複数の自民党幹部によりますと、自民党の石破総裁はあす30日、衆議院解散の意向を表明することが分かりました。これに伴い、衆議院総選挙は10月15日公示・27日投開票の日程で行われることになります。 石破総裁は当初、野党側と国会でしっかり議論をした上で解散をということで、11月以降の衆議院総選挙を検討していました。しかし、自民党内からは早くやった方がいいとして、10月27日投開票の日程で選挙を行うべきとの声が上がっていました。

19日、日本や世界の各地で大規模なシステム障害が発生しました。このシステム障害ですが、なぜ“世界規模”にまで影響が広がったのでしょうか。専門家に話を聞きました。 ITジャーナリスト　高橋暁子氏 「クラウドストライク社のファルコン（ソフト）が原因なのでは。企業などに入れているセキュリティーソフトなんですけれど、そちらを入れているパソコンで不具合が多く起きている」 専門家が原因と指摘する「クラウドストライク」のソフト。そのクラウドストライク社のCEOは… クラウドストライク社　ジョージ・カーツCEO 「この件で影響を受けたすべての方々に深くおわびします。サイバー攻撃ではありませんでした。システム更新のソフトウエアに不具合があり、マイクロソフトのシステムに問題を引き起こしました」 ウィンドウズの更新プログラムに不具合があったことで、障害が発生したと説明しました。 クラウドストライク社のソフトは本

2023年、夏。日本各地に殺到したのが、中国からの迷惑電話。一旦は落ち着いたものの、2024年7月に入って再び急増しているといいます。迷惑電話が相次ぐラーメン店では電話線を抜くなどし、営業妨害に頭を悩ませています。なぜ、今のタイミングで再び急増したのか？背景を追いました。

靖国神社の石柱に落書きしたなどとして中国籍の男が逮捕された事件で、男が事件の数日前に靖国神社を訪れていたことがわかりました。下見をしていたとみられます。 警視庁公安部によりますと、逮捕された中国籍の姜卓君容疑者はことし5月、仲間と共謀して東京・千代田区の靖国神社の石柱に赤いスプレーで、英語で「トイレ」と落書きをし、損壊した疑いなどがもたれています。 事件を巡っては、すでに中国へ帰国している実行役の董光明容疑者と、撮影役の許来玉容疑者が指名手配されています。 姜容疑者は日本に在留していて、中国から来た董容疑者らと行動を共にし、スプレーを買うなど手助けをしていたとみられていますが、その後の関係者への取材で、姜容疑者が事件の数日前に靖国神社を訪れていたことが分かりました。 下見をしたうえで犯行に及んだ可能性もあり、警視庁公安部は動機などを調べています。

日本生命の元社員の女が、読売巨人軍の選手に殺害予告をし、球団の業務を妨害したとして逮捕された事件で、女が以前にも同じ選手に殺害予告をしていたことがわかりました。 警視庁によりますと、日本生命の元社員天野里美容疑者は、ことし4月から6月にかけて、インターネットの掲示板に巨人の選手の個人情報が載った写真や、「惨殺し死刑にします」などと投稿し、球団に警備強化などの対応をさせ、業務を妨害した疑いがもたれています。 その後の捜査関係者への取材で、天野容疑者が数年前にもこの選手に殺害予告をしていたことがわかりました。 警視庁は、動機などを引き続き調べています。

大手出版会社KADOKAWAは、サイバー攻撃を仕掛けてきた集団が「新たに情報を流出させた」と主張していることを確認したと発表しました。 KADOKAWAでは先月、サイバーアタックを受け、グループ会社の全従業員の個人情報などが既に外部に流出しているとしていますが、2日、情報を盗み取った集団が「新たに情報を漏えいした」と主張していることを確認したと発表しました。 KADOKAWAはニコニコ動画などを運営するドワンゴと2014年に経営統合していますが、先月8日、ドワンゴなどが運営するウェブサービスが正常に利用できない障害が発生しました。 調査を行ったところ、身代金要求型のコンピューターウイルス（＝ランサムウエア）によるサイバー攻撃を受けたことが判明しました。 これにより、KADOKAWAはウェブサービス全般を停止し、さらに紙の書籍の受注システムや、物流システムの機能も一部停止していて、事業に大き

