できる子、裕福な子が標的になる、日本のいじめの特異な傾向
＜世界のほとんどの国では富裕層より貧困層の生徒が、成績良好より成績不良の生徒がいじめを受けやすいが、日本は違う＞ いじめが社会問題化して久しい。対策を考えるには実態の把握が不可欠なので、文科省が毎年、全国の学校で認知されたいじめの件数を公表している。最近10年間の変化を見ると、2008年度の4万807件から2018年度の42万5844件へと激増している。近年、いじめの認知に本腰が入れられるようになっているためだ。 だが現実に起きているいじめは、これよりもずっと多いだろう。経済協力開発機構（OECD）実施の学習調査「PISA 2018」によると、日本の15歳生徒の17.3％が「月に数回、何らかのいじめを受ける」と答えている。同年の小・中・高校生の全数にかけると227万人ほどで、統計上の認知件数の5倍を超える。いじめは外部から見えにくく、当事者の申告のほうが信ぴょう性は高い。 15歳生徒のいじ
安倍首相演説：島根県江津市の転入が増えたのは若者の起業促進策が成功したからでなく〇〇〇〇のため
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 安倍晋三首相は、施政方針演説で地方創生政策に絡み、島根県江津市（ごうつし）において「若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました」と論じました。 「社会増」とは、人の生死以外の理由による人口の増減を指します。人が引っ越して来たり（転入）、引っ越して行ったり（転出）することによる人口の増減です。
【#実名報道】「人が壊れそうになる」報道は変われるか？ 匿名報道の識者語る問題点（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前編では京都アニメーション放火殺傷事件でのファクトを整理したが、今回は実名報道がなぜ必要とされたのか、そしてそれに対する批判について、記者経験者の話を交え取り上げる。話を伺ったのは、自身も記者出身ながら、日本の事件報道の匿名化を訴えている浅野健一元同志社大学教授だ。 共同通信記者であった浅野氏は、自身が取材した冤罪事件をきっかけにして事件報道に疑問を持ち、1984年に『犯罪報道の犯罪』を発表。被害者・犠牲者にとどまらず、被疑者についても匿名での報道を主張し、公人を除いて被害者、被疑者問わず匿名が原則となっている、スウェーデンに代表される北欧型の『匿名報道主義』の導入を訴えている。 なぜマスコミが実名にこだわるのか、その問題点は。事件報道の構造的な問題にまで踏み込んで話を伺った。 なぜ実名にこだわるのか？ 前編で触れたように、日本のマスコミの大勢は、被害者も含めた実名報道を肯定している立場だ
理由は”Youtubeで言ってたから”非進学校のあるクラスで「センター試験は勉強しなくていい」という認識が大半という話
heartland @heartland_jp 高1担任の話では、生徒の多くは「センター試験なんて簡単(だから勉強しなくていい)」という認識らしい。本校はセンターの校内平均点が全国平均点に満たないくらいの学校なのに、どこからその自信がくるのか聞くと「YouTubeでそう言っていたから」と。新時代の幕開けを感じる。 2020-01-27 22:30:29 heartland @heartland_jp 好意的な見方をすれば、学習系YouTubeを見るのは学力上げたいという気持ちの表れ。うまく活用してほしい。一方で、ダメな自分を肯定するコンテンツや、◯◯以下はFラン的な方向に行ってしまうと目も当てられない。 2020-01-27 22:43:43
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