者たちだった。彼らはどんなことをしていたのか。以下、お伝えしていこう。 「寄生別荘」の問題 新規参入組はこうした点で問題を引き起こすことが多いが、とりわけ注目に値し、冒頭のT御夫婦の問題とも深く関わるのが、「寄生別荘」問題とも呼ぶべき現象だ。 田舎暮らしブームとともに各地での「移住者排除」が話題になった昨今、移住地のなかでも、地元住民が集住している地域とは少し離れた別荘地域が人気になっている。「トラブルが起こりかねない地元集落ではなく、管理費の負担があってもやっぱり別荘地域が安心」というわけだ。そこ

個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば…… 日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。 「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。 つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。 企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日

長期にわたり日本経済のデフレ状態が続いたことが同レートの低下の主因。足元でも米欧では前年比上昇率が８％前後とインフレが高進しているのに対し、日本の４月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は2.1％に伸びを高めたものの、欧米とは格差がある。 円は年初来、主要10カ国通貨全てに対し下落している。対ドルでは４月に約20年ぶりの円安水準となる１ドル＝131円台を付けた。米欧の中央銀行がインフレ対応で金融引き締めに乗り出す一方、日銀は２％の物価安定目標の達成まで現行緩和策を維持する方針で、方向性の違いが円売り要因となっている。 実質実効為替レートは特定の２通貨間だけでなく、対象となる全ての通貨と円との為替レートを貿易額などで加重平均し、各国の物価動向も反映している。日銀は国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表したレートを利用している。

｢ランサムウェアにやられた企業はいとも簡単にビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）で支払いを選択してしまう。時には正しい復号化鍵をもらえることもあるし、もらえないこともあるのに、だ｣ 2014年に設立されたバックアップツール企業のRubrikは、5月17日に開催された同社の年次イベント｢FORWARD 2022｣の中で、大流行するランサムウェア（身代金攻撃）に身代金を払う企業が後を絶たないことを指摘した。 ランサムウェアとは、企業のITシステムにマルウェアとして入り込みデータを暗号化して身代金を要求するマルウェア（悪意のあるソフトウェア）のことだ。 決して少なくない企業が身代金を払ってしまうのは、一体それはなぜなのだろうか？

動画サービス「ニコニコ動画」などで親しまれてきた「ゆっくり茶番劇」が第三者に文字商標として登録された問題で、運営元のドワンゴは5月23日、商標権者に対して放棄交渉を始めると発表した。放棄に応じなかった場合は、商標登録の無効化を目指し、無効審判を請求する。また、第三者による商標の独占化を防ぐため、関連する「ゆっくり」系の複数の文字列を特許庁に商標登録する方針も示している。同社は商標出願について「権利行使のための出願ではない」としている。 この問題は、「柚葉」を名乗るYouTuberが5月15日に「ゆっくり茶番劇」を商標登録した上で、年間10万円の使用料を請求すると自身の公式Twitterアカウントで発表したことで問題が表面化。ドワンゴによると、ニコニコ動画では10年以上の歴史と80万本以上の作品数があるといい、動画投稿者らが培ってきた“文化”を独占し、“商標ビジネス”として私物化する動きに、

政府はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の普及に向け、４月の診療報酬改定で新設した加算措置について、廃止を含め見直す方向で検討していることが２３日、わかった。医療機関でのマイナ保険証の活用を後押しするために診療報酬を引き上げたが、カードを使うと支払いが増える仕組みは国民の理解が得にくく、カードの利用拡大に逆行しかねないと判断した。 政府は６月上旬に策定予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」に、カード普及の推進策の一環として、医療機関への必要なシステム導入の義務化とあわせ関連する財政措置を見直す方針を盛り込む。ただ、夏の参院選を控えて医療団体の反発を招く懸念もあることから、今後段階的な縮小も含めて詳細を詰め、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）に諮る予定。 昨年１０月にマイナ保険証の利用が始まったのを踏まえ、政府は今年４月の診療報酬改定で「電子的保

ロシア軍によるウクライナ侵攻開始からまもなく3カ月。想定外の長期戦で死傷兵や従軍拒否が増え、ロシア軍の兵士不足が深刻になっている。プーチン大統領は年配者や障害者まで戦場に送り、戦争を続けるつもりだ。政権を支えるエリート層は我慢の限界に達しつつある。 ◇　　◇　　◇ …

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23日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）では、大半の金属が上昇。５カ月ぶり安値水準からの回復が続いている。ドル下落や中国の金利引き下げで需要見通しが押し上げられた。一方、ニッケルは下落し、先週の上昇分を縮小した。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は約１カ月ぶり安値に下落。これを受け、多くの買い手にとってドル建ての商品が比較的割安となった。 中国の住宅ローン金利の基準となる５年物ローンプライムレート（ＬＰＲ）は4.45％に引き下げられた。４月は4.6％だった。中国人民銀行（中央銀行）による2019年の金利改革後で最大の引き下げとなった。住宅ローンのコスト負担軽減や、金属の主な需要源である不動産業界の支援につながる可能性がある。 中国人民銀、５年物ＬＰＲを15ｂｐ引き下げ－不動産セクター支援 ＬＭＥの銅相場は1.3％高の１トン＝9548ドルで終了。アルミニウムは0.3％高。一方、ニッケルは0.9