「二次元コード詐欺」で被害額21万円超──ココリコ遠藤さんの妻が語る一部始終　6ケタのパスコードを入力…実は？ 多くの人が利用する二次元コードですが、それを悪用した詐欺が相次いでいます。「未納の税金がある」と支払いを促すメールが届いた男性や、21万円超をだまし取られたという、お笑い芸人の妻に取材。誰もが引っかかる可能性がある、その巧妙な手口とは──。 東京・千代田区の大手町川端フードガーデン。昼時のオフィス街にキッチンカーが止まっています。その支払い方法に注目すると、二次元コードで商品を購入する来店客が相次いでいました。この店では約7割が二次元コード決済だといいます。 ある会社員（40代）は「財布を出す手間が省ける。ポイントがたまる」と言います。その便利さから、二次元コードを使う人は多くいます。 街でも「買い物は全部二次元コードでまとめています」（30代主婦）、「今も（二次元コードで）買い

今年3月のダイヤ改正で通勤時間帯の快速がほぼ廃止されたJR京葉線をめぐって、沿線自治体から強い反発が上がっていた問題で、JR東日本千葉支社は今年9月にダイヤ変更を行い、朝と夜の通勤時間帯を中心に快速を一部復活させることを発表しました。 30日午後2時から開かれた記者会見で、JR東日本の土沢壇千葉支社長は9月1日にダイヤ変更を行い、京葉線の朝と夜の通勤時間帯を中心に上下あわせ平日7本、土休日12本の快速を復活させることを発表しました。 ただし、平日の朝、上りに運転されていた通勤快速と比べ、停車駅は増えるため、蘇我～東京駅間の所要時間は、ダイヤ改正前の通勤快速から6～7分増加するということです。 この問題は、今年3月のダイヤ改正で朝の通勤時間帯の通勤快速や夕方・夜の快速が各駅停車化する計画が去年12月に発表され、所要時間の増加で利便性が低下するなどとして千葉県や千葉市などが強く反発していたもの

世界の株式相場のけん引役となっているアメリカの半導体大手「エヌビディア」が日本時間23日、2024年2月から4月期の決算を発表し、売上高・純利益ともに過去最高を更新した。今回の好決算を受けて半導体関連銘柄に買いが広がり、すでに最高値圏にある日米の株式相場をさらに押し上げるとの見方も出ている。 ■AI向け需要持続で好決算AIの開発に欠かせない画像処理半導体を製造する「エヌビディア」は、日本時間23日午前5時過ぎ、2024年2月から4月期の決算を発表した。 売上高は前年同期比の約3.6倍にあたる約260億ドル（約4兆600億円）、純利益は約7.3倍の約149億ドル（約2兆3200億円）で、いずれも過去最高だった。 市場予想は、売上高が約246億ドル（約3兆8400億円）、純利益は約131億ドル（約2兆400億円）で、実際の決算はこれを大きく上回った形だ。 エヌビディアのジェンスン・フアンCEO

太陽フレアと呼ばれる太陽表面の爆発現象が相次いで発生し、世界各地でオーロラや磁気嵐が観測されています。GPSなどに影響が出る恐れもあるとして、情報通信研究機構が注意を呼びかけています。 情報通信研究機構によりますと、日本時間の今月8日から11日にかけて、太陽フレアと呼ばれる太陽表面の大規模な爆発が合わせて7回、確認されたということです。 この爆発によって太陽から放出された強い磁場の影響で、世界各地では普段はオーロラが見られない地域でもオーロラが観測されました。 また、茨城県石岡市にある気象庁の地磁気観測所でも、11日未明から磁場が大きく乱れる「磁気嵐」が観測されていて、1924年に観測を始めて以降、9番目に大きな変動幅だということです。 情報通信研究機構は、人体への影響はないものの、今後数日間はGPSや一部の通信に障害が出る恐れがあるとして注意を呼びかけています。

4日、茨城県日立市の河川敷で、バーベキューをしていた男性が、川に泳ぎに行ったまま行方不明となっていて、5日も消防などによる捜索が行われています。 警察などによりますと、行方が分からなくなっているのは日立市に住む25歳の男性会社員です。 男性は4日、日立市の久慈川の河川敷で、友人らと飲酒しながらバーベキューをしていましたが、午後4時ごろに1人で川に泳ぎに行ったまま行方が分からなくなったということです。 男性は上半身裸でジーンズ姿だったということで、水に入ったとみられる場所は遊泳禁止でした。 消防や警察などは5日も午前4時半ごろから、ヘリなどを出して男性の捜索にあたっています。

