Astar NetworkはEthereumレイヤー２ブロックチェーン「Astar zkEVM」のローンチを発表いたします。イーサリアムの高いセキュリティや開発環境を継承しながら、高速処理・安い手数料等の強みを持つソリューションを新たに提供いたします。The Graph, LayerZero, Pyth, Gelato, Startale, Dew, Rarible, QuickSwapなど世界トップクラスのインフラ・アプリケーションをローンチ当初から兼ね備え、今後はPolygon Labsをはじめとするエコシステムプロジェクトと連携して、日本を含むアジア地域からWeb3のキラーユースケースの創出、企業やブランドのWeb3誘致を目指します。 ■Astar zkEVMとは Astar zkEVMは、イーサリアムのセキュリティを継承しつつ高速処理・低ガス代を実現し、暗号資産・NFTのクレジット

日本円ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、Eureka Entertainment Ltd.（British Virgin Islands、代表取締役：辻 拓也）が開発中のブロックチェーンゲーム「コインムスメ」とコラボし、研修生として参加することをお知らせいたします。 今回のコラボレーションについて コインムスメは、様々なプロジェクトやコミュニティとのコラボレーションにより生まれた新キャラクターを、コインムスメの仮想通貨アイドルユニットの研修生とする制度を2023年12月から設けております。 今回はその第二弾として、研修生としてJPYCのイメージを元にしたムスメキャラクターを発表します。研修生はそのプロジェクトやコミュニティの既存キャラクターやイメージを基にSD（スーパーデフォルメ）化され、人気が出た研修生は、コインムスメのゲ

Astar NetworkのzkEVMメインネットが2月にリリース、ローンチキャンペーン「Yoki Origins」がスタート 次世代の分散型インターネット「Web3」の社会実装・大衆化を目指すパブリックブロックチェーンのAstar Networkは、Ethereumのレイヤー2「Astar zkEVM Powered by Polygon」メインネットが2月下旬にリリースされることを発表します。また、Astar zkEVMメインネットのリリース直後に独自のローンチキャンペーン「Yoki Origins」が開催されます。 Astar zkEVMは、日本企業やブランド、アニメなどの日本らしいIPがWeb3の国際市場に進出するのを後押しするネットワークです。世界中のWeb3ユーザーに向けて、既存のEVMツールやサービスを使用できる、スケーラブルかつガス効率の良いプラットフォームを提供します。ま

Web3コンサルティングとスマートコントラクト開発のブロックチェーン企業である株式会社アトノイ（東京都港区、代表取締役　川本栄介、https://atonoy.co/ ）は、Googleアカウントからブロックチェーンのウォレットを生成する「Nokey Wallet(ノーキーウォレット)」をリリースしました。 Nokey Walletとは Nokey Walletは、Googleアカウントを使用してGoogleログイン後にブロックチェーンウォレットを安全に生成します。Googleアカウントは広く普及しており、どこでも利用できるため、連携することで利便性が非常に高いウォレットです。React（JavaScriptライブラリ）のタグを埋め込むだけで、簡単にウォレットを生成できます。クラウド型ウォレットとは異なり、ユーザーの個人情報を特定の企業やサービスに預ける必要がないため、特定のサービスにロッ

Eureka Entertainment Ltd.（CEO:Takuya Tsuji）が開発中のブロックチェーンゲーム「コインムスメ」はコラボレーションにより生まれた新キャラクターを、ゲーム内で研修生とする新制度を発表します。人気が出た研修生は今後ゲームでプレイアブルなキャラクターになる可能性があります。 ・コラボレーション研修生の新制度を発表 コインムスメは、様々なプロジェクトやコミュニティとのコラボレーションにより生まれた新キャラクターを、コインムスメの仮想通貨アイドルユニットの研修生とする新制度を発表します。研修生はそのプロジェクトやコミュニティの既存キャラクターやイメージを元にSD化されており、人気が出た研修生はゲームリリース後にプレイアブルなキャラクターになる可能性があります。 今までにKudasaiJP、OtakuLabs、NFT Gamer Japan、CAICA DIGIT

ウォレットアドレスに基づくメッセージの送受信が可能なWeb3コミュニケーションプロトコルDMTPを開発しているHighphen Pte.Ltd.（本社：シンガポール、CEO：佐々木 亜留、以下当社）は、株式会社スクウェア・エニックスに対し、DMTPの技術を提供することに合意したことをお知らせいたします。 DMTPは、世界的なデジタルエンタテイメント企業の一つであるスクウェア・エニックスのパートナーとなり、今後スクウェア・エニックスが提供するWeb3ゲームに対してDMTPを提供することで、新たなWeb3ユーザーの獲得、ユーザーオンボーディングなどに貢献して参ります。 ・DMTPが提供するWeb3マーケティングとWeb3ゲームの親和性 DMTPは、事業者向けにユーザーのオンチェーン/オフチェーンの分析やオンチェーンデータからターゲティングしメッセージを配信、ユーザーのプロジェクト参加日などの特

