フリーターのときと比較して月収はどのくらい増えましたか? 現在正社員として働く元フリーターに聞いたところ、「1万円以上」と答えた人が79.0%に達していることが、インテリジェンスの調査で分かった。この割合は就業年数が長いほど高く、3年目は82.0%、5年目は84.0%という結果に。また「5万円以上」の割合を見ると、1年目は58.0%と半数程度だが、3年目では65.0%、5年目では72.0%と大幅に増加。4、5年目では「10万円以上」との回答が30.0%を超えており、「就業年数に応じて、着実に給与が上がっていることが分かる」(インテリジェンス) また月収以外の金銭的メリットとして「事故で2週間休んだときにもらえた有給でその月の生活に支障がなかった」(31歳女性)、「5万円ほどの家賃に対して、住居手当として毎月2万円程度の支給がある」(35歳男性)、「(会社の財形貯蓄制度を活用し)自分の毎月の
歴史的に価値の高い土木構造物を独自に認定する土木学会(東京都新宿区)の「選奨土木遺産」に、明治時代後半に仙台市で作られた「煉瓦(れんが)下水道」が選ばれた。 県関係では4件目。当時最高水準の技術で造られ、完成から110年を経た今も、現役の下水道として使われている点が評価された。映画「ゴールデンスランバー」の一場面にも使われたことなどから注目が集まっており、市は保存活動に力を入れる方針だ。 同下水道は、1899〜1904年に建設。下水道の断面が円形縦長の「卵形」、四角い「矩形(くけい)」、アーチ状の「馬蹄(ばてい)形」の3種類がある。いずれも仙台市青葉区中心部に埋設され、卵形は、東北大片平キャンパス北側から広瀬川左岸にかけての約290メートルで、矩形は片平丁小近くから卵形と合流するまでの約500メートル。馬蹄形は、市役所南側の定禅寺通の下を通って広瀬川に至る約190メートル。 仙台出身で、日
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会社更生手続き中の日本航空が9日を期限に最終募集している希望退職で、応募者数が目標の270人を下回ることが避けられない見通しになった。日航や管財人の企業再生支援機構は、「整理解雇」に踏み切るかどうか今月中旬にも判断する。 日航は全職種を対象に約1500人の退職を募集、10月22日にいったん締め切った。パイロットが130人、客室乗務員は140人目標に届かなかったため、客室乗務員については対象年齢を引き下げ、計270人を最終募集している。関係者によると、依然としてそれぞれ数十人が目標に達していないという。 こうした状況のまま9日を迎えた場合、日航は「『ある判断』をしたい」(大西賢社長)と、整理解雇に踏み切る方針を示してきた。ただ、人員削減の手法を問題視するパイロットの一部組合の組合員87人が4日に東京地裁に仮処分申請していることもあり、日航は従業員への説明を重ねながら、整理解雇の時期を慎重
童貞・処女は不採用? 就職面接で「過去の交際人数」を問う企業も 1 名前: モバにゃぁ?(チベット自治区):2010/11/07(日) 13:38:16.30 ID:SU5ttFUu0● ?PLT 童貞・処女は不採用?『就職面接で「過去の交際人数」を問う企業も』 就職活動では「説明会予約時点で学歴フィルターが存在する」「手書きの履歴書では落とされる」など様々な都市伝説が存在するが、私は、「面接で付き合ったことのある人数を質問する企業がある」と聞いたことがある。 その質問の真意は定かではないが、筆者なりに憶測を立ててみた。恐らく社会人になるまでの期間で最も努力をするのは恋愛だろう。相手に 気に入ってもらうためにどうすべきか考え、実行に移す。もしダメなら次の手を考える。 これは仕事で成果をだすまでの一連の流れと同様である。 これができない人間、そして付き合うという成果を生み出せない
室町時代、東北から関東の太平洋岸を巨大津波が襲った可能性があることが、産業技術総合研究所の調査で分かった。東北地方南部沖で起きたマグニチュード(M)8級の地震による津波らしい。この地域は9世紀にも国内最大級の津波の痕跡が確認されており、数百年間隔で巨大地震による津波が繰り返されている可能性がありそうだ。 産総研によると、宮城県石巻市、山元町、茨城県日立市の地層から大津波で運ばれたとみられる砂などが見つかった。最大で海岸線から約1キロ内陸側で確認された。 年代分析の結果は、1200〜1650年とばらついたが、産総研海溝型地震履歴研究チームの宍倉正展チーム長は「室町初期(14世紀)前後が多い。分析精度も考えると同一の津波による痕跡とみられる」と話す。 この海域では平安時代(869年)にもM8を超す大地震が発生、「貞観(じょうがん)津波」と呼ばれる大津波が起き、千人を超す死者が出たと古文書