人口減少により近い将来、消滅の可能性がある「消滅可能性自治体」に全国の744の自治体が該当することが公表されました。 「消滅可能性自治体」は、2020年から2050年までの30年間で、20歳から39歳の若い女性の人口が50％以上減少すると推計される自治体を指します。 分析を発表した「人口戦略会議」によりますと、今回「消滅可能性自治体」に該当する自治体の数は全国で744で、前回＝10年前に発表した896からは改善しています。 ただこれは外国人の流入増加などによるもので、少子化の流れは変わっておらず、楽観視はできない、としています。 地域別では東北が165と最も多く、次いで北海道の117、中部の109となっています。 中四国や九州・沖縄は比較的少なく、逆に将来も存続の可能性が高い「自立持続可能性自治体」の数が多い傾向となっています。 出生率は「西高東低」の傾向があるうえ、九州などでは大企業の工

22日午後2時、名古屋地裁で懲役9年と罰金800万円の有罪判決を言い渡されたのは、自らを“頂き女子りりちゃん”と名乗る、渡辺真衣被告、25歳。マッチングアプリなどで知り合った男性らに恋愛感情を抱かせ、あわせて1億5000万円以上をだまし取った詐欺の罪などに問われていました。 3月15日の被告人質問で「私の嘘を信じて、全部善意の心で助けようと思ってしてくれたのに、だましていたことを、本当に悪いことをした、申し訳ないと思っています」と述べるなど、これまでの裁判で起訴された内容をすべて認め、反省の言葉を口にしています。 だまし取った現金の使い道となったのが、渡辺被告が入れ込んでいた歌舞伎町のホスト“狼谷歩こと 田中裕志被告、26歳。 渡辺真衣被告（4月17日の接見から）： 「歩くん（田中被告）が『1000万円プレイヤー目指してるんだー！』って言ってて、私が叶えてあげたいと思って。歩くんに会って、

大阪市は4月24日、小学校や中学校に導入している学習用ノートパソコンの運営委託に関する契約手続きを怠り、委託業者に対し7億円あまりの支払いを滞納していたと発表しました。 大阪市によりますと、市立の小・中学校に学習用端末としてノートパソコンを導入するため、2019年4月、安全なネットワーク基盤の構築や運用・保守業務についてに、民間会社との間で運営業務委託の契約を結びました。 当初は、約5万台分のノートパソコンの運営業務を委託する契約でしたが、政府が、児童や生徒に対して1人に1台、パソコンやタブレットなどのデジタル機器を配布する「GIGAスクール構想」を掲げたことから、大阪市は2022年3月、約18万台の端末を導入して運用を開始しました。 委託業者からは、対象となる端末の増加に伴う費用の増額について、運用開始前から相談があったということですが、大阪市は、当時不安定だった通信環境の復旧などを優先

「金」の高値が続く中、「金」とともに、注目されているのが「銀」です。投資目的で銀を購入する人が増えているといいますが、仕入れの高騰で困惑の声も聞かれました。 ◇ 神奈川・鎌倉市にある体験型工房「ワークスタジオ瑠花」。真剣な面持ちで春休み中の小学生が作っていたのは、オリジナルのシルバーリングです。 作った指輪をお母さんにプレゼントすると… お母さん 「いいじゃん」 小学生 「いろんな文字を打つのを頑張った」 お母さん 「正面にハートも打ってくれた。うれしいので一生大事にしたい」 家族やカップルなどが訪れ、日々ほほえましいやりとりが行われている工房ですが、今、“悩みの種”を抱えています。それは材料となる銀の高騰です。 ワークスタジオ瑠花　内野健治さん 「もちろん他の物も物価は高騰しているんですけど、金属もすごい勢いで今上がっています」 体験に使う銀の仕入れ値は去年と比べ3割ほどアップ。指輪1本

