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【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は10月15日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
さて、昨日の知財本部のタスクフォースでは、ブロッキング法制を巡って大紛糾し、有識者会議のとりまとめ文書の作成そのものを断念する事態にまで至った模様です。以下、日経新聞よりの転載。 ブロッキング法制化で大激論、異例の取りまとめ断念 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36529840W8A011C1000000/ 政府の知的財産戦略本部が2018年10月15日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(タスクフォース)」第9回会合は、ブロッキング法制化の棚上げを訴える弁護士の森亮二委員ら9委員と、何らかの報告書を提出したい座長らとの溝が埋まらず、3時間半におよぶ激論の末「座長預かり」で散会になった。次回の会合は未定で、このまま検討会議が終了する可能性もある。 タスクフォースを取りまとめる立場に居る、村井純共同座長(慶応大学院教授)からは「報
創業者兼CEOのJason Citron氏が同社のプラットフォームの急速な成長とヘイト・グループの出現に対する強行路線について語る。 ビジネスについて執筆するジャーナリストにとって,おそらく急成長というものは,伝えるべきストーリーとしてベストなとっかかりだろう。ビジネスについて執筆する「ゲーム」ジャーナリストにとって,Discordの急成長よりも説得力のあるストーリーはめったにない。 2017年5月,同社は,PCゲームに特化したDiscordのチャットサービスの利用者が4500万人に上ることを発表した(関連英文記事)。昨年末までにその数は2倍になり,そのうち1400万人は毎日ログインしている。他方,サンフランシスコを拠点とするスタートアップである同社は,Discordの利用者をさらに増やすべく,報道によれば5000万ドルを調達したとされる。 DiscordのCEOで,その前はOpenFei
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