『若者の現在 労働』(日本図書センター)は、いろんな方がいろんな論文を寄せていて、それなりに面白いものもあるのですが、 「若者の現在」 労働 (小谷敏/土井隆義/芳賀学/浅野智彦 編) I 格差社会の現状 第1章 若者にとって働くことはいかなる意味をもっているのか ―「能力発揮」という呪縛― 本田由紀 第2章 階層社会のなかの若者たち ―もう一つのロスジェネ― 片瀬一男 第3章 高卒で働く若者をどのように支えていくか ―高卒就職の「自由化」をめぐって― 堀 有喜衣 II 再生産の文化的措置 第4章 「やりたいこと」の現在 久木元真吾 第5章 新しい「階級」文化への接続 ―「動物化」するわれわれは「社会」をつくっていけるのか?― 新谷周平 第6章 文化的措置としての学校 山田哲也 第7章 職場と居場所 ―居場所づくりの二類型― 阿部真大 III もっとスローな社会へ 第8章 貧乏人生活! 松
連合総研の『DIO』11月号がアップされています。 http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio254.pdf 特集は、「最低賃金の論点」。論文は、 最低賃金制の今日的な役割と今後の課題 加藤 昇 …………………… 4 最低賃金と生活保護の整合性を再検討する 金井 郁 …………………… 8 最低賃金の引き上げは雇用を減らすか 四方 理人 ………………… 10 の3本です。 金井さんの論文は、最低賃金と生活保護というここ数年来の大きなトピックを取り上げていますが、 >しかし、この生活保護基準は、働いていない者を対象として決定されている。生活保護受給者が働いて収入を得ると最低生活費である生活保護基準を超えてしまうため、勤労収入は基本的には生活費として認められないが(収入認定されるという)、一部が控除され手元に残る。これを勤労控除と呼ぶが、この勤労
3分間ドラッカー 「経営学の巨人」の名言・至言 マネジメントの父と称されたドラッカーの残した膨大な著作。世界最高の経営学者であったドラッカーの著作群の中から、そのエッセンスを紹介する。 バックナンバー一覧 「企業の経営陣は、近頃では、利害関係者間の均衡ある利益を実現すべき者とはされていない。株主の利益のみを最大化すべき者とされるにいたってしまった」(『ポスト資本主義社会』) その結果、ドラッカーは、企業が短期的視点からマネジメントされるようになったと嘆く。こうして企業が持つ富の増殖能力は傷つけられることになった。得られたものは、一時的な株価の上昇であり、長期的な成果の低迷だった。 ドラッカーは、長期的な成果は短期的な成果の累積ではない、と断言する。株価を上げ続けることによって、長期の繁栄を得ることはできない。 かつて経営陣とは、ステークホルダー、すなわち多様な当事者間における均衡ある利益の
最低賃金上昇で弱者締め出し(日経BP) 現行制度で最大幅の引き上げとなる最低賃金の改定が始まった。低所得者層の収入を底上げし、格差是正につなげるのが狙い。一方で、社会的弱者の雇用そのものが失われるとの声も上がる。 最大幅などと言っても、せいぜいが10円や20円といった小幅な引き上げであって誤差みたいなものではあるのですが、人件費削減によって利益を確保する日本的経営の護持を使命と考える経済誌から見れば、とうてい受け入れがたいことなのかも知れません。そこで「最低賃金を引き上げると雇用が失われるぞー」と、お決まりの脅し文句が出てくるわけです(特に目新しい主張はないので引用はしません)。しかし経済誌の語るフィクションではなく、現実の世界はどうなのでしょうか。最低賃金ギリギリで人を働かせることでしか存続できない事業者が日本の経済に占めるウェイトはどれほどのものなのか、その辺ぐらいは挙げて欲しいもので
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