グリーは5月9日、2011年6月期第3四半期決算を発表した。売上高は前年同期比77％増の163億7200万円、営業利益は同56％増の81億9900万円、経常利益は同51％増の79億6300万円、純利益は同54％増の46億9500万円だった。 ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」の会員数は3月末時点で2506万人に到達。年齢比率では、1人当たりの月間平均利用額が多く30代と40代以上のユーザーが48％と半数近くを占めている。 アプリケーションプラットフォーム「GREE Platform」のタイトル数は約800タイトルにのぼる。またパートナー向けに広告サービス「GREE Ad Program」を提供するなど事業拡大を進めてきた。売上高のうち、有料課金収入は139億600万円、広告収入は24億6600万円。有料課金収入のうち約2割がパートナーから得た収益だという。 4月にはス

グリーは4月22日、米国子会社のGREE Internationalを通じて、スマートフォン向けソーシャルゲームプラットフォーム「OpenFeint」を運営するOpenFeintの株式を100％取得し、完全子会社化すると発表した。買収金額は約85億7000万円。GREE Internationalが新たに米国に設立した買収子会社とOpenFeintを合併させるスキームを採用する。 OpenFeintは、スマートフォン向けゲームにランキング機能や対戦機能、ゲーム中に一定条件をクリアするとアイテムがもらえる「アチーブメント」機能などを実装できるソーシャルゲームプラットフォーム。iOSとAndroid OSに対応しており、約1万9000社のゲーム開発者に提供されている。4月現在、計5000以上のゲームがOpenFeintに対応しており、全世界でのユーザー数は約7500万人におよぶという。 グリー

国内外のマーケティング担当者やメディア関係者、コンテンツ制作者、ウェブ技術者などが集い、最新情報や意見交換を行うイベント「ad:tech Tokyo」が開催された。初日の10月28日はGoogle マーケティング ディレクター アジアパシフィックのMarvin Chow氏が「新しいグローバル・マーケティング戦略の実践について。いま何を学ぶべきなのか？」と題して講演した。 5500億ドル（約45兆円）ともいわれる現在の広告市場。Chow氏によると、そのうちの3分の1が北米で、10％を占める日本は世界第2の広告主となっている。一方、このうちデジタル広告が占める割合は、30億ドル（約2423億円）強と、わずか15％にすぎないという。Chow氏は「デジタル広告は数字が低下しているうえ、ワールドワイドに展開できていない」と話す。 一方でデジタル広告の潜在性には期待を寄せている。「広告市場は、2020

上司と自分との関係は、よく言って緊張関係にあり、悪ければ機能不全に陥っていると考えている人は多い。しかもその人たちは、今後持つであろうすべての上司とも、同じことが続くかも知れないと思っている。彼らはものの見方が狭いのかも知れない（姻戚はすべて悪いもの、上司はすべて悪いもの）。あるいは、彼らが今までに持ったことのある上司はみなひどい上司ばかりで、それが世界の法則だと思い込んでいるのかも知れない。 しかし、部下と上司の方程式がうまくいかない場合、少なくとも部分的には、部下にも責任がある可能性がある。彼らは仕事を始めたばかりで、やや神経質だったり、成熟していないのかも知れない。あるいは、彼らは長く働いているが、上司との関係をすり減らすパターンにはまってしまっているのかも知れない。読者の近くに、キャリアを危うくするような行動を取る人がいれば、このリストは彼らが問題を自覚する役に立つ可能性もある。筆

少し前にAppleは、Windows PCからMacに乗り換えたWindowsユーザーに焦点を当てた“乗り換え”キャンペーンを展開した。 MicrosoftはAppleのこのキャンペーンにヒントを得て、「Google Apps」からMicrosoftのオンラインホスティングサービスに移行した顧客にフォーカスしたキャンペーンを展開している。 Microsoftは2010年5月、Google AppsからMicrosoftの「Business Productivity Online Suite（BPOS）」に乗り換えたSerena Softwareの事例を（かなり巧妙な方法で）宣伝した。SerenaはGoogle Appsの顔だったことを考えると、Microsoftがあまりしつこく強調しなかったことにわたし個人は驚いた。SerenaがGoogle Appsを捨ててMicrosoftに戻るまでに

「Office 2010」が小売店に並んだ米国時間6月15日、Microsoftがある数字を引用した。だが、どうもあやしい気がする。Microsoftは（comScoreの数値に基づき）、Officeのインストールは世界で10億を数えるという。 うーん。世界のPC台数も10億台を上回るレベルではなかったか？ということは、全てのWindowsユーザーがOfficeを持っているということだろうか？ 6月15日に米ニューヨークで開かれたOffice 2010のローンチパーティで、Microsoftのビジネス部門担当シニアバイスプレジデントのChris Capossela氏に、この数値について聞いてみた（オレンジ一色だったローンチパーティの写真は、ブロガーのLong Zheng氏が掲載している）。 Capossela氏は、MicrosoftもcomScoreも、Officeユーザーが10億人と主張

