普通の携帯電話からの切り替えが急速に進んでいるスマートフォン。さまざまな機能がついていて便利だが、電池のモチが非常に悪く、ひっきりなしに充電しないと電源が切れてしまう。 充電ができるカフェなども街中にできているが、ある会社の若手社員は、私物のスマホを会社で充電していたら、上司から叱られてしまったと不満顔だ。 デスクで扇風機や加湿器を使ってる人もいるのに ――広告代理店で3年目の営業マンです。最近、上司の営業課長からこんなことを言われて頭にきています。 「おまえ、スマートフォンの充電を会社でやってるのか？　そんなのは家でやってこいよ。会社のコンセントから無断で充電するのは、電気泥棒と同じだぞ」 確かにスマホは僕の私物ですが、親しいお客さんからは電話がかかってくることもあります。そのときに電池が切れていては、連絡が取れません。 うっかり充電を忘れて会社に来ると、早々に電源が落ちてしまいますし、

雇用問題誌「POSSE（ポッセ）」14号が、ある大手衣料量販店Ｘ社の元女性社員3人をまじえた座談会を掲載している。3人とも有名大学を卒業後に入社したが、入社1年前後で体調不良となって病院に行き、休職を経てすでに退職している。 彼女たちは「実力主義」や「サービス面での評価の高さ」にひかれて入社したが、「半年で店長になる」ための厳しい研修や業務に耐えかねて、退職を決意した。同期入社は2年間で半数が退職したという。 「半年で店長」のプレッシャーに脱落者続々 Ａさんは名古屋出身で、関西の大学を卒業。3人の中では最初に退職した。入社7か月を前に、仕事中にぼーっとすることが増えた。朝はなかなか起きられないし、店長に言われたことを忘れたりした。「これはやばいな」と感じ、すでに辞めた友だちに相談したところ、病院での受診を勧められたという。 医師からは「3か月くらい会社を休んだほうがいい」と言われ、店長に相

従来のうつ病とはタイプが異なる「新型うつ病」が精神科医の間でも注目されているが、この病気は精神病ではなく、首が原因で治せると主張する「日本新型ウツ病学会」が昨年2011年12月に発足、12年1月26日に記者会見を開いた。 学会理事長に就任した松井孝嘉・東京脳神経センター理事長 (脳神経外科) は「首からの新型うつ病の最も典型的な患者は皇太子妃の雅子さまではないでしょうか。毎年3万人超の自殺者の多くもこの病気であり、精神科では治らない」と早期の対応の必要性を訴えた。 低周波治療や電気鍼治療が効果 松井さんによると、交通事故などの外傷のほか、パソコンや携帯電話の普及で、うつむき姿勢の生活が増えたため、首に負担がかかり、頸筋の異常から自律神経を介してさまざまな身体症状が現れる。松井さんはこの病気を「頸筋症候群」と命名した。主な症状は頭痛、めまい、微熱、疲労感、ドライアイ、胃腸障害などで、患者さん

退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の

会社が社員を辞めさせるためには、どのような方法があるか。日本の労働法は解雇規制が厳しく、安易に解雇すれば会社が訴えられるリスクが高い。裁判で負ければ「ブラック企業」のレッテルが貼られ、広く知られてしまう。 そこで、退職勧奨をしても自発的に辞めない場合、加害者が分からないような「間接的な嫌がらせ」をして退職に追い込む例が実際に存在するという。その手口は「ガスライティング」と呼ばれている。 郵便物を荒らし、集団ストーカーで不安に追い込む ガスライティングとは、かつて街頭に立っていた「ガス燈」のこと。イングリット・バーグマンが主演した同名のサスペンス映画のタイトルが、その由来だ。 この映画では、夫から「もの忘れや盗癖が目立つ」と繰り返し指摘された妻が、自分の頭がおかしくなったと思いこみ、不安に苛まれる様子が描かれている。しかしそれは、夫が妻を精神的に追い込むための手口だった。一種の精神的虐待とい

不払い賃金が半年分ある。残業代や深夜、休日出勤の割増手当が支払われたことがない。同僚との付き合いが悪いことを理由に雇い止めされた――。枚挙に暇がないほど、「ブラック企業」の違法労働が全国にはびこっている。 全国労働組合総連合会（全労連）が行った「全国いっせい労働相談ホットライン」は、相談員228人を配置して148台の電話で労働者の悩みを受け付けた。寄せられた相談件数は、1日で295件にのぼった。 「上司に囲まれ、退職強要」 全労連に寄せられた違法な労働行為と思われる相談件数は、解雇や雇い止め、退職強要、給料や、残業代や休日出勤手当などの不払い、労働条件の不利益変更、パワハラにセクハラなど多岐にわたり、かつ深刻な内容だ。 これまでの、ひどい例ではこんな類がある。 「バスの運転手だったが、『車両のとめ方が納得いかない』と言われ、雇い止めされた」（愛知・男性） 「昨年10月に転籍を通告されて給料