(本記事は、ひろゆき氏の著書『ざんねんなインターネット 日本をダメにした「ネット炎上」10年史』＝扶桑社、2023年3月29日刊=の中から一部を抜粋・編集しています) 【現在のひろゆきが振り返る2010年】 ツイッターと動画プラットフォームが「巨大な炎上装置」になったワケ 2010年当時は、インターネットといってもガラケーでメールの送受信をするなど、まだ個人間でのやり取りが多かった時代です。 しかし、徐々にネット上のオープンな場所に匿名ではない状態で書き込みをしたり、動画をアップしたりする人が増えてきました。 そんななかで急速に人気を得ていったのがツイッターです。2008年に日本版がリリースされたツイッターは、2010年に国内利用者数が1000万人を突破。 それと同時に、ツイッター発の炎上騒ぎも年々増えていきました。当時の連載で扱った「なりすましアカウント問題」などもそのひとつですね。 ツ

(本記事は、ひろゆき氏の著書『ざんねんなインターネット 日本をダメにした「ネット炎上」10年史』＝扶桑社、2023年3月29日刊=の中から一部を抜粋・編集しています) 【現在のひろゆきが振り返る2017年】 本当の原因は販売元にある？転売ヤーが嫌われるワケ ミクシィの子会社であるフンザが運営していたチケット売買サービス「チケットキャンプ」に商標法違反および不正競争防止法違反の容疑がかかり、同社が捜査されて大炎上したのが2017年です。転売ヤーと呼ばれる人たちがチケットを買い占めて高額転売していたので、ネット上では「ざまぁ」という声が溢れまくり、話題にもなりました。 その翌年にチケットキャンプは閉鎖されましたが、恐らく上場企業であるミクシィ的には、ユーザーが離れてしまったとかではなく、捜査のメスが入って面倒くさいのでつぶしてしまったような気がします。 というのも、転売サービスの需要は残ってい

引用：Kraken NFT Twitter Kraken NFTとは、250以上の幅広いNFTコレクションを取り揃えているマーケットプレイスであり、ユーザーフレンドリーなサービスを提供することを目的としています。 このマーケットプレイスは、2022年11月にベータテスト版が開始されて、今回の発表により、正式にローンチされることになりました。 ベータ版の段階では、Ethereum（イーサリアム）チェーンとSolana（ソラナ）チェーンのみに対応していましたが、正式ローンチに伴い、Polygon（ポリゴン）チェーンにも対応範囲が拡大しました。 また、ソーシャルプラットフォームReddit（レディット）のNFTアバターコレクションである「コレクターズアバター」のような人気アイテムにもアクセスが可能となり、コレクターや投資家からの注目を集めています。 Kraken NFT 公式サイト：https:

(本記事は、斎藤創氏、佐野典秀氏、酒井麻里子氏の著書『先読み！IT×ビジネス講座 メタバース&NFT』＝インプレス、2022年12月6日刊=の中から一部を抜粋・編集しています) NFTとは？なぜ流行っているの？ 高額売買のニュースなどで最近話題となることの多いNFT。なぜ今、大きな注目を集めているのでしょうか？まずは、NFTの特徴やブームの背景、通常のデジタルデータに比べてどんなメリットがあるのかを斎藤弁護士に聞きました。 「唯一無二」が証明されたデジタルデータ 聞き手・酒井麻里子氏（以下、酒井氏）：まず、NFTがそもそも何なのかを教えてください。NFTのアート作品がとてつもない高額で売買されているというニュースを耳にしたこともありますが、物理的なモノとして何かがあるわけではないんですよね？ 斎藤創先生（以下、斎藤先生）：NFTとは、「Non-Fungible Token」の頭文字をとった

2015年10月以降にマイナンバーが全国民へ通知されたことで、マイナンバーを使用する機会も増えているだろう。マイナンバーは、個人情報であるため、それを取り扱う企業は徹底した管理・遵守が必要だ。そこで本記事では、マイナンバーがどういうものかを改めて解説しつつ利用範囲や企業管理の対応など事業主（企業の担当者）が知っておくべき知識についてわかりやすく紹介する。 マイナンバーとは マイナンバーとは、日本国内に住民票を持つすべての人に与えられている12桁の番号である。直訳すると「私の番号」という通り一人ひとり番号が異なっているのが特徴だ。2015年10月以降に国民すべてに通知されたが、それ以降は出生や国外からの転入などで新たに住民登録した際に番号が作成される。なおいったん与えられた番号は、漏えいや不正利用などの場合を除き生涯変更されることはない。 つまり一生同じ番号を使い続けることになる。なおマイナ

