日記_2024.8.29 鞍馬と貴船 29日は鞍馬と貴船に行ってきました。こんな天気でバイクは無理、でも引きこもるのも嫌なので前々から行きたかった鞍馬と貴船に行くことにしました。ただ、いつ大雨が降っても全くおかしくないので天気がヤバそうなら帰ることにします。普通に日帰りできる距離ですから…
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家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」(東京都八王子市)が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は31日、申告者3人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。 申告していたのは、「派遣ユニオン 蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん(46)ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は10万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には5万円程度しか残らない。 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主
家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」(東京都八王子市)が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は31日、申告者3人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。 申告していたのは、「派遣ユニオン 蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん(46)ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は10万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には5万円程度しか残らない。 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主張す
「雇用、雇用、雇用」のはずの菅民主党政権下で、新卒者が超就職氷河期を迎えている。来年の春に卒業する予定の大学生の就職内定率が小泉政権期の2003年を下回っている。 民主党政権は、痛みに耐えた構造改革の果実を使い果たしている。 若者の雇用悪化の原因を直視しなければいけない。 ゼロ成長・マイナス成長の中で中高年層の終身雇用を守るために、若者が犠牲になっているのではないか。 民主党を支える労組のみなさんに言いたい。みなさんは中高年男子正社員の終身雇用という既得権益を守りたいと言う気持ちから民主党を支援しているのであろう。 しかし、そのためにみなさんのおくさんがパート斬りにあい、みなさんの子どもたちが就職内定をもらえないのではないか。 みなさんのご家族が雇用の場を得るための解決策は2つしかない。 一つは、みなさんの妻や子供たちが希望するならば正社員雇用されるような成長経済を実現することだ。高度成長
フリーターのときと比較して月収はどのくらい増えましたか? 現在正社員として働く元フリーターに聞いたところ、「1万円以上」と答えた人が79.0%に達していることが、インテリジェンスの調査で分かった。この割合は就業年数が長いほど高く、3年目は82.0%、5年目は84.0%という結果に。また「5万円以上」の割合を見ると、1年目は58.0%と半数程度だが、3年目では65.0%、5年目では72.0%と大幅に増加。4、5年目では「10万円以上」との回答が30.0%を超えており、「就業年数に応じて、着実に給与が上がっていることが分かる」(インテリジェンス) また月収以外の金銭的メリットとして「事故で2週間休んだときにもらえた有給でその月の生活に支障がなかった」(31歳女性)、「5万円ほどの家賃に対して、住居手当として毎月2万円程度の支給がある」(35歳男性)、「(会社の財形貯蓄制度を活用し)自分の毎月の
本ブログでも何回か取り上げてきたすき家の「非労働者」的アルバイトの件ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_db8e.html(アルバイトは労働者に非ず) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-0c44.html(自営業者には残業代を払う必要はないはずなんですが) そのすき家を経営する「外食日本一 ゼンショー」の小川賢太郎社長のインタビューが日経ビジネスに載っています。そのタイトルも「全共闘、港湾労働、そして牛丼」です。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100917/216295/ もしかしたら、このインタビューの中に、「アルバイトは労働者に非ず」という発想のよって来たるところ
1 : 刑務官(アラバマ州):2010/09/20(月) 13:21:22.08 ID:uK3wTWz5P ?PLT(12001) ポイント特典 小泉純一郎政権が進めた構造改革で働く環境が悪化し格差も広がった。 パートなどを含む非正規労働者は働く人の3分の1を占める。 年収200万円以下の給与所得者は国内で1千万人を超えている。 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/251817.html 614 : 俳優(アラバマ州):2010/09/20(月) 21:00:31.69 ID:7YAGFHuB0 小泉も菅も関係なく俺はずっと100万以下 598 : 歯科技工士(dion軍):2010/09/20(月) 20:33:57.49 ID:/gxQFHNZP 労働房って4000万人しか居ないんだぞ 25%ワーキングプアって、やばいだろう… 569
最低賃金(時給)について、厚生労働省と経済産業省が合同で設置している検討チームは30日、政府が新成長戦略で掲げた「早期に全国の最低額を800円とする」とした目標の実現に向け、最低賃金の底上げで影響を受けやすい中小企業への支援策を取りまとめた。 支援策の柱は、時給額の引き上げ額や対象人数に応じ、1事業所につき年間最大70万円の「賃金改善奨励金」を支給する制度の創設。奨励金は、来年4月1日時点の最低賃金額が680円以下の地域にある中小企業が支給対象で、時給800円以上を達成した場合は、奨励金がさらに上乗せされる仕組みになっている。 そのほか、経営相談などを行う「中小企業サテライト相談窓口」を全国200か所に新設する方針で、厚労省と経産省は関連予算を概算要求に盛り込んだ。
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