4月1日から新年度。この日から、私たちの生活に直結する“新たなルール”もスタートします。その影響で、値上がりするものもあるのです。 ◇　◇　◇ 4月1日から、私たちの生活に関わるさまざまなものが変わります。 ①一般のドライバーが、自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」が一部地域で解禁（※東京・神奈川・愛知・京都の一部） ②「新型コロナ」に関する公費支援がすべて終了し“自己負担”に ③4月は食品2806品目の値上げを予定（※帝国データバンクによる） ④トラックドライバーなどの「時間外労働の規制強化」 1日午後、埼玉県春日部市の「道の駅 」へ行ってみると… 大町怜央キャスター 「『道の駅（庄和）』に来ています。駐車場を見てみますと、ずらっと大型バスやトラックが並んでいます」 トラックドライバーの時間外労働が、4月1日から、年間960時間に制限されます。労働時間が減ることで物流が停滞し、今年度には4

客が悪質なクレームを行うカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」が、市役所の窓口など自治体でも問題になっています。「SNSで名前をさらす」と言われるなど、職員の中には大きなストレスに直面している人もいました。 「俺は客だぞ！　バカにするんじゃない！」 「金払ってやってるんだぞ！」 客から従業員への理不尽な要求や暴言「カスタマーハラスメント」、略して“カスハラ”。あなたは、“カスハラ”を受けた経験がありますか？ 父親がコンビニに勤務する人 「『温めてください』と言われて温めたんですけど、渡したら『温まってないじゃねえか』と思い切り投げつけられたと父から聞いて、怖いなと」 コンビニに以前 勤務した人 「店員に向かってお金を投げる人、商品を投げる人は結構います。“お客様は神様です”という精神が、まだ根付いているのか」 news every.が取材に向かったのは、滋賀県長浜市。ここでは、自治体

日本では男女の賃金格差が根強くあります。専門家の分析では、産業によって格差が生じる背景や対策が違うことがわかってきました。 日本総合研究所調査部の上席主任研究員藤波匠氏によると、日本の場合、女性は男性に比べて、なかなか正規の職員になれなかったり、正規職員になっても賃金が男性社員よりも少なかったり、出世しなかったりということで、賃金が低く抑えられている傾向が根強いと指摘します。 こうした男女間の格差をジェンダー・ギャップといい、昇進（どれだけの人が役職ある立場になれるか）や賃金、正規雇用の割合など、どれをみても、男性が優位で、女性が低いといいます。つまり、女性は昇進する割合が男性より少ない、平均賃金が男性より低い、正社員の割合が男性よりも低い（女性は非正規雇用である割合が高い）ということです。 このような項目のうち、特にジェンダー・ギャップが大きかったのは、役職者（注:主任やチームリーダーな

27日、東京・歌舞伎町のホストクラブ関係者らが警視庁の説明会に参加しました。テーマは「売掛金」、いわゆるツケ払いです。返済のため、女性客に売春させるなどトラブルが問題となる中、ホストたちの反応は… 27日夜、新宿・歌舞伎町で「news zero」が出会ったのは… ――2人はこれからどちらに？ 「ホストクラブです」 そう言って見せてくれたのは、“担当”と呼ばれる指名するホストへのプレゼントです。 2人は、「ぬいぐるみ欲しいと言われたからあげます。これをあげます。欲しいって言われて」「昨日も来ているので（今日は）2～3万くらいしか使わない」と話しました。 27日、警視庁が開いた説明会に集まったのは、ホストクラブやメンズコンセプトカフェの経営者ら145人です。 説明会に参加したホストクラブ経営者 「サービス受ける側が不快な思いをする、自分の生活をおびやかすぐらいまで害を与えるのはサービス業じゃな

急増しているフィッシングによる不正送金被害でおよそ5割が暗号資産交換業者の口座に送金されていることを受け、警察庁が金融機関に対策を要請しました。 警察庁によりますと、偽のメールなどで口座のIDやパスワードなどを盗み取る「フィッシング」による不正送金の被害額は、去年は11月までで過去最多となっていて、そのうちおよそ5割は現金を暗号資産に交換する業者の銀行口座に送金されています。 こうした交換業者への送金には業者への登録が必要なため、詐欺グループは送金の依頼者を侵入した口座の名義人の名前から、登録名に変更して不正送金します。 このため警察庁は6日、金融機関に対し、暗号資産交換業者への振り込みの依頼人名と口座の名義人が異なる場合には、取引を拒否するよう要請しました。 あわせて、取引の監視を強化することも求めています。