OECD（経済協力開発機構）の最新調査によると、韓国の実質退職年齢（Effective Age Of Labour Market Exit）がコロナ禍のわずか2年間で6.6歳下がったという。 同国は、所得水準が日本を超えるなど急発展を遂げている裏で、65歳以上の半分が貧困生活を送っている格差大国でもある。高齢者の自殺率もOECD加盟国の平均の3倍と極めて高い。それにもかかわらず、なぜ実質退職年齢が下がったのか。 日本の実質退職年齢はOECDで最も高い この調査は、経済活動から完全に退いた40歳以上の労働者の年齢に基づき、実質退職年齢（Effective Age Of Labour Market Exit）を算出したものだ。 2020年のOECD加盟国の平均は、男性63.8歳、女性62.4歳。実質退職年齢が最も低かったのはルクセンブルクの男性（59.2歳）とギリシャの女性（58.1歳）で、最

暗号資産は、ボラティリティが大きいことで知られる。2022年1月下旬のビットコインの時価総額は、2021年11月の高値更新時から6,000億ドル（約69兆2,133億円）以上、暗号資産市場全体では1兆ドル（約115兆3,593億円）以上減少した。 今回の暴落の要因の一つとして、「ビットコイン採掘天国」と呼ばれるカザフスタンの国内情勢の混乱が指摘されている。その真相に迫る。 「ビットコイン採掘天国」カザフスタン ビットコインは、2021年11月8日に6万7,553ドル（約779万円）で最高値を記録した後、2022年1月22日は3万5,071ドル（約405万円）とほぼ2分の1へ落ち込んだ。1月29日現在は3万8,000ドル（約438万円）前後を推移している。 急落の地政学的要因として有力視されているのは、カザフスタンにおける国内情勢の混乱だ。同国は採掘シェアの18％を占める、世界第2位の採掘（

米長期金利の上昇などを背景に円安が続く中、ドル不足の危機がジワジワと日本に忍び寄っている。このままドル不足が深刻化した場合、その影響は産業から消費者の生活まで広範囲に及ぶ可能性が高い。 世界的インフレ・円安のダブルパンチ　外貨の確保に苦戦する日本 ドル不足とは、ドルの供給と需要のバランスが崩れ、需要過多に傾いている状態を指す。貿易企業は商品代金の決済のために、必要に応じて通貨を交換する。決済の大半を占めるのは、世界の基軸通貨である米ドルだ。 現在、日本がドル不足の危機に瀕している直接的な要因は、世界的な物価高騰と円安の同時進行である。自国の通貨の価値が下がると、輸入面でより多くの外貨が必要になる。そこにインフレなどの要因が加わると、さらに圧力が増す。 高騰が続いている原油の価格を例に、どのような変化があったか、比較してみよう。世界中で人の移動が制限され、都市が封鎖された2020年4月、原油

イランで韓国に対する非難が広がっている。米国による対イラン制裁に同調し、2018年の核合意解除以降イランの資産を国内で凍結している韓国が、コロナ支援としてイランにマスク2,000万枚を提供したのだ。この一貫性のない行動にイランは苛立ちを隠せないが、韓国内外からも「韓国の外交センスのなさ」に驚きの声が上がっている。 韓国、イランの凍結資金70億ドル解除に応じず 事の発端は、2015年にイランと6ヵ国（米・英・仏・独・露・中）間で結ばれた核合意の解除と、それにともなう制裁措置だ。 かつて韓国は、イラン産原油の最大の買い手の1つであり、両国関係に目立った緊張も見当たらなかった。しかし、2018年に当時のドナルド・トランプ大統領がイランとの核合意から撤退し、同国への制裁措置を再開したことに韓国が同調した。米国の制裁と足並みをそろえて、イランから輸入した原油の代金70億ドル（約7,942億 5,80

