民主党の鳩山代表の論文が、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に掲載され、米欧に「反米的」との評を広げた問題で、鳩山事務所と論文を配信した米通信社の間に、掲載の経緯を巡る見解の相違があることが３日、明らかになった。 日本の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に掲載された論文は、「私の政治哲学　祖父・一郎に学んだ『友愛』という戦いの旗印」の題で、事務所が業者に発注し英語と韓国語に翻訳、鳩山代表のホームページに掲載した。 世界の要人インタビューなどを配信する米国の通信社「グローバル・ビューポイント」は、これを大幅に省略し、「新しい日本は米主導の市場原理主義を拒絶、東アジアの統合を模索」との見出しで配信。タイムズ紙はこれをさらに削って掲載した。 「グローバル」のネイサン・ガーデルス編集長は「Ｖｏｉｃｅを通じて鳩山事務所の許可を取った。短縮したが、文章はそのままだ」と話している。 これに対し「Ｖｏｉｃｅ」編

河村官房長官は３１日午前の記者会見で、衆院選で大勝した民主党への政権移行に、麻生内閣として協力する意向を表明した。 長官は「新政権が無事にスタートするよう協力することは現政権としても当然のことだ」と述べた。さらに、「新型インフルエンザ、景気回復、消費者庁の発足等もある。新政権に必要なことは説明し、協力しなければならない。国民生活を守る、危機管理をやるというのは政権の要諦(ようてい)だ」と語った。

国民生活センターは２７日、室内の除菌・脱臭効果をうたった家庭用オゾン発生器の中に、人体に影響を及ぼす高濃度のオゾンを排出するものがあると発表した。 オゾンは特有のにおい、強い酸化力を持つ気体。水や空気の浄化、有機物の除去など工業分野で利用される一方、空気中の濃度が０・１ｐｐｍ程度で鼻やのどに刺激を感じ、５〜１０ｐｐｍで呼吸困難を起こす可能性があるとされる。日本産業衛生学会は労働者の作業環境基準を０・１ｐｐｍとしている。 国民生活センターは今年５〜８月、酸素を取り込んで吹き出し口からオゾンを排出する家庭用の発生器７銘柄を通信販売で購入。 試験室で３０分間運転したところ、３銘柄で、１０分以内に室内のオゾン濃度が０・０５ｐｐｍを超え、運転停止後には０・３１〜１・０１ｐｐｍになった。排出口から１０センチの場所では、２・２〜１０・２ｐｐｍに達した。 全国の消費生活センターには２００４年度から５年間で

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１１日、市役所内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがし、懲戒免職にした元係長の男性（４５）を器物損壊容疑で県警に告訴することを明らかにした。 竹原市長は４月１６日、庁内の各部署の出入り口に２００７年度の所属職員の総人件費などを記した張り紙を掲示。翌１７日、竹原市長に対する２度目の不信任案が市議会で可決され、市長が失職した後に、市民環境課の係長だった男性は、すべての張り紙をはがした。 竹原市長は、「行財政改革を求める市民への挑戦的な行為をした」として、男性を７月３１日付で懲戒免職にしている。 告訴について、竹原市長は「男性が反省しておらず、信賞必罰の意味でも、刑事罰を与えるのは当然」と説明。弁護士と相談しながら手続きを進め、近く市長名で告訴するという。 元係長の男性は、市公平委員会に懲戒免職処分の不服申し立てを行う意向を示している。

人事院は３日、国家公務員一般職給与に関する今年度の勧告で、年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を月給４・５か月分から０・３〜０・４か月分減額する方針を固め、労組側に伝えた。 景気悪化で民間企業のボーナスが減少したのを受けた措置で、年間ボーナスの減額幅は、１９９９年度の勧告（月給０・３か月分）と同等以上の過去最大となる見込みだ。 人事院は月給についても、国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が生じているとし、１０００円前後の引き下げを勧告する方向で最終調整している。勧告で月給が引き下げられるのは４年ぶり、月給とボーナスがそろって引き下げられるのは６年ぶりとなる。人事院は、１０日にも政府と国会に勧告する予定だ。 国家公務員のボーナスは、人事院が５月に行った異例の臨時勧告を受け、夏期ボーナスに関して２・１５か月分のうち０・２か月分がすでに減額されている。冬期ボーナスについても、０・１〜０・２か月