先日、京都地裁で画期的な判決が出た。定年後再雇用となった嘱託契約の従業員も、本人が希望する限りは65歳まで雇えというものだ。少なくとも、年金支給開始まで職が保障されることとなった団塊世代の正社員は大喜びだろう。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 若者の期待権はどうでもいいのか でも、仕事の後から予算がついてくるのはお役所だけで、普通の会社は「最初に予算ありき」である。つまり、誰かの職を保証するということは、別の誰かを切らないといけない。 というわけで、ババを引くのは誰なのか。経営者になったつもりで考えてみよう。 ・非正規雇用 まあ嘱託も非正規なのだけど、65歳まで雇えとのことなので仕方ない。その他の契約社員や派遣社員を切ることで対応するしかない。特に直接契約ではない派遣は、もっとも切りやすいソフトターゲットだ。 ・下請け企業への支払いカット ITゼネコンからテレビ局まで、困った時に下の身分か

「婚活」花盛りのなか、トヨタ自動車労働組合が「婚活」支援に乗り出した。第1弾として、2010年12月に組合員の中から30歳以上の独身男女20人ずつの参加者を募って「婚活パーティー」を開く。 労組が「婚活」支援に取り組むケースはめずらしいが、「世界のトヨタ」でも職場結婚が昔ほどでもなくなり、また晩婚化が目立ってきた。 「婚活は会社がやりづらい」と企画 トヨタ労組の組合員数は現在6万3000人。この中には1年以上勤務する期間従業員も含まれている。2010年12月11日に、ウインクあいちで開く「婚活パーティー」は、30歳以上の独身組合員であれば誰でも参加できる。 トヨタ労組は、「職場結婚は依然として少なくないとは思いますが、当社でも晩婚化の傾向はあります」と話す。トヨタでも、若い独身者は男女とも増えている。ただ、「婚活パーティー」については「大上段に構えたものではありません。あまりガチガチに考え

会社更生手続き中の日本航空（JAL）の差し迫った課題が、人員削減などによる大幅なコストカットだ。希望退職を募っているものの、このままでは削減目標に届かない見通しだ。記者会見では「整理解雇も覚悟」との言葉も飛び出した。 そんな中、同社が2010年10月から、一部のパイロット（機長と副操縦士）の乗務シフトを白紙にして面談に呼び出し、自主的な退職を求めていることが明らかになった。 機長は「2000万円超え」も珍しくない この問題は、朝日新聞が朝刊1面トップで大々的に報じ、「退職を事実上強要する措置」などと会社側を猛烈に批判している。だが、JALのパイロットをめぐっては、高給批判が相次いでいた事情もある。さらに、JALが経営再建に失敗して2次破たんすれば清算され、ほとんどの社員が職を失ってしまう。それだけに、「退職は当然。むしろ、生ぬるいぐらいだ」との声も出ている。 JALが8月31日に東京地裁に

内定辞退の「強要疑惑」を報じられた「くら寿司」側が、大阪・毎日放送の報道を1か月以上も後に紹介したTBSに対して、サイト上で長文の反論を繰り広げている。TBSは今になって紹介した理由を明かさなかったものの、「私どもの見解とは異なる」との立場を明らかにした。 回転寿司の「くら寿司」を全国で約250店展開する「くらコーポレーション」。そのサイト上に掲載された反論は、PDFで6ページにもわたってビッシリと書かれていた。 「法的措置も検討している」 きっかけは、毎日放送が2010年9月1日に報じた「強要疑惑」を、TBSが10月12日深夜放送の「NEWS23クロス」で紹介したことだ。毎日放送の番組では、内定者らが、3月下旬の入社前研修で社訓を35秒ほどで暗唱できなかったとして、内定辞退届を書かされたと訴える場面が流された。そして、20人以上の辞退者が出て、うち1人がくら側と裁判で係争中だと報じていた

営業マンのＡさんは、40代のベテラン男性社員。中途入社してきた30代初めのＢ君の働き振りが気になっている。３カ月前に入社してきたばかりなのに、定時になるとそそくさと机の上をかたづけて帰宅してしまうからだ。 「違法行為だ」と反論されて 前の会社でも営業だったというＢ君の業績が上がらないのは、この会社の商品や市場、売り方のポイントについて理解が足りないからでは――。そう考えたＡさんは、ある日、Ｂ君に声をかけた。 「まだ仕事に慣れてないと思うんだけど、今日の仕事が終わったら、少し話をしないか？ 新しい商品の売り方とかについても相談したいし」 するとＢ君は、片付けをしながら顔をこちらに向けずに、こう答えたのだという。 「Ａさん、それって残業代出るんですか？」 不意を突かれ、「いや、出ないけど、うちの商品や市場について知らなくて困ってるんじゃないかと思ってさ。俺にも残業つかないんだけど」と答えると、