サル痘とは、サル痘ウイルスによるウイルス感染症です。過去に致死率が30%にも及ぶ天然痘と呼ばれるウイルス感染症の流行がありましたが、予防接種によって根絶されたという歴史があります（参考文献1）。ヒトに感染を起こす天然痘のウイルスと、サルなどの動物に感染を起こすサル痘ウイルスは兄弟のような関係で、天然痘に対する予防接種がサル痘にも有効であることが知られています。しかし、天然痘が根絶した後、現在では予防接種は行われていないため、サル痘に対する獲得免疫のある人は減少の一途を辿っています（参考文献1）。 ヒトのサル痘感染には、実はもう何百年という歴史があると言われています（参考文献１）。ただし、しっかりとヒトに感染しうる病原体と認識されたのは、1970年代に入ってからのことでした（参考文献2）。その後、1970年から1980年にかけて、いずれもアフリカで計約60人の感染者が報告されていますが、齧歯

ダメ出しの連続、毎朝10キロのマラソン… まず、ブラック研修の実態について、中堅・大手企業の社員に訊ねました。新人研修については、新入社員のマインドの変革を促すタイプのブラック研修がありました。 「わが社の新人研修には、街に出かけて興味深い通行人を10人探してインタビューするという訓練があります。私は初日、スーツ姿で慌てて走っている男性を見つけてインタビューしたのですが、報告を受けた講師は『会社員が約束に遅れないよう走るのは当たり前。興味深くない』とダメ出し。次の日は、半裸で踊っている男性を見つけてインタビューしたら、今度は『陽気も良いし、半裸で踊っていても別に珍しくない』とまたダメ出し。これを5日間繰り返していたら、最後は気が狂いそうになりました」（小売業・販売担当） 「人里離れた研修所に10日間も缶詰にされました。携帯の利用も禁止。それだけでも十分ブラックですが、研修内容は、毎朝10キ

VTuberの咲乃もこが、雀魂の最高段位「魂天」に到達した。 ありがとう。 めげずに頑張ってきてよかった、最高の気分だ！！！！ pic.twitter.com/t2Xo2ZOh3h — 咲乃もこ🌼🍛 (@SakinoMoco) May 21, 2022 咲乃もこは天鳳で最高段位八段まで到達するなどオンライン麻雀で実績を残しており、多井隆晴の指導の下、魂天を目指して段位戦を打ち込んでいた。そして5月21日、3度目のチャレンジ配信でついに魂天到達を達成した。 また、咲乃もこはこれまで、多井隆晴プロに師事して麻雀を教わってきており、その様子はキンマwebで連載中。勉強の成果が、ついに最高の形となって表れたと言えるだろう。 現在は神域リーグにチームアキレスのメンバーとして参戦するなど、麻雀界での活動の枠を広げている咲乃もこの、今後のさらなる活躍に期待したい。

年齢を重ねれば、必ず向き合わなければならないのが「目の悩み」だ。重篤な症状に陥る前にまず頼るべきは眼科医だが、その技術と姿勢は千差万別。人生を暗転させないために、医者選びも重要になってくる。 新緑の眩しい5月のゴールデンウィーク。神奈川県在住・60代男性のAさんは、旅行先から帰路につく運転中に視界の異変に気づいたという。 「ここ2、3年、気づかない間にセンターラインをオーバーしていたり、高速道路の合流車が急に出てきたような感覚が何度かありました。疲れているのかなと当時は気にしなかったのですが、この日は駐車時にも視界が歪んで、なんとなくイヤな違和感があった。 自宅に近づいた時、いつも運転している道の交差点の信号がふと見えなくなって。『何かおかしい』とそこで初めて異変を自覚し、眼科に駆け込みました」 Aさんの診断結果は重度の緑内障。左目の約2分の1の視野が欠けており、視野が回復することはないと

「バトルフィールド 2042」，128人対戦のブレイクスルーを廃止するアップデート4.1を実施 編集部：真ゲマ Electronic Artsは，オンライン対戦型FPS「バトルフィールド 2042」（PC / PS5 / Xbox Series X / Xbox One / PS4）のアップデート4.1を北米時間5月19日にリリースした。 アップデート4.1では，ゲームモードや武器，乗り物のバランス調整のほか，バグの修正などが行われている。特に注目したいのが，本作のメインモード「All-Out Warfare」に含まれた128人対戦のブレークスルーが廃止されたことだろう。 128人対戦のブレークスルーは，大人数による戦闘の迫力が体験できるものの，ひとりのプレイヤー，もしくはひとつの分隊による試合への貢献度が低くなっていた。そこで同社は，128人対戦のバージョンの廃止を決定。今後は，前述の問

