先日テレビ番組（ガイアの夜明け）で、中国に進出した日本企業が、工場で働く中国人労働者とどう向き合っていこうとしているか、という特集を見ました。 社長や工場長など上役はすべて日本から派遣された日本人男性。もちろんベテランの中高年社員ばかりで給与も高く、社員食堂まで日本人専用のものがあったりします。一方の中国人労働者は薄給で、指示されたとおりにやればいいといわれるだけ。 これではモチベーションもあがらず、結局は仕事の効率、品質もあがらない。そうなると困るのは企業側。危機感を持った日本人経営者はコンサルタントに覆面調査まで頼んで中国人労働者の本音を探り、最後には「中国人労働者も共に働く仲間。彼らを仲間として認め、その気持ちや意見を尊重しないと巧くいかない」と（ようやく）気がつくというもの。 まあ内容的にはおきまりのストーリーで特に目新しいことはありませんが、これをみて「第三ラウンド、中国人労働者

司法修習生に給与を支給するかしないか、という話。ちょっと整理しておきましょう。 司法修習生とは司法試験の合格者で、裁判官、検察官、弁護士などになる人です。試験に合格後、昔は2年間、今は1年間、集合研修みたいなものを受けます。それが司法修習です。今まではこの期間中、月20万円程度の給与をもらっていました。 この給費制、今年の11月からは貸与制に変わることが決まっています。月20万円以上を無担保で貸してくれます。返済は10年以内に行えばなんと無利子です。 日弁連はもちろんこの変更に大反対なのですが、ここにきて（この法案に賛成して成立させていた）民主党まで「やっぱり給費制を維持しよう」みたいなことを言い出しました。 民主党が政局で日和り、すぐに意見を変えてしまうのはいつものことなのでどうでもいいのですが、この件に関してちきりんが興味深いと思うのは、法律の専門家であるはずの人達が展開する論理のお粗

階級といえば“資本家 vs. 労働者”や、“経営者 vs. 雇われ人”という構造が定番ですが、最近は働く人の中に、新たな４つのグループが生まれてきていると感じます。 下図には淡い水色から濃い水色まで 4種類の人がいます。 一番上の (1) は、「システムを作る人」です。 ビジネスシステムを作る人の他、国のシステムを作る人もいます。 システムとは IT のことではなく、「物事の仕組み」という意味です。 「こういうビジネスをやろう！」とか「こういう制度を作ろう」と構想する人ってことですね。その人数はごく限られています。 次に少し濃い水色の (2) の人たち。 (1) の人はビジネスの構想が固まった後、(2)の人に、構想の実現に必要な各機能分野について「具体的な仕組みを作ってくれるよう」依頼（発注）します。 仕組みとして代表的なのは IT システムですが、それ以外にも、物流システム、マーケティン

不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう？ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる３分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療＆介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な