最低賃金(時給)について、厚生労働省と経済産業省が合同で設置している検討チームは30日、政府が新成長戦略で掲げた「早期に全国の最低額を800円とする」とした目標の実現に向け、最低賃金の底上げで影響を受けやすい中小企業への支援策を取りまとめた。 支援策の柱は、時給額の引き上げ額や対象人数に応じ、1事業所につき年間最大70万円の「賃金改善奨励金」を支給する制度の創設。奨励金は、来年4月1日時点の最低賃金額が680円以下の地域にある中小企業が支給対象で、時給800円以上を達成した場合は、奨励金がさらに上乗せされる仕組みになっている。 そのほか、経営相談などを行う「中小企業サテライト相談窓口」を全国200か所に新設する方針で、厚労省と経産省は関連予算を概算要求に盛り込んだ。