東京新聞:＜はたらく＞男女同待遇へ法の充実を ＩＬＯ、日本に勧告:暮らし(TOKYO Web)
仕事の価値が同じなら男女で同じ賃金がもらえる「同一価値労働同一賃金の原則」を定めた国際条約について、国際労働機関（ＩＬＯ）は昨年十一月、日本政府に対し、法律の規定が不十分だと勧告した。性別や仕事の種類に関係なく、客観的に労働の価値を評価しないことが問題視された。 （稲熊美樹） 「裁判では負けたが勧告で主張が認められ、悔しさが晴れる思い。この勧告を活用していきたい」。八日、東京都内で開かれたＩＬＯの勧告について報告する集会で、個人加盟の労働組合「商社ウィメンズユニオン」委員長の逆井（さかい）征子さん（６８）は語った。 総合商社で長年勤め、八年前に定年退職した逆井さんは、現役時代の一九九五年、女性の同僚五人と会社を訴えた。男女のコース別人事で一般職とされ、同じような職務内容の男女で大きな賃金格差があるのは違法だと主張した。 二〇〇八年の控訴審判決で、東京高裁は六人中四人について「経験を積んで専
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告 ｜厚生労働省
平成２４年１月３０日(月） （【照会先】） 労働基準局労働条件政策課賃金時間室 大臣官房参事官 本多 則惠 室 長 補 佐 亀井 崇 政 策 係 長 川瀬 健太 （代表電話） 03（5253）1111（内線5373・5381） （直通電話） 03（3502）6757 ～「職場のパワーハラスメント」の予防・解決に向けた労使や関係者の取組を支援するために、その概念や取組例を整理～ 厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」（主査：佐藤博樹東京大学大学院情報学環教授）では、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」が、近年、社会問題として顕在化してきていることを踏まえ、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀田力さわやか福祉財団理事長）からの付託を受けて、昨年７月から、（１）この問題の現状と取組の必要性、（２）どのような行
中川秀直『超就職氷河期――民主党を支える労組のみなさんに言いたい（中川語録）』
「雇用、雇用、雇用」のはずの菅民主党政権下で、新卒者が超就職氷河期を迎えている。来年の春に卒業する予定の大学生の就職内定率が小泉政権期の２００３年を下回っている。 民主党政権は、痛みに耐えた構造改革の果実を使い果たしている。 若者の雇用悪化の原因を直視しなければいけない。 ゼロ成長・マイナス成長の中で中高年層の終身雇用を守るために、若者が犠牲になっているのではないか。 民主党を支える労組のみなさんに言いたい。みなさんは中高年男子正社員の終身雇用という既得権益を守りたいと言う気持ちから民主党を支援しているのであろう。 しかし、そのためにみなさんのおくさんがパート斬りにあい、みなさんの子どもたちが就職内定をもらえないのではないか。 みなさんのご家族が雇用の場を得るための解決策は２つしかない。 一つは、みなさんの妻や子供たちが希望するならば正社員雇用されるような成長経済を実現することだ。高度成長
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1184272096