テラフォームラボの共同創業者兼CEOであるド・クウォン氏が最近発表したテラ復活計画であるハードフォークの有効性に、ユーザーからは疑問を呈されている。その代わりに、コミュニティの一部は、テラ復活のため方法として、LUNAをバーン（焼却：供給量を減らして価値を高めること）することを推奨している。 クウォン氏が提案しているテラエコシステムを保存するための方法は、アルゴリズム型ステーブルコインのテラUSD（UST）を使わずに既存のテラブロックチェーンをハードフォークすることだ。ハードフォークでは暴落前のスナップショットに基づき、新しいバージョンのLUNAトークンを投資家に再分配するという。しかし、世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン氏（通称CZ）を含む複数の投資家は次のように提言している。 「供給を減らす方法は、古い日付でフォークするのではなく、バーンを介して行われ

暗号資産（仮想通貨）テラ（LUNA）の開発を行うテラフォーム・ラボ（Terraform Labs）のド・クウォン（Do Kwon）氏が17日、「テラエコシステム復興プラン2」を提案し、18日にガバナンス投票を行うことを発表した。 今回の提案では初めて、TerraUSD（UST）のペッグが失敗したと認めた。同時に、「新たに立ち上がるチャンスだ」とも述べている。 提案では前回同様、テラブロックチェーンをフォークすることが挙げられた。しかしプラン2では、今回新たに生まれるブロックチェーンでアルゴリズム型ステーブルコインを発行することはないという。 現在、TerraUSDは0.12ドル（約16円）まで価格を落としており、テラについても0円台を推移している状況だ。 こうした事態を受け、現在のブロックチェーンは「Terra Classic」と名称を変更し、そのブロックチェーン上で発行されているテラは「

ゲームの中で「レイトレーシング」はどう使われる？　実例を見てみよう：レイトレーシングが変えるゲームグラフィックス（第2回）（1/3 ページ） PC向けGPU（グラフィックスカード）はもちろん、家庭用ゲーム機でも一般的になりつつある「リアルタイムレイトレーシング（RT）」。前回は、レイトレーシングという技術のそもそも論と、Microsoftがレイトレーシングパイプラインを統合した「DirectX Raytracing（DXR）」をリリースしたことがゲームグラフィックスに与えうる影響について解説した。 →最近よく聞く「レイトレーシング」　一体ナニモノ？ 今回は、RTを使うことによってゲームグラフィックスがどのように変わっていくのかを考察していく。 「ハイブリッドレンダリング法」という発想の提唱 2018年のDXRの発表とほぼ同時に、ゲームエンジン「Unreal Engine」を手がける米Epi

2022年2月にウクライナへ侵攻したことを世界中から非難されているロシアは、IntelやAMDなど主要なプロセッサーメーカーから半導体製品の輸出および販売を禁止されています。そのため、ロシアでは新しいデスクトップPC向けCPUとして、中国産のx86チップの導入が進められているとのことです。 Российско-китайская компания выпускает материнскую плату на базе китайского чипа Zhaoxin / Habr https://habr.com/en/company/selectel/blog/664258/ Export bans prompt Russia to use Chinese x86 CPU replacement • The Register https://www.theregister.com/2022

1997年、神戸で起きた連続児童殺傷事件。 当時小学生だった男児が殺害されてから、5月24日で25年となります。 社会を震撼させた当時14歳の加害者、「少年Ａ」から遺族への手紙は途絶えています。 加害者「少年A」は、事件、そして被害者に向きあっているのでしょうか。 ■社会を震撼させた14歳少年による殺傷事件 1997年5月、社会を震撼させる事件が起きました。 神戸市須磨区の中学校の校門前で3日前から行方不明になっていた男の子の頭部が見つかりました。 現場には挑戦状が残され、その後、新聞社に声明文が送り付けられるなど、事件は異様な経緯をたどりました。 殺人などの容疑で逮捕されたのは14歳、少年Aでした。 少年Aはこの事件の前に小学生4人を殺傷していて、一連の犯行は「神戸連続児童殺傷事件」と呼ばれるようになりました。 【当時の記者中継】 「残忍な犯行、用意周到な計画、大胆な声明文の送り付けと、

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

今月19日、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を利用している人にとって、極めて重要な裁判判決が言い渡された。それは日本学生支援機構が、奨学金の返済にあたって本来の返済額よりも多い金額を受け取っており、過払い分を返金すべきという内容だった。 しかも、裁判所は、日本学生支援機構は本来受け取るべきではないと知っていながらその分も請求していたと認定している。 そもそも、日本学生支援機構は日本育英会などが合併して発足した文部科学省管轄の独立行政法人で、高校生が大学や専門学校などに通う際に利用する「奨学金」といえば、この団体が運営しているものを指す場合がほとんどだ。このような「学生支援」を名目に創設された半ば公的な団体が、請求根拠が法的に無いことを認識しつつも請求を続けていたことは、通常考えられないだろう。 ではなぜこのようになったのだろうか。これから返済しなければならない人や、いま返済している人