鹿児島地裁で２９日に開かれた、阿久根市職員労働組合が同市を相手取り、庁舎内にある組合事務所の使用許可取り消しの無効を求めた訴訟の初弁論。市側は全面的に争う姿勢を見せながらも、「裁判費用に税金が使われることや、裁判官も公務員であり、公平な立場に立てない」などを理由にして出廷しなかった。 ２９日の初弁論で市側が提出した答弁書では、退去通告の理由について〈１〉市職労は市長選の際、事務所で竹原市長の政策を批判するためのビラを作成した〈２〉職員の給与水準が市民より高いのに、事務所の使用料は全額免除されている〈３〉市庁舎からの退去は竹原市長の選挙公約でもあり、市民も支持している――などと主張した。 一方、市職労側は、市が施設の使用を一度許可した場合、地方自治法では、〈１〉公用で使う必要が生じた場合〈２〉許可条件に違反する行為があった場合――などにしか許可取り消しができないと定めている点を指摘。「市側の

種智院(しゅちいん)大（京都市伏見区）と洛南高・付属中（同市南区）を運営する学校法人「真言宗京都学園」が、大学と高・中の経営を分離する方針を決めた。 これまでは借入金返済や定員割れなどで生じた大学の赤字を、経営が好調な高・中の収益で補ってきたが、「これ以上負担するのは厳しい」と判断。大学は今後、社会人への生涯学習など教育内容の独自色を強めていくことにした。 種智院大と洛南高の母体は、真言宗の宗祖・空海が９世紀に創設した「綜藝(しゅげい)種智院」の流れをくむ僧侶養成機関。大学は１９４９年設立、人文学部（仏教学科、社会福祉学科）のみで学生数は約３３０人。６２年に設立された洛南高は、８５年にできた付属中と中高一貫教育で、東京大、京都大などの難関校に多数の生徒を合格させ、バスケットボールや体操などのクラブ活動でも全国大会で活躍する選手を輩出している。 同学園によると、大学は９９年、京都市南区の東寺

長野県飯田市教委の外国人講師招聘(しょうへい)事業をめぐる問題で、来年３月末まで就労予定だった英国人の女性講師が今月末で辞職することが２３日、わかった。 市教委は辞職の理由を明らかにしていないが、女性講師は読売新聞の取材に対し、「市教委の扱いにうんざりした。これ以上、飯田で働きたくない」と話している。 女性講師は、昨年９月から、中学校で英語指導助手を務めてきた。 女性講師は５月下旬、「市教委と講師が（教育方針を）協議したり、情報交換したりする場がなく、講師に対する具体的な支援や指導がないため、苦痛を感じている」との「意見書」を、７人の講師を代表して市教委に提出。ところが、市教委から意見書に対し、何の対応も示されなかったため、女性講師は７月中旬、勤務先の校長に同月末で辞職する意向を伝えたという。今月末に帰国する予定。 女性講師は取材に対し、「市教委の担当者に英語が話せる人がいない。何を望まれ

人事院の有識者会議「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」（座長＝清家篤・慶応義塾長）は、国家公務員の定年について、６０歳から６５歳に段階的に引き上げていくことを最終報告に明記する。 ２３日にも人事院に提出する。 人事院は、最終報告を踏まえ、政府内の検討を進め、２０１２年度までに国家公務員法などの改正を目指す。 最終報告では、年金の受給開始年齢が１３〜２５年度にかけて段階的に引き上げられることに合わせ、定年も同様に引き上げていく必要があると指摘する。 定年を延長した場合、総人件費の増大が懸念されるため、６０歳以上の給与水準を抑制する方法の検討を求める。具体的には、審議官級以上の幹部ポストに就くのは６０歳までとする「役職定年制」を導入し、人事の硬直化も防ぐべきだと盛り込む。６０歳を過ぎてからは、〈１〉省内で専門的な職務を担当する〈２〉退職手当を割り増し、早期退職する〈３〉公務員の身分のまま

常用漢字表（１９４５字）の見直しを進めている文化審議会の漢字小委員会は、新たに加える予定の１９１字のうち、教育現場から不適切だと指摘を受けた「淫」「呪」「艶」「賭」など一部の漢字について再検討することを決めた。 １７日に開く小委員会で議論する。 １９１字は使用頻度や、漢字とひらがなの交ぜ書きの解消などの観点から今年１月に選ばれた。文化審は「学校で教える漢字は常用漢字すべてではなく、学校現場の判断に委ねるべきだ」という方針から、踏み込んだ議論は行わないとしてきたが、学校などからの反対意見が相次いだため再検討を決めたという。 文化審は、現在の常用漢字に新たな漢字を加えるほか、使用頻度の低い「勺」など５字を削除するなどして計２１３１字とする見直し案を作成。２０１０年秋の内閣告示を目指している。

