“新NISA”高齢者はどう活用？相続はどうなる？ | NHK | ビジネス特集
シリーズでお伝えしている“新NISA”。老後の資産形成や生活資金のやりくりなど、高齢者の間でも制度への関心が高まっています。今回は高齢者がNISAを活用する場合のメリットや留意点などについてお伝えします。（経済部記者 坪井宏彰） 金融庁の調査によりますと、現行のNISAの口座数はことし6月末時点で1941万口座でしたが、このうち60歳以上が670万口座あまりと、全体の34％となっています。 制度がスタートした2014年以降の買い付け額をみても、60歳以上が約半数を占めています。 来年からのNISAの拡充は、長期的な資産形成を目的とし、若い世代の関心を集めています。ただ、“人生100年時代”といわれる中、老後の資産形成にも一定の役割を果たすものと期待されています。 日本の個人金融資産はことし9月末時点で2121兆円にのぼります。60歳以上の保有比率は個人金融資産全体の6割を超えているとみられ
「マイナポイント第2弾」30日受け付け開始 1万5000円分を還元 | NHK
マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などが合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられる申し込みの受け付けが、30日から始まります。 30日から始まる「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードを取得し健康保険証としての登録や、国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録を行った人が対象となります。 それぞれ7500円分ずつ、合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。 申し込みは来年2月末までですが、カードの取得の申請はことし9月末までに済ませることが必要です。 申し込みはスマートフォンなどのオンラインでできるほか、自治体の窓口や郵便局などでも受け付けることになっています。 東京 品川区では区役所に設けられた会場で行われることになっていて、29日もカードの取得を希望する人たちが訪れていました。 今週に入って区民からの問い合わせが増えているということで、申し込みが
給食の皿うどん 麺揚げすぎで児童ら7人の歯が欠ける 埼玉 朝霞 | NHKニュース
埼玉県朝霞市の小学校で、給食の皿うどんの麺を食べた児童と教諭合わせて7人が歯が欠けるなどの被害が出ました。市は調理の際に揚げすぎて麺が固くなったことが原因だとしています。 朝霞市によりますと、市内の小学校で11日、給食で提供された皿うどんを食べた1年生から5年生までの児童6人と教諭1人の合わせて7人の歯が欠け、このうち児童3人が病院で治療を受けたほか、別の児童数人の口の中が傷つく被害が出ました。 市は皿うどんに使用した中華麺を本来は2分から3分揚げるべきところを誤って10分ほど揚げてしまい、麺が固くなったことが原因だとしています。 この小学校では学校内で給食を調理していて、栄養士が作る「調理指示書」では適切な揚げ時間が記載されておらず、担当した調理業者のスタッフ2人が「揚げ不足だ」と判断してしまったということです。 朝霞市では業者から聞き取りを進めるとともに、被害にあった児童のもとに謝罪に
総務省 携帯電話値下げに向けて「eSIM」普及へ | NHKニュース
携帯電話料金の値下げに向けて総務省は、会社を乗り換える際にカードの差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能の普及を進めていくことになりました。乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促すねらいで、近くまとめる政策に盛り込む方針です。 関係者によりますと、総務省はこの中で、「eSIM」の推進を盛り込む方針を固めました。 「eSIM」は、契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させたものです。 携帯電話会社を乗り換える場合、ネットで申し込んだとしてもSIMカードを差し替えるため、郵送で送ってもらう必要がありますが、「eSIM」では直ちに回線を切り替えることができます。 総務省はSIMカードの煩雑な手続きが乗り換えが進まない理由の一つになっているとして、「eSIM」を普及させることで乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促し、料金の引き下げにつなげたい考えです。 総務省はこうした内容
接触アプリ名は「COCOA」 濃厚接触疑いある場合通知 午後運用 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、加藤厚生労働大臣は、19日午後3時ごろから運用を開始すると発表し、広く利用を呼びかけました。 加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、アプリの概要を発表しました。 それによりますと、アプリは「COCOA」という名称で、スマートフォンを持っている人どうしが15分間以上、1メートル以内に近づくと、相手のデータを互いに記録します。 そして、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合に、情報を登録すれば、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあると通知する仕組みです。 アプリは、19日の午後3時から運用を開始し、インターネットで無料でダウンロードできます。 加藤大臣は「本人の同意を前提とした、個人情報を記録しない安心して利用できる仕組みになっている。利用者が増えることで感染拡大の防止に
萩生田文部科学相 「身の丈」発言で陳謝 「説明不足な発言」 | NHKニュース
萩生田文部科学大臣は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて、「説明不足な発言だった。おわびを申し上げたい」と陳謝しました。 これについて萩生田大臣は28日、記者団に対し「どのような環境下にいる受験生も自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会をとらえて、２回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言したものだった」と述べました。 そのうえで、萩生田大臣は「そうは言っても実際、国民の皆様、特に受験生の皆さんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった。おわびを申し上げたい」と陳謝しました。 そのうえで萩生田大臣は、「受験生が安心して受験できるよう一つ一つの課題の解決に努めていきたい」と述べ、改めて不安解消に取り組む考えを示しました。
ヤフー ＺＯＺＯを傘下に 株式公開買い付けで最終調整 | NHKニュース
競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ＺＯＺＯの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。 ＺＯＺＯの創業者で、およそ35％の株式を持つ前澤友作社長もＴＯＢに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。このため、年間の購入者が800万人を超えるＺＯＺＯを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ＺＯＺＯとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした
古いコンピューター そのままだとＧＤＰ12兆円の損失 | NHKニュース
企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。 この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。 それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。 そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。 このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています
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