またこの話題か！とおっしゃる方もいるかも知れないが、今月もツイッターについて。 まずは、2010年4月の訪問者数であるが、前月より24％増の990万人がTwitter.comを訪問しており、インターネット利用人口に対するリーチは16％まで上昇した。これは米国のリーチ（9.8％）を6ポイント上回っていた。また、日本SNS最大手のmixiの訪問者数もわずかであるが上回る結果となった。

広告ネットワーク「Kauli」を提供するKauliは2月1日、「ポストインプレッション効果広告」の提供を開始した。 Kauliでは、ユーザーがどういった意図や目的を持ってサイトを訪問したかを分析し、最適な広告を配信する「コンセプトマッチ広告」を提供している。2009年9月にサービスを開始しており、広告配信メディア数はブログや個人メディアを中心に約1万、月間インプレッション数で数億後半となっている。 今回提供するポストインプレッション効果広告は、同広告ネットワーク上で提供する新たな広告商品で、ポストインプレッション（間接コンバージョン）効果の最大化を目的にしたもの。 ポストインプレッションとは、あるメディアで広告を閲覧したユーザーが、その場で広告をクリックしない場合でも、その広告が記憶に残った結果として、最終的に検索エンジンなどを経由して広告主のサイトにアクセスし、コンバージョンにつながるこ

サンフランシスコ発--Microsoftは「Office」の利益を拡大するための新しい計画を準備している。それは無料で提供するという計画だ。 「Office 2010」における最も大きな変更点の1つは、Microsoft最大のドル箱ソフトウェアプログラムである同製品を無料で入手できる方法が複数用意されていることだ。 無料で利用できるブラウザベースの「Office Web Apps」に加えて、MicrosoftはPCメーカーに対し、Officeのベーシック版を新しいコンピュータにインストールすることも認めている。「Office Starter」と呼ばれるこの新プログラムには、「Word」と「Excel」の機能限定版が含まれる。PC購入者が後でOfficeの有料版へアップグレードした場合、PCメーカーと小売業者、Microsoftはいずれも利益を得ることができる。 Office 2010の新し

Microsoftが再びウェブに本腰を入れて取り組むかどうか疑わしく思っていた人々にとって、その疑いを捨てるときがやって来た。 Microsoftは米国時間3月16日、ラスベガスで開催の同社のMIXカンファレンスにおいて、プログラマー、ウェブ開発者、そして世界中に、同社のウェブブラウザで実現されることの一端を披露した。具体的には、同社が「Internet Explorer（IE）9 Platform Preview」と呼ぶものをリリースした。このプロトタイプは、ブラウザが現在あるウェブを扱う方法を改善するとともに、同じ程度に重要なことだが、登場し始めている新しいウェブ技術のサポートを追加するための、同社の取り組みを紹介するために作られたものだ。 この新しいソフトウェアは、まだ「戻る」ボタンもないほど荒削りの骨組みにすぎない。だが、IE担当ゼネラルマネージャーで、MIXでこのプロジェクトにつ

1位となった「霧笛望のはぐはぐ電脳小物」の記事「iPhoneのバッテリーが消耗したので交換してもらった（まとめ）」はiPhoneユーザーなら必見だ。 iPhoneは自分でバッテリを交換できないが、この記事では、アップルテクニカルサポートの電話での応答や、アップル銀座のGenius Barでの体験などを克明に記し、iPhoneのバッテリー交換について詳細にまとめている。 2位の「メモリ1枚増設って、そんなに大変なことなんでしょうか？」という記事は、ある会社員が、会社から与えられているPCのメモリの容量が少ないため（512MB）アップグレードの要望を出したところ、諸々の理由により対応してもらえなかったという顛末を書いたものだ。 人づてに聞いた話とはいえ、実体験を元にした少し悲しいエピソードだった。たかだかメモリ1枚、数千円で済むことかと思いきや、会社によっては話が通らないこともあるようだ。 読

本稿では、ブックレビューで取りあげた約40冊の中から、合計10冊の本を「ビジネスパーソンのための課題図書」として厳選した。各書籍は、話題となったキーワードごとに1冊ずつ紹介している。正月休みの間に読む本の参考になれば幸いだ。 一般人から政治家までを巻き込んで一大ブームに「Twitter」 今年、最も注目され現在も話題となっているTwitter。著名人や芸能人、政治家など、社会的に影響力の高い人々がつぶやきはじめ、マスメディアでも取りあげられるようになり、瞬く間にユーザー数が急増した。たった140文字と侮るなかれ。個人の趣味の話から企業のマーケティングにまで利用範囲の広がったTwitterの基礎知識を得るのに最適な1冊。 「ツイッター 140文字が世界を変える」 「iPhone」を制する者が情報を制する？

サイバーエージェントのメディア事業「アメーバ」がスタートから5年、長い赤字時期を乗り越え、ようやく2009年9月期第4四半期で2億円の黒字化を達成した。今期は13億5000万円の営業利益を見込み、先行投資してきた約60億円を2年で回収する計画だ。 アメーバは2004年9月にサービスを開始した。伸び悩んだ時期、社長の藤田晋氏が自らアメーバ総合プロデューサーに乗り出すとともに、2009年までに黒字化できなければ社長を辞めると宣言し、退路を断った。 安定した収益を生み出す広告代理事業、FX事業、多くのグループ会社を抱えながら、なぜ一途にメディア事業での成功を目指したのか。黒字化に至るターニングポイント、そしてまもなくリリースする新サービス「Amebaなう」について、サイバーエージェント代表取締役社長であり、アメーバ総合プロデューサーである藤田氏に聞いた。 --ついにアメーバが黒字転換しました。こ