半導体不足による部品調達難に改善の兆しが見られないとの見通しから、任天堂やトヨタを筆頭に減産を余儀なくされる企業が続出している。Appleの売上損失が推定6,904億円に及ぶ可能性も浮上している。 一方では、「半導体が進化するほど生産プロセスで大量の電力と水が使用され、温暖化ガスの発生量が増える」との懸念が高まるなど、半導体を巡る問題は尽きない。 任天堂、トヨタ減産　Appleの売上損失60億ドル？ 任天堂は2021年11月、ゲーム機「スウィッチ」の2022年3月期の販売台数計画を、8月の通期計画より150万台少ない2,400万台へ下方修正すると発表した。一方、トヨタは2021年度の世界の総生産量（900万）維持を目指すものの、11月の生産量については当初の計画から15％減の85～90万台に減らす意向だ。 時価総額世界一を誇るAppleも例外ではない。「iPhone13」の部品確保に向けて

広域経済圏構想を掲げる中国の「一帯一路政策」だが、その背後では発展途上国の「隠れ債務」に対する懸念が高まっている。最新の調査報告によると、42ヵ国の事業費の大半が中国金融機関からの融資によるもので、債務総額は43兆円に膨張しているという。 一方、発展途上国を借金づけにした一帯一路の恐るべきワナに対抗すべく、米国を筆頭とするG7は代案となるインフラ支援構想を立ち上げた。 21世紀のシルクロード経済圏構想「一帯一路」 一帯一路は習近平国家主席が2013年に提唱した、シルクロード経済圏構想だ。中国を起点とするアジア・中東・アフリカ東岸・欧州を、中央アジア経由の陸路（一帯）とインド洋経由の海路（一路）でつなぐことで、インフラの整備を進めるとともに経済的な協力関係を築くことが目的である。 2021年の時点で、世界のGDPの40％を占める139ヵ国参加する、巨大国際プロジェクトに成長を遂げた。 中国が

米国防総省の元幹部が、自国のサイバー防衛力について「幼稚園レベル」「AI分野において米国はすでに中国に負けている」などと発言し、波紋を呼んでいる。 AIの軍事運用開発を急速に進めている中国とは対照的に、米国はGoogleなど民間企業から十分な協力を得ることができず、AI開発の核であるデータ収集でつまずいている状況だ。米国は「AI分野の世界的リーダー」の地位を、中国に奪還されるのだろうか。 国防総省元幹部「15～20年後の中国に対抗できるチャンスはない」 警鐘を鳴らしたのは、米国防総省の初の最高ソフトウェア責任者として内情に精通していたニコラス・チャイラン氏である。同氏が辞任したのは、自国がAI分野で劣勢に追い込まれるという状況に耐えきれなかったからだ。後日、フィナンシャルタイムズ紙の取材でその心境を明かした。 同氏の見解によると、AI分野において中国が米国を完全に追越することは明らかであり

台湾を巡り軍事的緊迫が高まる中、中国で日本への核攻撃を示唆する動画が拡散するなど、日中の関係は岐路に立たされている現状だ。 しかし、2021年10月上旬に行われた米中政府高官の会談後、首脳会談が年内に実現する可能性が浮上したことから、一部では対立緩和への期待も高まっている。米国、台湾を軸に激動する日中関係に、今後どのような運命が待ちうけているのか。 陸自、南西有事に備え石垣島にミサイル部隊配備 4月に台湾情勢を盛り込んだ日米共同声明を発表して以降、日中関係は急速に緊迫している。日米を含む主要国の介入を「内政干渉」と見なして警告を繰り返す中国に対し、日本は米国との協力のもと、台湾海峡の平和と安定に向けて全力を尽くす姿勢だ。 日本の防衛省は8月、2022年度を目途に沖縄県石垣島に500～600人規模の陸上自衛隊ミサイル部隊を配備する方針を固めた。沖縄本島・宮古島・奄美大島など4ヵ所にミサイル部

東京五輪が閉幕した。コロナ禍で開催が1年延期されたこともあって大会経費は大幅に膨らみ、総額で3兆円規模と言われている。しかし、3兆円を投じる価値が生まれれば無駄な投資にはならない。だがもしそうでなければ、大きな損失を出したことになる。 東京五輪でかかった経費は全部でどのくらい？ まず、東京五輪にかかった経費の金額を整理しよう。 オリンピックの招致に東京都が動いていたころは、大会開催にかかる費用は約7,300億円と言われていた。しかし、東京での開催が決まり、本格的に道路整備などのプロジェクトが決まってくると、開催にかかる費用は7,300億円では収まらなくなってきた。 そして、新型コロナウイルスの感染拡大によって、東京五輪は1年間の延期を余儀無くされた。1年間の延期によって、仮設設備の一時撤去・再設置の費用や大会会場の延長使用料などが新たに発生し、追加の事務作業のための人件費もかかることとなっ