・所得上位10%が全所得に占める割合でみて、日本はG7中アメリカに次ぐ高さで、格差大国とみられてきた中国と大差ないレベルにある。 ・日本の場合、貿易依存率が低く、内需主導の経済構造であるため、格差による購買力低下は生産活動そのもののブレーキになりやすい。 ・この格差を生んだ一因は、金融資産の形成を促すため日本政府が高額所得者への優遇税制を導入してきたことにある。 格差大国・日本 日本がGDPでドイツに抜かれて世界第4位になったことにはいくつもの要因があるが、そのうちの一つに格差の放置があげられる。 なぜそう言えるのかの前に、そもそも日本の格差の大きさを確認しておこう。 格差の計測にはいくつかの方法があるが、そのうちの一つが「所得上位10%の人口が全所得の何%を占めるか」だ。世界不平等研究室（World Inequality Lab）のデータベースによると、日本では2022年、上位10%の高

シアトルのデモ隊が一街区を占拠して打ち建てた「自治区」のエントランス（6月13日）　Goran Tomasevic-REUTERS ・人種差別に反対するデモ隊の一部はワシントン州シアトル市の一角で「自治区」を発足したと宣言した ・これは公権力を否定するもので、トランプ大統領は1992年のロス暴動以来となる州兵の派遣を示唆している ・しかし、仮に治安出動があった場合、ロス暴動の時と比べても衝突が激化するリスクは高い 人種差別に抗議してきたデモ隊の一部が「自治区」の発足を宣言したことは、警察など公権力そのものを拒絶するという点で、これまでよりギアが一段上がったことを意味する。 「自治区」発足の衝撃 黒人男性ジョージ・フロイド氏が白人警官に暴行された事件をきっかけに広がった抗議デモの一部は11日、ワシントン州シアトル市の一角に「キャピトル・ヒル自治区」を発足させたと宣言した。 これはシアトル市の

新型コロナウイルス対策で検温を受ける旅行者（ガーナのコトカ国際空港、1月30日）　Francis Kokoroko-REUTERS 医療体制が貧弱なアフリカ大陸は新型コロナウイルス感染が世界に拡散する拠点になりかねないと懸念されてきたが、初めて感染者が確認されたことで、懸念は現実味を帯びてきた。 エジプトでの感染例の発表 エジプト保健省は2月14日、新型コロナウィルスの感染者を確認したと発表した。これまでカメルーン人留学生の感染が武漢で確認され、現地で治療を受けるなど中国での例は報告されていたが、アフリカ大陸での感染例はこれが初めてだ。 エジプトは1956年にアフリカ大陸で初めて中華人民共和国と国交を樹立した国だ。そのエジプトでアフリカ大陸初の新型コロナ感染者が確認されたことは、奇妙な因縁ともいえる。 ともあれ、エジプト保健省は感染者を隔離・治療中と発表している。しかし、外国人であること以

香港警官がデモ参加者を撃って重傷を負わせたことを非難するイラストを掲げるデモ参加者（10月2日、被害者の通う荃湾公立何傳耀紀念中学にて）　Susana Vera-REUTERS ・香港では抗議デモに参加する若者が多いだけでなく、とりわけ高学歴の若者ほど海外移住を目指す者も多く、両者は社会のあり方を拒絶する点で共通する ・一方で、香港政府の責任者、林鄭月娥長官は優秀な公務員だが、騒乱の責任の大部分を負うはずのボスから権限を与えられないまま、対応することを求められている ・香港デモの当事者である両者の姿は、優秀な人材が潰されるシステムの弊害を浮き彫りにする デモに参加していた18歳の若者が警官の発砲を受けたことで、香港デモは新たな局面を迎えた。エスカレートする騒乱は中国による統治がかかえる根本的な問題を図らずも浮き彫りにしたといえる。それは優秀な人材が潰されるシステムである。 優秀な若者ほど海

我々がいま食べているバニラアイスには、天然バニラは入っていない！？　mikafotostok/iStock. ・バニラビーンズの取引価格は銀の価格より高くなっている ・その背景には世界的なオーガニックブームや中国などでの需要増加とともに、主な供給地マダガスカルでのハリケーン被害などがある ・バニラ・ブームによってマダガスカルでは好景気に沸く一方、奪い合いが激化している 夏に向けてアイスクリームやソフトクリームの需要が伸びる時期だが、「本物のバニラ」を食べられることは減ってきた。原料のバニラビーンズがいまや高級品になっているからだ。 バニラ価格が500%上昇 現在、日本で市販されているバニラアイスには「合成香料」や「香料」が使われることが多く、天然のバニラの種子、バニラビーンズを主成分とする「バニラ香料」が成分表示に記されているのは圧倒的に少数派だ。「本物のバニラ」が出回らない最大の理由は、