11月9日、Googleがモバイル広告の最大手AdMobを買収した。 価格は$750 million(750億)。AdMobのHPでもCEOであるOmar氏のコメントが出されている。 世界的マーケットリサーチ会社のMorgan Stanley社のマーケット資料でも、2009年はモバイルの年だと謡うなど、やっと米国もモバイルと本格的に向き合う用意が出来た模様。 そして面白いのが、このモバイルと向き合う機会になった要因のひとつとして、実は2008年のリーマンショックなどの経済的危機が大きく影響しているということ。 今年の10月20日にリリースされたMorgan Stanley社の最新WEBトレンドレポート"Economy+Internet Trends"にも分かり易く近6年のトレンドがピックされている。 ----------------- 2004年：中国通信網の急成長(市場の未知成長性) 2

楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。 楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」（楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏） 献金できる対象は現職の国会議員、もしくは政党に所属していて国会議員の候補者となることが政党から認められている者のみとなる。無所属の場合は、現職の国会議員以外は認められない。また、献金サービスを楽天に申し込んだ政治家のページにのみ、献金ボタンが設置される。 高橋氏によれば、「何らかの線引きが必要なため、政治資金規正法の枠組みを利用した」とのことで、政治

夏頃には次期iPhoneが登場するであろうという噂を、ちらほらと耳にするようになった。それで購入／買い替えの決断がつけば、何の問題も無い。だが、今のiPhoneをしばらくは現役として使っていたいなら、クリアしなければならない問題がある。それが、iPhoneのバッテリー消耗問題だ。 2009/06/13 追記： kensandeさんからコメントを頂戴しましたので、最後に情報を追記しました。現在はバッテリーが50%を切っているかどうかをAppleによって判定され、基準に満たない場合は却下されるそうです。 iPhoneバッテリー問題への対処方法 iPhoneは驚くほど電気を喰う。便利に楽しく使えば使うほど。バックグラウンドで処理できないのも、バッテリーが消耗するからに他ならない。Skypeの魅力も半減である（iPhone3.0が出たなら、少しは不満も解消するかもしれないが）。 もっとも、そんなヘ

Googleはどの従業員が辞めることになるか、ひょっとしたら従業員自身が自覚する前から見分けられるようになると考えている。 Googleは米国時間5月19日、同社の有名なデータ収集と分析の能力を検索結果以上のことに使用していると明らかにした。Wall Street Journal（WSJ）によると、Googleは、無料のランチやカラフルに彩られたオフィスなどの人材引きとめ策に背を向けて同社を辞めてしまう可能性のある従業員の数を算定するアルゴリズムを開発したという。 数年前まで、シリコンバレーの労働者はこぞってGoogleに押し寄せていた。一方のGoogleも精力的に人材を採用していた。しかし特にGoogleの株価が2007年後半をピークに下降するようになってからは状況が変わり、Googleは必ずしも新進の若いプログラマーや起業家が才能に磨きをかけるための最高の場所とは見られなくなってしまっ

グリーは3月2日、運営するSNS「GREE」のモバイルからのアクセス数が2月に100億ページビューを突破したと発表した。テレビCMなど積極的にプロモーションしたことや、オリジナルコンテンツを拡充したことでユーザーのコミュニケーションが活性化されたことが要因だという。 グリーによれば、利用者順に掲載されるiモードのメニューリスト内の「コミュニティ／SNS」カテゴリにおいても、1月の集計の結果、GREEがトップになったとのこと。 GREEのアクセス数は、2月時点でモバイル経由が100億ページビューであるのに対し、PC経由は1億3000万ページビューとなっている。また、ライバルの状況を見ると、2008年12月時点でモバゲータウンは158億4500万ページビュー（モバイルのみ）、mixiはモバイル経由が101億3000万ページビュー、PC経由が41億7000万ページビューとなっている。

Yahooは米国時間2月24日、収入源の主力を強化する取り組みの一環として、新しい広告ターゲティング機能を導入した。これには、ユーザーが検索した対象に基づいて広告を選ぶ技術などが含まれる。 この技術は「Search Retargeting」と呼ばれ、ユーザーの行動に基づいて広告を調整する新機能3つのうちの1つだ。残りの2つは、広告主が自社サイトでのユーザーの行動に応じて広告を調整できる「Enhanced Retargeting」と、広告主がユーザーの年齢などの要素に応じて検索結果の隣に表示される広告を調整できる「Enhanced Targeting」だ。 Yahooはこれまで、検索結果の隣に表示される検索広告と画像や動画などのディスプレイ広告という両方のオンライン広告フォーマットを提供できれば、会社は強力になると主張してきた。同社は実際に、この持論が正しいことを証明するために、検索結果の隣