長崎原爆の被爆のシンボル、旧浦上天主堂が解体される直前の１９５８年、天主堂のそばを和装の花嫁が歩く写真を写真家高原至さん（８５）（長崎市田上１）が撮影。１４日から同市内での写真展で初公開したところ、花嫁の身元が判明した。 片岡カツ子さん（７６）（同市石神町）で、２人は１５日、半世紀を経て対面を果たした。 ２５歳の片岡さんは５８年４月１９日、夫の保さんと旧天主堂に設けられた仮の御堂で結婚式を挙げた。写真では、仲人を務めた池永文子さん（８７）（同市昭和１）が手を添えて歩いている。 片岡さんは長崎市出身で、原爆投下時は佐賀県にいた。保さんは市内で被爆し、８０年に肺がんで亡くなった。保さんはカトリック教徒で、浦上天主堂に通う信者だった。 大工で、片岡さんの実家を建てた縁で知り合った。「原爆で壊された住宅を復興する仕事で忙しく、慌ただしく式を挙げました」と片岡さん。 元報道カメラマンの高原さんは自ら

京都の旧家が所蔵し、行方不明になっていた中国の漢字字書「玉篇(ぎょくへん)」の写本（７〜８世紀）の一部が約８０年ぶりに見つかったと、京都国立博物館が１３日、発表した。 博物館できょう１４日から始まる「シルクロード」展に出品される。 玉篇は５４３年に完成し、全３０巻で１万６９１７字を収録したという。日本には唐代などの写本が伝わり、現存する数巻は国宝や重文の指定を受けている。 見つかったのは第９巻の断簡で、約６０の漢字を部首別に分類し、意味や用法を説明している。現在は個人蔵で、調査した同博物館学芸部の赤尾栄慶副部長は「重文級」と話している。

ＪＲ九州と西日本が共同運行していた夜行の臨時快速列車「ムーンライト九州」（博多―新大阪）が１０日、廃車処分され、姿を消した。 乗客減で今春の運行が見送られ、鉄道ファンから復活を求める声が出ていたが、かなわなかった。若者を中心に重宝された長距離列車は、臨時列車ゆえに事前に発表されることもなく、静かに引退した。 ムーンライト九州は１９９０年４月に博多―京都間で運行が始まり、春、夏、冬休みの期間に１日１往復していた。近年は、博多―新大阪間で運行。約６２０キロの道のりを９時間半から１０時間かけて走った。寝台車両はなく、乗客は座席をリクライニングさせて体を休めた。 それでも乗客にとっては魅力的な列車だった。全国のＪＲ線で普通、快速列車で乗り降り自由の「青春１８きっぷ」を使えば、指定席料金を含め、５１１０円で済み、新幹線（自由席）に比べ、６割以上安く乗車できた。特に年末年始や盆には、帰省の若者の姿が目

【ロンドン＝大内佐紀】広島に投下された原爆で焼けただれた屋根の瓦や被爆者の写真が１１日、英中部リンカーンで競売にかけられ、４５ポンド（約６７５０円）で落札された。 出品者の元英空軍軍人ジョン・ワッツさん（８１）は、「独り身の私が死んだ後に、捨てられるのがいやだった」と出品の動機を話しているが、原爆の惨禍を映す品に「競り」で値段がつくという事態に被爆者団体から反発の声が上がっている。 ワッツさんによると、香港に駐在していた１９５２年、休暇で広島を訪れた際、爆心地に近い西蓮寺で住職から瓦をもらったという。また、寺の近くに住む被爆者を紹介され、その焼けただれた背中を撮影した写真をもらい、それに署名してもらったという。

２００９年度の最低賃金の引き上げ論議が国で始まる中、労働組合「全大阪労働組合総連合青年部」のメンバーが、予想される引き上げ後の額（時給７６５円）に基づいた生活を１か月体験。 「さらに金額をアップしなければ生活はできない」として１１日、ＪＲ大阪環状線全駅でビラを配り、時給１０００円以上とするよう訴えた。 大阪府の最低賃金は現在７４８円で、生活保護の時給換算より１７円低い。大阪地方最低賃金審議会が昨年、格差解消を求めており、７６５円に引き上げられるかが焦点になっている。 同労組では引き上げ後でも暮らしが成り立つかを確かめるため、メンバーの男女２０人（２２〜４１歳）が３月、時給７６５円で週４０時間働いたとして月１３万３０００円で生活。一人暮らしの７人は全員、また親などと同居し、家賃が基本的に不要だった１３人のうち、８人も生活費が不足した、という。 一人暮らしをした会社員男性（２８）は１日２食計１

