東京電力は７日、東日本大震災から１年となる１１日に、西沢俊夫社長が福島第一原子力発電所を訪問して職員らに訓示した上で、原発事故の被害者向けに謝罪の言葉を述べると発表した。 西沢社長は地震が発生した午後２時４６分に福島第一原発で黙とうする。その後の社長訓示は全社員向けに都内の本店や各支店で同時中継する。ただ、福島県民と対話する機会や、記者会見を開く予定はないという。東電の広報担当は、「福島第一原発は立ち入りが厳しく制限されているため」などと説明している。 当日は、原子力・立地本部長の相沢善吾副社長が東京の本店で記者会見を開き、原発事故収束に向けた１年間の取り組みを説明する。勝俣恒久会長は都内で開かれる内閣府主催の追悼式に出席するが、記者会見は行わない。

労働時間の算定が難しい場合にあらかじめ一定の労働時間を働いたことにする「みなし労働時間制」を巡り、添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の添乗員６人が適用は不当として残業代の支払いを求めた２件の訴訟の控訴審判決が７日、東京高裁であった。大竹たかし裁判長は１審・東京地裁判決（１０年７、９月）を変更し、適用を不当として計約２７３０万円の支払いを命じた。 大竹裁判長は、適用の可否について「使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を把握することが困難な場合に限られる」との判断を提示。添乗員は会社側の指示書に基づき業務に就くうえ、飛行機の出発・到着時間も客観的に把握でき、労働時間の算定は可能とした。 １審判決は添乗員が事業所に立ち寄らずにツアーに出発・帰宅している点などから「算定は難しい」と適用を妥当としていた。 原告の大島由紀さん（４７）は判決後の記者会見で「ツアー代を安くするため長時

衆院厚生労働委員会は６日の理事懇談会で継続審議中の労働者派遣法改正案を７日に採決することで合意。８日にも衆院を通過する。民主、自民、公明３党は製造業派遣の原則禁止など主要部分を削除する修正で合意しており、今国会で成立する見通しとなった。 政府が１０年４月に提出した同改正案は、０８年秋のリーマン・ショック後に横行した「派遣切り」などを防止するため、製造業派遣や仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止を盛り込んだ。しかし、企業経営への悪影響を懸念する自民、公明両党が反発し、成立のめどが立っていなかった。 昨年秋の臨時国会で政府・民主党側は大幅譲歩。製造業や登録型派遣の禁止を見送るほか、違法派遣があった場合に派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」の導入も３年後に先送りすることなどで自公両党と合意した。ただ、会期末で時間切れとなり継続審議になった。 同