以前書いたメディア格差論について。先日、ある記者さんからこんなことを言われてしまった。 「みんな現状に胸を痛めていますが、編集と経営は別だから、私達にはどうしようもないのです」 そんなことはない。編集と格差はちゃんとつながっている。そういえば先日、某テレビ局もストライキをうったことだし、テレビ局をモデルに説明してみたい。 【社内】 労組「一緒に連帯してストライキして、一時金を確保しましょう！」 アナ「ええ、いいわよ。ところで他のスタッフは？」 労組「ああ、あいつら制作会社だからいいっすよ」 ↓ 【労使交渉】 労組「資本家は、労働者の生活を守れ！」 社長「ていうか、僕オーナーじゃないし。ぶっちゃけサラリーマンだから」 労組「労働者の生活を守れ！」 社長「いやだから、僕の給料知ってるじゃん。中間管理職とそんなに変わらないじゃん」 労組「労働者の生活を守れ！」 社長「設備投資や配当削ったら君らだ

日本には終身雇用という世界でも稀に見る変な雇用制度があるので、労働組合もすごく変わっている。世界標準では「職種別組合」という仕事ベースで企業横断的な組合なのだが、日本は会社ごとに「企業別組合」を作って小さくまとまっているというのが現状だ。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 「組織横断」なら労働条件は改善する 終身雇用というのは設計上、人の行き来のない閉じた世界なので、当然と言えば当然かもしれない。朝日新聞と読売新聞で組合組織したって意味がないためだ。 組合といったって、構成はその会社の社員100％なわけだから本当に言いたいこと言えるのかという議論は昔からあったが、逆に社員であるがゆえに合理的な労使協調路線を維持できたというメリットもあった。 ただ、こういう企業別組合は終身雇用が維持できていたうちは良かったものの、雇用が不安定な時代になったり転職が一般的になったりしてくると、色々と無理が出てく

世界的な景気後退で企業経営が厳しさを増すなか、リストラやボーナスカットなど働く者の環境も悪化している。今後、さまざま事情で新しい仕事を探さないといけない人が増えるだろうが、「雇ってくれればどこでもいい」という焦りに付け込む「ブラック会社」には注意したほうがいい。 >>会社ウォッチ特集・記事一覧 2ちゃんねるのスレッドで有名になった 「ブラック会社」とは、「優良企業」の反対の意味。経営基盤が不安定で仕事が過酷、サービス残業は当たり前、人間関係はグチャグチャ、社長はワンマン、上司は無責任、現場監督は無能、職場いじめが横行してメンヘル患者が出る。それでいて給料は安い、などの特徴を併せ持つ。 この言葉を一躍世に知らしめたのは、2007年の11～12月に2ちゃんねるで盛り上がった『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』というスレッドだ。08年6月には、新潮社から書籍化もされている。

経済状況の悪化の影響は、リストラによる解雇や給与引下げにとどまらないようだ。職場いじめや嫌がらせ、退職の強要まで引き起こし、心の不調を訴えている人も――。各種の調査結果からは、こんな「不機嫌な職場」の実態が垣間見える。 退職勧奨を拒否したら「応じなければ仕事はない」 厚生労働省は2009年5月22日、労使トラブルの調停をあっせんする「個別労働紛争解決制度」に関する実態調査の結果を公表した。これによると、各都道府県の総合労働相談コーナーに寄せられたトラブル相談は、平成20年度で約108万件に上り、前年比7.8％増で過去最高を記録した。 相談件数の内訳を見ると、「普通解雇」が46,536件で第1位。次いで「労働条件の引下げ」（35,194件）、「いじめ・嫌がらせ」（32,242件）、「退職勧奨」（22,433件）と続く。特に、退職強要を含む「退職勧奨」は、昨年比で5,000件以上増えて過去最高

ネット証券大手のカブドットコム証券（東京都千代田区）元社員が引き起こしたインサイダー取引をめぐり、同社の外部調査委員会が、調査報告書を発表した。その内容は、本来ならば秘密にすべき情報も、安易にメールで多くの人に送信してしまう「メール文化」が事件の背景にあることを指摘したほか、さらにその背景には「社長は部下を信じ切れずにいた」などと、社長のワンマンぶりを厳しく非難する異例の内容となった。 通常の社員が1日に500通のメールを受信 問題となったインサイダー事件は、三菱東京UFJ銀行がカブドットコム証券に対して行った株式公開買い付け（TOB）をめぐり、カブドットコム証券の社員が07年3月と11月の2度にわたって未公開情報に基づいて同社株を知人名義の口座で売買していた、というもの。この社員は社内規則違反が確認されたとして、09年5月13日付で懲戒解雇され、09年6月には、金融庁が課徴金の支払いを命