高校野球県大会開会式の朝、強豪校の球児を思わぬ事故が襲った。 大分県日出(ひじ)町の大分自動車道日出ジャンクション付近で１１日発生した柳ヶ浦高野球部（宇佐市）のバス横転事故。 雨が降る中での単独事故で、生徒１人が死亡、２３人が重軽傷を負い、運転していた教諭が逮捕される事態となった。 別のバスで先に球場入りしたレギュラー選手や関係者らは「いったい何が起きたのか」と繰り返し、開会式の球場には大きな動揺が広がった。 激しい雨が降りしきり、深い霧に包まれた事故現場では、バスの窓ガラスや車内から飛び出たとみられる「柳ヶ浦高校」と書かれたプラスチック製プレートなどが道路脇に寄せ集められていた。側壁にはバスが接触したとみられる傷跡が多数付いており、鉄柱も根元が大きくえぐられていた。路面に残った血痕は、雨水でどんどんと薄れ、周囲に広がっていった。 事故直後、現場付近に別府市消防本部がテントを張り救護所を設

広島市南区に残る最大級の被爆建物「旧広島陸軍被服支廠(ししょう)」を管理する広島県が「財政的に保存は困難」として、解体する方針を固めた。 爆風でゆがんだ窓の鉄扉が残るなど、原爆の惨禍を伝える数少ない建物の一つ。修学旅行生らの平和学習の場にも使われ、被爆者らからは惜しむ声が上がっている。 被服支廠は戦前、軍服や軍靴などを生産・貯蔵した施設。現存する建物は倉庫だった４棟で、１９１３年築の鉄筋コンクリート・レンガ壁の３階建て。原爆投下直後から救護所となって、多くの負傷者が収容された。 戦後は高校の校舎などに利用され、９５年から県が管理。レンガ壁を残して博物館にする構想もあったが、財政難で頓挫した。その後、壁の補強が必要とわかり、立ち入り禁止に。維持には年４０万〜４００万円かかり、改修には１棟で約３０億円が必要という。県は解体時期や一部の保存などについて検討する。 ６４年前、勤労動員された被服支廠

内閣府食品安全委員会の人事案を民主党など野党４党が参議院で否決したことに対し、科学界から批判が相次いでいる。 委員の候補者が４年前、輸入牛肉の安全性を判断した科学的評価を、「評価の姿勢に問題がある」として否決の理由にしたためだ。近く政権を握るかもしれない党からの政治的圧力に、科学者側は「中立的な評価が損なわれる」と危機感を強めている。 問題の人事案は、吉川泰弘・東京大教授を委員長含みで同委員に起用するもので、６月５日に否決された。吉川教授は２００５年、同委員会のプリオン専門調査会座長として、米国・カナダ産牛肉の輸入再開を条件付きで認める答申案をまとめた。民主党は、調査会が「データに不明点が多く、厳密に評価するのは困難」としながら答申案をまとめた点などを問題視した。 しかし、食品安全委員会は、有害物質などがどのくらいの確率で悪影響を与えるかを科学的に評価する機関。日本学術会議の金沢一郎会長は

【ワシントン＝小川聡】日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補の一つである最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２」を巡り、米下院軍事委員会が生産を継続させる内容の２０１０会計年度国防予算権限法案を可決したことに対し、ホワイトハウスは２４日、同法案への拒否権発動を検討する意向を議会に書簡で通知した。 米行政管理予算局が公表した同法案に対する書簡では、Ｆ２２を１２機追加調達する初期費用３億６９００万ドル（約３５３億円）を増額修正した条項について、「最終的な法案がこの条項を含んでいたら、大統領の上級顧問たちは拒否権発動を進言する」としている。 一方、同法案には、米海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワブ移設に関し、移設を事実上認めない条項も含まれている。書簡はこの条項も取りあげ、「反対する。（日本との）国際合意を危険にさらす」と指摘し、強い懸念を示した。

きょう１９日で生誕１００年を迎えた太宰治（本名・津島修治）が青森中学在学中の１６歳の時に書いたとみられる原稿２８枚が、同窓で同人誌仲間だった画家の故・阿部合成（ごうせい）さん（１９１０〜７２年）の長男で陶芸家の和唐（わとう）さん（７１）の都内の自宅で発見された。 原稿は全部で４作品。「（大正）十四年七月三日」の日付、「辻魔羞兒」の筆名で「勇士は立ちぬ　スックとばかり」と書き出される「試合と不平」と題された詩（３枚）、「辻魔首氏」の筆名で、芥川龍之介「侏儒の言葉」をまねたコント「侏儒になぞらひ」（１枚）、戯曲「虚勢」（２１枚）、これら３作を解説した「（同）十四年十月五日」の日付のあるエッセー（３枚）が、和唐さんの母親のタンスに納められていた。「虚勢」以外は全集未収録。 エッセーでは、１年時に作文を褒められたが２、３年になると「慢心を起こしたのか」「カラキシ駄目になった」、それでも「僕は悲観を