２ちゃんねるのまとめブログです。　オワタさま、ハム速さま、ニュー速VIPさまリンクありがとうございます！！ 「過労自殺は労基署にも責任」遺族ら国など提訴 1： メトポン(秋田県)：2011/02/22(火) 20:35:51.50 ID:RGcFO9Vx0● プラントメーカー「新興プランテック」（横浜市）の男性社員（当時２４歳）が自殺したのは過労が原因で、長時間の時間外労働を認める 労使協定を放置した労働基準監督署にも責任があるとして、母親ら遺族２人が２２日、同社と国に計約１億３０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 　原告側によると、民間企業の労働者の過労死や過労自殺を巡り、国の監督責任を問う訴訟は初めてという。 　訴状によると、男性は入社２年目の２００８年１１月に自殺。同年３月〜８月の時間外労働は月平均約１４０時間と過労死の認定基準（月８０時間超）を大幅に上回り、 同月には精

時間外労働　月200時間以上　自殺男性の労災認定 ＜概要＞ 石油プラント会社で月200時間超の時間外労働等により、自殺した社員の労災が認定されました。 具体的には以下のとおりです。 ・事業所と労働組合は月200時間まで時間外労働を認める協定を締結し、労基署に提出し受理。 ・自殺した男性は現場監督業務に従事 ・08年3～7月にかけて時間外労働が月94～218時間に及んでいました。 ・男性は強迫性障害と診断 ＜意見・解説・感想＞ 今回は精神障害による自殺で労災が認定されたケースを取り上げました。 今回は、月200時間の時間外労働を認めた労使協定が締結されていたようです。 記事からは、詳細はわかりませんが、時間外労働の限度基準は月45時間ですので、おそらく特別条項付の労使協定ではなかったかと推測されます。 特別条項付労使協定とは、臨時的な場合等特別な事情がある場合は、限度時間を超える一定時間まで

鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。仙波氏らは脱退開始時期を来年３月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。

鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示。理由について「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。地方公務員法５２条は、管理職などを除いて職員団体（労組）の結成や加入を認めている。

連合と日本人材派遣協会は２４日、派遣労働者の待遇向上や悪質業者の排除に取り組む共同宣言を発表した。協会の会員企業が法令順守や賃金水準確保に努める一方、連合に加盟する派遣先企業の労働組合も、派遣労働者の労働条件を点検するとしている。 　具体的には、協会会員企業は、労働者派遣法や労働基準法の順守▽能力向上に応じた賃金水準の確保▽メンタルヘルス、ハラスメントへの対応強化など、派遣先企業の労組は、受け入れ時の法令順守や保険適用の点検▽就業条件改善に向けた労使協議▽福利厚生や安全衛生管理の充実に向けた要求などに取り組む。 　連合は、主に製造業派遣・請負業者が加盟する日本生産技能労務協会とも４月２６日、同様の共同宣言を出している。

労働組合ってなにするところ？２００８年３月から２０１１年３月まで、労働組合専従として活動しました。 現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。 あまり知られていない労働組合の真の姿（！？）を伝えていきたいと思います。 ５月のＮＰＴ再検討会議に向けて、「核のない世界を」めざす国際署名へご協力お願いします。 http://www.mcp-saitama.or.jp/information/npt.php 首都圏青年ユニオンの組合員が闘っていた不払い残業代をめぐる訴訟の判決で、東京地裁は変形労働時間制は労働者に事前に説明していない場合は適用されないということを認め、残業代の支払いを会社に命じる判断を下しました。 詳細は毎日新聞の記事を引用してご紹介します。引用部分は青で表記します。 不払い残業代訴訟：変形労働時間制認めず　説明なく適用、支払い命令――東京